旧来の政策立案（人材雇用）・広報（印刷）・通信の仕組みや人脈（支持基盤）の維持の仕方、物理的な事務所の確保・移動コストならば、国会議員が政治活動を行うコストは年間数千万円にはなるが、『身を切る改革』というのであれば『一人当たりの歳費減額』が困難でも『両議院の定数削減』から踏み切るべきである。
「議員歳費」って何に使われているの？ 歳費カットの特例措置が終了
ネット選挙が解禁されて議員の個人サイトで政策・主張の広報が可能になってきているので、将来的には『紙・物ベースの政治活動』を『ウェブベースの政治活動』へ切り替えていくことでコスト削減も図れる。
ネオリベラリズムは大企業・資本流入を優先して労働者をコストとして軽視するが、企業が幾ら利益を上げ内部留保を蓄積しても、企業の社会貢献・利益還流が『低率の法人税』しかなければ、一般労働者の雇用条件や生活は改善しない。
日本の税制の歴史的推移や直間比率の変化を見ると、税収不足の原因の一つは『所得税・法人税などの直接税』を段階的に減税し、『庶民に幅広くかける間接税・物品税』に置き換えてきたからである。
ホワイトカラー・エグゼンプションの焼き直しのような法案は『労働時間と仕事の成果が連動しづらい知識労働・管理職・専門職』なら採用する余地があるが、作業量・滞在時間が仕事の成果と相関する多くの仕事には応用しづらい。
今まで働けば働くほど残業代が積み増しされていたのに、その残業代が支払われなくなる制度だと聞くと、企業が『労働者の時間・労力』を搾取する結果になりそうな不安に襲われるが、仕事をする時間よりもアイデアを考えたり結果を出したりすることが重要な『頭脳労働・管理労働（一定以上の固定給があるという前提）』であれば、裁量労働が可能な範囲で残業代を支払わないのもアリではないかと思う。
続きを読む 『労働時間と仕事の報酬を連動させない制度（旧ホワイトカラー・エグゼンプション）』はどんな労働者なら適応可能なのか？
日本の政治・社会には元々『原則主義（立憲主義）・合理主義（数字）・個人の尊厳』が欠けている所があり、日本国憲法の意義は『国家権力（国の国民の自由制限）の有効性の限界』を示したことにある。
現代でもたかが不心得な一企業（強欲な経営者）の権限・命令で『個人の人生・健康・幸福』がぼろぼろにされるブラック企業問題があるが、それが憲法の人権規定に制限されない国家権力ならば企業とは比較にならない個人への支配力を持つ。教育・監視・徴兵・行政と刑罰で、どんな理不尽があれど個人では凡そ抵抗不能となる。
弁護士の戦術は理研による小保方晴子氏の懲戒処分を回避するためのものであり、STAP細胞の作製・実在を巡る科学的議論からは逸れているが、虚偽であることを知りながらや騙す意図を持っての前提がある。
『捏造』や『改竄』があるのか無いのかは、小保方氏の科学者としての職業倫理・人格評価に関わるクリティカルな問題である。なので、懲戒処分を受けるにしてもその後の科学者としての居場所・キャリアを確保できるかどうかということに関わる、本人にとっては重要な問題と言わざるを得ない。
事実ではないことを事実であると見せかける操作・策略をすることが『捏造』、客観的なデータや数字、証拠を自分に都合の良いように書き換えることが『改竄』だが、仮に科学者としての研究・実験を行っている最中に意図的な捏造・改竄を行ったという事なら、科学者としての人格的・倫理的な資質の致命的欠如の指摘になる。
理系の研究論文に添付される『写真・画像の真実性（直接の証拠能力）』は殆ど検証されてこなかったわけで、小保方晴子氏のSTAP細胞の話題性の大きさから『アカデミズム内部の暗黙の了解』が崩れてきている。
調査委員の研究者だけに限らず、『論文内に添付された写真・画像』は基本的に参考資料の位置づけで、極論すれば実際の成果や現象に近いイメージとしてアカデミズムでは了解されていた為、使い回しは問題視されにくかった。小保方論文以降は『厳密な直接・即時の証拠能力（現物そのものの写真）』が画像に問われているが。