少子化対策の意識が『社会保障と経済成長（労働力・消費者候補のボラティリティ）・現行の経済レベル維持』になっていて、子供の幸せ・希望が二の次の印象。自らの人生を楽しく思う大人が増えないと難しい。
この人生を生きられて楽しい、この相手と出会えて良かった、生きている事は基本的に素晴らしい（子供にもこの社会・体験機会を残してあげたい）と感じられる人でないと、現代では積極的に子供を多く産むメンタリティにはなりにくい。子供を育てやすい環境整備、前向きな人生観・社会観、本能・生活と知性・情報のバランス等が求められる。
50～60代以上の親世代までは『結婚・出産育児』は共に、それをするかしないか選ぶものではなく、みんなが半ば義務として絶対にしなければならないもの（そうしないと特に女性は生活が成り立たないもの）でしたから、『現代の若年層の選択的な結婚観（育児観）』とは全く異なる視点や価値観（世間体）に立っていますから相互理解は難しいかも。
日本の『積極的平和主義』と中国の『核心的利益』と米国の『東アジアの安定秩序』の抽象性（解釈の曖昧さ）を排除し、『法と道義の支配』を明確化するためのプロセスを積み重ねる必要がある。
どちらが先に武力で威嚇したのか違法行為をしたのかは『水掛け論』になるだけではなく、関係各国の『ナショナルな国民感情』を悪化させ、その世論の後押しを受けた『仮想的国設定の外交・軍事方針』に傾くことで、偶発的な有事発生のリスク（交渉不能な武力衝突の可能性）が格段に高まってしまう。
続きを読む 軍事的拡張主義の中国の国境侵犯問題：日本の『積極的平和主義』と中国の『核心的利益』との対立を埋める外交努力を。
自分の子供よりも男・女との色恋沙汰を優先して虐待や殺人が起こってしまう事件はあるが『育児ノイローゼ（育児のストレス・疲労の限界と一時的な精神異常）』による虐待・殺害より無責任さは際立つ。
記事には、妻と子供（男児）と暮らしていたアパートを2005年頃に出たとあるが、アパートを出る以前に『妻との夫婦関係の破綻・妻が家から出てしまっている（別居・離婚した）状態』があったのか。妻がアパートに残っていれば、男児は死亡しないだろうから、既に夫婦揃っての養育環境は壊れていたのだろう。
一度交通事故を起こして精神的な動揺・興奮が収まらないのに運転を再開すれば、正常な精神状態とは言い難いテンションの為に次の事故を誘発しやすい。事故処理を曖昧にして急いだのも事故の原因。
新潟県田上町長選で当選した佐藤邦義町長は、72歳という高齢による認知力・集中力の低下も交通事故の一因だと推測することもできるが、間に合いそうにない時でも『危険運転・注意力散漫・速度超過』をして良いわけではない。急いでいたからは言い訳にならず、状況によっては他人を死亡させたり障害を負わせる恐れもある。
確定申告者にとって住民税は実質的な負担感が最も大きな直接税で、4回分割でも納税額は大きくなりがち。復興財源名目の増税は反対もしづらいが企業減税と個人・世帯増税の対照性は際立っている。
企業の復興増税は前倒しの2年だけで打ち切っているのに、個人の住民税増税は10年も継続される不公平感もあるが、復興増税の最大の問題点は『徴収した税金』を被災地復興の実務に使い切るだけの計画立案と労働力の供給、人材のオペレーションができていない事だ。復興名目の税金が余っても翌年に繰り越せない。
DSM-5ではDSM-4までの『多軸診断・カテゴリー診断』が廃止され『ディメンション診断（多元診断）』が採用されるが、簡単に言えば『精神疾患か否か』より『精神疾患の度合い・重症度』を重視する診断という事である。
DSM-5ではパーソナリティ障害と発達障害を中心に『多元的なスペクトラム（連続体）』を想定しており、『人間は誰もが正常ではない偏った人格状態や精神状態を持っている』ことが前提になっている。どのくらい偏ったり不適応になっているのかという度合いが問題であり、それを％で表示しようという姿勢がある。