関係性のない他人を注意する事は難しい時代。犯罪未満の迷惑行為を注意する理由は『公共性・常識感覚』になるが、一般人では説得的な影響力のある立ち位置が概ね定まらない。
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迷惑行為やマナー違反を注意する場合でも、『行為の客観的な評価』だけでは収まらず『注意する人と注意される人との関係性・感情的葛藤』が絡み、大半の人は『注意の仕方・言葉遣い』で迷うもの。幾ら迷惑行為をしていても高圧的・指示的な物言いで注意できるのは関係や威圧感において優位な立ち位置にある人だけとも言える。
現代のネット社会においてスマホは必需品とまでは言えないが、モバイルでネットにアクセスしたり、ゲームや各種アプリを活用しやすい情報端末としては優れている。スマホの代わりにノートパソコンやタブレットでも良いという意見もあるが、ノートパソコンはどちらかといえばOfficeやメールなどを活用するビジネス用途に向いており、出先で気軽にウェブにアクセスする端末としては不向きである。
タブレットはスマホのように単体で通信する機能を備えていない事が多く、WiFiルーターやテザリングを介してネットに接続しなければならないので、意外に手間がかかるのが難点だ。
スマホの欠点は毎月のパケット定額制の通信費が嵩むことであるが、別のWiFiルーターなどが不要で、スマホ単体で即座にネットにアクセスしたりアプリのプッシュ型配信を使えるというのは便利だろう。スマホでしか使いにくいアプリやゲームというのも多くある。
続きを読む 高校生の8割以上がスマホを所有する現代のウェブ社会。『リアルとウェブの融合度』『コミュニケーション可能範囲（情報収集範囲）の拡大』にどう適応するか。
NHKの籾井勝人会長の人事は、先日健康上の問題で検査入院となった内閣法制局の小松一郎局長の人事にも似ているが、『政府（安倍政権）の代弁者に近い役割を果たそうとする人物』が、『判断・職務の自主自律が前提となる公的組織』のトップに就いたという構造的問題を孕んでいる。
法律・政令・条約案の審査および法令の合憲解釈と調査を担う内閣法制局は、『法の番人』として最高裁判所と双璧を為す法律（法権力）の有効性を調整し判断する機関であり、安倍政権下では『集団的自衛権の解釈改憲（条文改正なしでの日米同盟を前提とする集団安保）』をどのように判断するかに注目が為されることが多い。
内閣法制局長は内閣の一員ではあるが、政府・首相の見解や恣意的な国益の主張に追随して後押しする立場ではなく、『客観的・中立的・立憲的な見地』に立って閣議に付される法律案や行政施策が、現状の憲法と法律に矛盾・違反なく整合しているかを判断しなければならない立場にある。
ここに安倍首相が個人的に交遊が深く価値観も一致しているとされる小松一郎氏を配置したことで、内閣法制局の中立性や前例からの合理的判断に変化が生じるのではないかという疑いが持たれたりもしたが、NHK会長という職務も『公共放送の中立性・客観性・国際性』を担わなければならない立場にある。
腕時計型のウェアラブル端末としては、ソニーの“SmartWatch 2”とサムスンの“GALAXY Gear”がでているが、これらのガジェットは『スマートフォンを取り出さずに着信情報を確認したいニーズ・スマホを携帯音楽プレイヤーとして使いたいニーズ』を満たすくらいで、スマホ本体に相当するような必須性・革新性はないように思う。
スマホ本体を取り出しにくい状況というのは『コンサート（ライブや舞台）・映画館・講演会・会議・講義（授業）』など幾つか想定することができるので、スマートウォッチだけで電話やメール、SNSの着信を知ることができたり、メール本文を読んだりできるのは便利といえば便利だが、いずれもそこまで『リアルタイムでの着信確認が必要な差し迫った状況』というのはそれほど多くない気はする。
各社はどうして『通話料無料分つきのプラン』を準備しないのだろうか。初めにスマホの料金プランに通話料無料分をつければ、十分に他社のサービスとの差異化になるし、『他キャリアのケータイへの通話料』も含めてウィルコムのように0円にすれば、通話も使うスマホユーザー（特に法人契約のユーザー）はそのキャリアにかなり流れると思うが。
かつては一番安いプランSでさえ無料通話が1000円分くらいはついていて、プランMの3000円近い無料通話があれば大半のユーザーは『通話料の追加支払い』はしなくて良かったし、電話のヘビーユーザーにも2万円近い通話料（30秒毎の通話料単価も安くなる）がついたプランLLなどが準備されていた。
全自動運転車の開発やアルコール検知器によるエンジンスターター制御などにもつながる発想だが、個人のモラルや自由意思（判断）に頼らずに、技術的に好ましくない行動がどうやってもできないようにしようとする『環境管理型権力』の現れではあるかもしれない。
歩いている時にスマホを操作できないというのは『子供限定の安心機能』ならまだ良いかもしれないが、非常時に電話を掛けなければならない時に操作が困難になったり、センサーの感度が過敏になり過ぎて僅かな振動でも操作ができなくなったりなどの弊害も考えられる。
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『迷惑行為・マナー違反・危険行為』などに対して、従来は違反をすれば罰するとか違反をしないように教育するといった方法が主流であったが、ITや監視技術が発達する近未来においては『個人の自由意思・判断力・倫理感』を問わずに（本人がルールやマナーを守るか否かなど関係なしに）、技術的あるいは事前操作的に確実にコントロールしようとするタイプの環境管理型権力が強まってくる流れは不可避だろう。