米国大統領の広島訪問・原爆被害者の慰霊に対する米国内の保守派の反対は強く、核廃絶・人権尊重を掲げたリベラルなオバマでなければ決断は難しかっただろう。オバマの理念と慰霊の意志を歓迎した。

オバマ氏歓迎一色に違和感　ゴジラ描いた核の恐怖どこへ (朝日新聞デジタル – 05月28日 15:57)

オバマが広島を訪問し『原爆投下の歴史的正当性・日米戦争における日本側の道義的責任』を訴えたなら、激しいバッシングが起こるだろうが、オバマは原爆投下を指示した1945年のルーズベルトやトルーマンではない。むしろ核兵器廃絶の方向性を示し、原爆被害者の慰霊、同盟国への共感を見せた。

戦後70年が経過し、先の大戦の当事者性が薄れ、何人もの政治指導者が入れ替わった現代で、過去の戦争から学ぶべき事は『お互いへの怨恨・責任追及を蒸し返す事』では断じてない。戦後の日米は、過去の戦争の遺恨・報復に拘泥せず自由民主主義・人権を共通理念として互恵的・未来志向的に発展を遂げてきた経緯を持つ。

オバマ大統領の広島訪問や原爆被害者への追悼に対し、『日本は原爆で犠牲者を出したかもしれないが、アジアに対する加害者であることを忘れてはならない』という中国の残念な発言があった。日米のやり取りは『加害者・被害者の立場を超えた人類の普遍的な人道主義』に立脚しており、核保有の中国も無関係な話ではないのだ。

続きを読む 米オバマ大統領の広島訪問：なぜオバマ氏は批判されないのか、オバマ氏の慰霊の姿勢と未来志向の日米関係。 →

米軍関係者は無条件で日本の司法権で裁けないの誤解があるが『公務外での刑事犯罪』は日米地位協定でも日本側の刑事訴追を受け入れると規定されている。米側の裁判権は公務中の犯罪に関するもの。

遺棄容疑の元米兵、殺害ほのめかす供述　沖縄の女性不明

公務中の犯罪であっても、被害者の死亡、生命を脅かす傷害又は永続的な障害を引き起こした場合、日本側の刑事訴追したいという当該要請に米国は好意的考慮を払う事も規定されている。平成23年、公務中の交通死亡事故に対し、米側は刑事訴追を断念、日本側の要請で日本の司法権に従う回答をした事が見直しの契機となった。

続きを読む 沖縄、在日米軍軍属（元米兵）による20歳女性の殺害事件：米軍関係者の犯罪の処遇と日米関係への影響 →

アメリカの大統領候補であるドナルド・トランプの台頭は、世界戦略から手を引き自国の事だけに専念したいという『アメリカの斜陽のナショナリズム』の現れで、どの国にも外国に自国の財源が不当に奪われているといった主張はある。

＜米大統領選＞トランプ氏に意見交換申し入れ　石原・亀井氏

ドナルド・トランプの政策や見識は『偉大なアメリカを取り戻す』というスローガンとは裏腹に『世界・同盟関係における米国のプレゼンスや威信を落とす政策』だろう。大戦後の米国の冷戦・中東経営を経由した『価値観外交・世界の治安維持からの弱気な撤退』を今更行えば、米中関係や太平洋の制海権も歪める事になる。

続きを読む 米国の大統領候補ドナルド・トランプの偏った世界観と日米安保への主張：アメリカの斜陽の兆しか →

NGO『国境なき記者団』が発表した『報道の自由度ランキング』のトップ５は、フィンランド、オランダ、ノルウェー、デンマーク、ニュージーランドだった。いずれの国も国際政治・国内政治におけるしがらみからの自由度が高く、国家機密の隠蔽を強制するような法的制約も弱いため（裏返せば国際的な政治経済状況におけるプレゼンスが弱いため）、報道に対する内外の圧力に屈しない姿勢をメディアが維持している。

北欧を筆頭とするEU諸国は、政権・政党・宗教や国際情勢におもねらない中立的視点からの多角的な報道姿勢、聖域を減らしリスクを覚悟した取材の裏付け、できるだけ多くの情報をオープンにしてから議論にかけるジャーナリズムが評価されている。

日本は今回のランキングでは、11位ダウンして180ヵ国のうちの72位だったが、『特定秘密保護法案（罰則つきの取材・報道の牽制）・政権与党の圧倒的優位及び政権長期化（野党・批判勢力の弱体化）・政治的裁量によるメディア規制検討の高市発言』がマイナス要因として働いている。

続きを読む 日本の報道の自由度の低下。政治・法律の報道への圧力上昇で日本は72位に。 →

アメリカの共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏の非現実的とも見える排外的・攻撃的な政治主張が注目を集めているが、保守的な強硬派・福音派・市場原理主義のテッド・クルーズ氏もトランプ氏以上の極端な政策を主張していて大差ない。バランス感のあるとされたマルコ・ルビオ氏は急速に支持を落とした。

全方位外交ならぬ『米国孤立』につながる日本・メキシコ・中国・イスラム諸国などを敵視する『全敵対外交』を標榜するドナルド・トランプが共和党代表になった場合、大統領選で民主党が勝つと見る。そうするとオバマ2期を継承し3期12年の民主党政権になるがヒラリー・クリントンやバーニー・サンダースの方がまだ思想や世界観がまともだろう。

自由貿易と市場主義のティーパーティーの政治家テッド・クルーズは、マシンガンをぶっぱなしてベーコンを焼き銃規制に反対姿勢をアピールしたり、低所得層を締め上げる人頭税（均等税）を提唱して自己責任を強調するなど、トランプ以上にラディカルな国家主義・市場主義の持ち主で、ISに対する絨毯爆撃も主張している。

続きを読む 共和党のドナルド・トランプの台頭によって混迷する『アメリカ大統領選』の雑感 →

世界経済が原油・製品の生産過剰のモノ余りで値下げや利益減に悩む現状を考えると『個人消費の下支え』を理由にする高齢者への給付金を若者に拡大しても良い事になるが、部分的ベーシックインカムの発想に近づく。

＜参院代表質問＞改憲項目、議論の中で　首相意向

先進国の経済の難しさは、基本的に『モノ不足』ではなく『モノ余り』の状態にあることだが、職業・企業の分野によっては『労働力不足』の問題が局所的に深刻化して、将来的には世界人口爆発による『資源不足リスク』も懸念される。生産力増大で暫くは消費が増えれば景気が良い消費主義経済が通用するが持続性は不明である。

中東産油国では売り切れないほどの原油が湧いて価格が下落し、米国がシェールガス革命で原油の中東依存から離脱しかけているように『資源の潜在埋蔵量（持続可能年数）の予測』は当てにならない。現代の欧米も『モノの絶対量が足りない』ではなく『財政収支の数字が赤字を累積する・若年層の労働需要減少』に悩み続ける。

続きを読む 今年の世界経済の不安定さとグローバリゼーションの直面する危機：モノ余りの現代における問題 →