経営しているショップの資金繰りが行き詰まって閉店したということだが、『ショップの閉店（個人事業の廃業）』と『私生活の女性関係・前科のウェブ（公共空間）での暴露』には直接の関係がなく、奥さんとの何らかの条件交渉で公開させられているのだろうか。

“閉店のお知らせ”で不倫告白、公式サイトに赤裸々な反省文掲載。

2011年開業で店舗経営の歴史は浅いのだが、開業当初からの顧客5人と不倫関係にあったというのは、仕事の売上に対しても貢献度の高い女性だった可能性もある。実店舗としてカフェを経営しながら、そのスペースを活用して作品を並べるギャラリーを開設したり、サイドワークの出版事業も手がけていたのだろうか。

なんでも屋の印象というか趣味的なやりたい活動の延長線上にあったのかもしれないが、ビジネスとして利益が上がりそうな感じは薄い（隠れ家としての別の賃貸を借りていたことや複数の不倫相手との交際費がかかったことが事業を更に圧迫していたのかもしれない）。

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コンビニチェーンの『ローソン』の店内でアイスクリームを販売する冷蔵ケースの中に従業員（22）が入って寝転がる様子を撮影した写真がFacebookに投稿され、『不衛生ではないかという指摘・クレーム』を受けて、本社が高知県高知市にある高知鴨部店とのフランチャイズ契約を打ち切ったというニュース。

コンビニ店員がアイスの冷蔵ケース内で寝転ぶ写真、Facebookに　ローソンが謝罪、FC契約解除

従業員が経営責任のあるオーナーの親族であったことから、全国的な価値を持つローソンブランド（特に食品を取り扱う商売をする上での衛生管理・清潔なイメージ・そのための従業員教育）を毀損する悪質な契約違反行為であると本社が判断し、『冷蔵ケースの廃棄・親族の従業員の解雇・フランチャイズ契約の破棄』という厳しい措置が取られた。

全国展開するチェーン店で働いているアルバイトの若者（学生）が、そのブランド価値を毀損するような悪ふざけや迷惑行為をして、その現場を撮影した写真・動画をSNSやブログなどで面白半分で投稿した結果、SNS（ブログ）が激しく炎上して本社にまで苦情が入りリアルでの制裁・処分を受けるという事例は過去にも何件か起きている。

チェーン店や仕事中の調子に乗った悪ふざけに限らず、若年層を中心にして『現実社会では許されないことだが、仲間内だけであれば看過されやすい悪事（悪ふざけ）』をウェブに投稿して大騒ぎになった事件は多い。また、若者だけではなく、現職の岩手県議会議員（故人）が、自分を順番待ちのための整理番号で呼ばれたことに『ここは刑務所か』と激昂して医療費を踏み倒す『病院でのモンスタークレーマーぶり』を自己顕示的にブログに書き付けて炎上したような事例もあった。

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『集団の形式的な一体性』と『個人の実際的な多様性』を区別しない典型的な弊害の問題として『一般市民を標的にしたテロリズム』があり、『敵対していると見なす相手国』を攻撃したり政策を転換させるために、『敵対的な思想や差別を持っていない可能性も高いその国の一般市民』を脅したり傷つけたり殺害したりするのである。

この記事は、『保守派（右派）の言論活動の台頭と『失われた20年』を通した日本国民の意識変容：仮想敵と見られ始めた中国・韓国』の続きになっています。

北朝鮮による拉致事件の国家犯罪の最大の問題も、日本を一方的に仮想敵にしている北朝鮮が、『敵対的な思想や差別を持っていない可能性も高い日本の一般人』を暴力的に拉致したことにあり、『国家間の対立問題（敵対国への示威・恫喝）』を理由にして『一般市民の生命・身体・尊厳・財産』に危害（恐怖心）を与えるテロリズムやヘイトスピーチは現代では許されないと考えるべきだろう。現代の巨大化して相互依存性を強めている国民国家は、古代ギリシア・ローマのポリス（都市国家）のように一般市民がすべて戦士となって戦う『戦争共同体』ではないし、思想教育された常備軍を整えて植民地・市場（資源・労働力）の争奪戦に乗り出した近代国家の『世界戦争・思想統制の歴史』は悲惨な反省すべき過去として認識されている。

国家間の外交関係が思わしくなかったり主権・領土・歴史解釈を巡る争いが起こっていたりしても、『その国に帰属している人間』を一まとめにして傷つけたり侮辱したり脅したりして良いわけではない。

現代の先進国であれば『政権・政党政治家の政策』はともかく、過半の一般人は『それほど極端な政治思想・排他的な民族主義を持たない人たち（協調路線・生活優先・平和主義）』なので、『お前は○○人だから俺たちのことを嫌って敵視しているんだろう、俺たちの国から尊厳や主権を奪おうとしているんだろう』と言われて攻撃・罵倒されても、自分の生き方・考え方・思想とは直接関係しないことなので対応のしようがない（国家に影響力も持たず特別その国の人を嫌ってもいない自分を脅かされてもただ迷惑だ）という問題もある。

続きを読む 攻撃的なウェブ情報（まとめサイト）で強まる『ラディカルな政治思想・排外主義（嫌韓嫌中）』：国家間問題と個人の属性・主張（言論の自由）を切り分けるということ。 →

ウェブでは在日の多い地域での在日韓国人（在日朝鮮人）に対するヘイトスピーチ（憎悪言論）や排外デモが話題になったり、『朝鮮人（韓国人）・中国人』に対する敵対感情をむき出しにする発言を多く見かける。いわゆる嫌韓・嫌中の思想を広めるきっかけとなった出版物による起点は、小林よしのりの『ゴーマニズム宣言（国家を軽視する個人主義のリベラルを欺瞞偽善として公共精神・国家主義の称揚を説く一連の本）』や西尾幹二らの『国民の歴史（新しい教科書をつくる会関連の歴史解説書）』、愛国系の雑誌SAPIO（サピオ）、諸君！など民族主義を復興させようとする書籍だったが、これらはウェブの普及以前のものでその影響力は限定的だった。

その後、北朝鮮による拉致事件や国家犯罪、核開発（ミサイル発射実験）が明るみになったり、韓国・中国との歴史認識の対立や靖国神社参拝問題、感情的な反日デモが報じられたり、中韓朝の歴史教育が『日本（日本人）への憎悪・怨恨』を強める内容だったりしたことで、中国・韓国・北朝鮮を『特定アジア（特ア）』と呼んで『不倶戴天の関係改善できない敵』と見なすような民族主義の右翼勢力が台頭し始めた。

ウェブ社会とアナログ社会の端境期には、右翼的勢力の中心は言論人や文化人、歴史学者などであり、彼らは彼らなりの知的誠実さ・学術的根拠を持って『国粋主義・民族主義・国家の自立（9条改正）などの強化』を訴えており、それほど排外主義や個別の外国人（一般人）への怒りを前面に出したヘイト言論を展開することはなかった。

どちらかというと『右派が自虐史観と呼ぶ歴史観の転換（日本の侵略戦争・戦争犯罪を否定して大日本帝国と現代日本との歴史的連続性を肯定的に意味づけること）』に重点が置かれており、そういった自虐史観を乗り越えないと『日本人としての誇り・国民国家を構成する国民の自己アイデンティティ』を再建することはできないといったような主張であった。

1990年代の出版文化・論壇（学会）と結びついていた右翼勢力は、中国・韓国・北朝鮮などの特定の国家を批判することもしていたが、それと同時に『リベラリズムの国際性・無国籍性（自国贔屓でない中立性）』を否定して『民族主義の愛国心・国民意識（自国肯定の帰属感）』を重視することで、消費文明の現代日本で失われていると嘆く『日本精神・公共意識（共同体的な一体感と国家の一員としての義務感）』を取り戻させることに主眼があったようにも思う。

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昔は夜寝る前にテレビを見たりゲームをしたりすると睡眠の質が悪化すると言われていたが、その対象がゲームやパソコンからスマートフォンに移ってきただけという感じもする。

寝る前スマホは眠りに悪い？居眠り学生急増

仕事の一部も映像も娯楽（コンテンツ）もコミュニケーションも読書も、スマートフォン一台でこなせるようになってきているため、『スマートフォンの使用時間』が増加していく傾向性は変わらないし、『就寝前の使用頻度』も増えるだろう。

スマホではなくテレビやパソコンなら寝る前に見てもいいだろうという話でもなく、パソコンを長時間使っていたらやはり日中は眠くなる。また、『寝る前まで娯楽的・コミュニケーション的なウェブへの興味関心』が強いということは、それだけ『他の事柄に集中しにくい心理状態』になりやすいということでもある。

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