インドの旧来的な伝統社会は、ヴァルナに基づくカーストの身分制度と家父長が家族を統制する男権秩序によって運営されてきたが、インドにも押し寄せた近代化・産業化の波と新興国としての国際社会へのコミットは『カーストの身分差別の禁止・男尊女卑の慣習の廃止・女性の権利と社会参加の拡大（男性の社会的経済的な優位の抑制）』を次第に進めていく。

住民数千人がレイプ容疑者を惨殺　制御きかぬ“怒り”、収拾つかぬ「レイプ頻発インド」

約13億人の巨大人口を抱えるインドは経済格差・教育格差が極めて大きく、膨大な数のスラム街・貧民窟が存在しており、近年はBRICsの一角とされたインドの経済成長もブラジルやロシアと並んで停滞気味である。

低賃金の第一次産業に留められ教育・職業を与えられず、新興経済社会の格差・貧困・屈辱に喘ぐインド人男性の相対比率の上昇が、インドの『社会不安・治安悪化・レイプ犯罪（性暴力による女性の侮辱・制圧）』の根底にあり、新興経済社会の果実から遠ざけられている不満のはけ口が、学歴取得・技術や資格の習得による社会進出を目指す（男性よりも良い社会経済的処遇に向かおうとする）都市で学ぶ女性に向けられやすくなっている。

ナイジェリアのイスラム過激派の“ボコ・ハラム”も、教育を受けて知識・技能を得ようとする女性、社会経済的に自立しようとする女性（男性の家長権に服属しない女性となる可能性）を非常に嫌って憎んでいるが、イスラム国やパキスタン、インドなどで勃発している集団的な性犯罪（女性の自由・権利を暴力で蹂躙しようとする犯罪）は『男性社会の既得権崩壊（女性の台頭・自己主張）に喘ぐルサンチマン』に由来している。

続きを読む インドの男性社会の揺らぎと性犯罪の多発化：法治主義と自力救済・群集心理の私刑 →

キム・ギジョン容疑者は反米思想に基づく米国大使館への投石事件の前科もあるようだが、米国大使の講演会のイベントにおける身元チェックが甘すぎたように感じる。容疑者は、半島の南北統一や離散家族再会の障害になっているとして『米国・軍事演習』を憎悪していたと語っているようだが、北朝鮮に生き別れになった親族のいる離散家族か何かなのだろうか。

米大使襲撃　「いきなり襲いかかった」　攻撃の手緩めず「強い犯意」

日本や韓国のマジョリティは、米軍を『対中国・北朝鮮の盾（自国の用心棒）』のような位置づけで見ているので、米軍駐留に対してそれほど否定的ではないが、韓国の右翼（祖国統一論者・民族自決主義者）には『外国の米軍駐留』や『外交干渉（中朝への敵対姿勢固定化）』に強い敵意・屈辱を燃やす人がいる事を示唆した事件ではある。

続きを読む 韓国人のキム・ギジョン容疑者による米国大使襲撃事件：離散家族問題と韓米軍事演習への不満 →

戦後日本の在外邦人の生命・安全は元々危険な状態にはなかったはずだが、安倍首相が『テロとの戦い・戦争可能な改憲と国軍化・米国の軍事外交の補完勢力化』を掲げて国民の政治リスクを自演的に高めた上で、もっと強力な海外にも行ける軍隊が必要と言ってるだけだと思うが。

安倍首相、対テロ前面に＝経済・地方重視―施政方針演説

『テロとの戦い』を施政方針演説で前面に打ち出す事は、日本国はイスラム国はじめ『イスラム過激派勢力の敵』である事の明確化でもある。在外邦人だけでなく国内の日本人も、イスラム過激派の脅威が高まる恐れがあり、安倍首相の演説内容と政策方針で『日本人の生命と安全』がこれまで以上に守られるというのは常識的には有り得ないように感じる。

世界にイスラム教徒は約13～15億人もいて、テロ・紛争を引き起こす過激派勢力はごく一部だが、『反欧米・反近代の思想を持つムスリム』は潜在的に膨大な数が存在する。日本は米国の同盟国だが『対中東の自由化の戦争・テロ掃討』からは距離を置いていた事で、反米勢力から軍事的政治的な敵対者とまでは見られなかった。

『中東地域におけるテロとの戦い』の公言、『今以上にテロとの戦いに資金・人材を投入する』との見通しを示せば、日本は米国の形式的・地域的な同盟者であるというエクスキューズは通用しなくなり、『アメリカ同等の敵・日章旗と遭遇すれば戦闘』という位置づけでイスラム過激派勢力と向き合う可能性が高まる。

続きを読む 『テロとの戦い・憲法改正・日米同盟強化』を掲げる安倍政権と日本人の生命・財産の安全 →

『海外邦人の保護対策』と同等に『海外邦人が狙われるリスクを下げる外交戦略・国是の明示化』も必要。挑発的な外交や平和主義を歪曲した国是を示し、邦人保護の必要を強調すれば軍事的対抗策の議論に行き着く。

＜外務省＞携帯で緊急通報など海外邦人安全対策

『ISとの戦い』に日本国が軍事面や軍需物資・部隊派遣など後方支援の面で協力することはないという事を、安倍首相は人質事件の事後に説明したが、『人道支援のみに限定した資金支援の主旨』がエジプトでの演説の中で伝わりきらなかった。ISやボコ・ハラム等イスラム過激派との向き合い方は日米関係との兼ね合いが影響する。

続きを読む “海外在留邦人の保護”をするために日本政府はどのような政策を取るべきか？ →

ISISやISILと称する暴力支配を是とする武装集団（通称イスラム国）は、『イスラム原理主義国家建設』を掲げて前近代のカリフ制度や男権社会の復活を目論んでいるともされるが、イスラム国を突き動かしているものは『俗世的なカネ（オイルマネーの配分）・女（制圧地域の対人支配）』と『理念的な反米主義・反近代主義（現行世界秩序の否定）』だろう。

イスラム国の兵士に志願する者には、イスラム教の原理主義的な信仰などには興味のない粗暴な人たち、先進国の文明社会に適応できなかったり欧米社会でムスリムとして差別を受けたりして、暴力・略奪・強姦などの力による支配に魅了された人たちも数多く参加している。

イスラム国兵士のモチベーションを最も強く支えているのは割高な給料（オイルマネーの配分）だという話もある。そのため、戦況が劣勢になって戦死者が増えればイスラム国の忠誠心や求心力は段階的に弱まるのではないかという推測もあるが、『反欧米・反近代・反男女平等主義（反人権思想）』といった現代の国際秩序の中心的な価値観に反対する人や勢力は終わりなく生み出されている。

続きを読む 米国主導の有志連合やヨルダンによるISIS（シリアとイラクの大イスラム国）拠点の空爆：イスラム国を生んだ米国外交 →

『イスラム教』と『IS（イスラム国）の過激派勢力』は異なり、ISに参加していないムスリムは危険なテロリストでも武装勢力でもないというのは常識的な認識として日本人も持っておく必要がある。

IS（イスラム国）と無関係な在日の一般ムスリムに、悪意や復讐心に基づく差別・迫害・嫌がらせを行うことは犯罪・迷惑行為であり、自らの認識の間違いや人間性の愚劣さをあらわにすることに他ならない。

一方で、後藤健二さんと湯浅遥菜さんは『民間の日本人』であって、『安倍政権（日本政府）の対ISの外交政策・テロ対策の代弁者』ではないのだが、IS（イスラム国）は後藤さんと湯浅さんが『日本政府の方針や資金支援に反対する個人』であったとしても容赦なく殺害しただろう。

ここに、排他的（対話不能）なナショナリズムや宗教原理主義に接続しやすい『国家と宗教への帰属を決め付ける人間心性』や『相手の帰属情報だけで自分たちの敵だと決め付ける対話拒絶』の恐ろしさがあると見なければならない。

人口3億人を擁するアメリカ、人口1億3千万人の日本には、『アメリカ人』や『日本人』という大雑把過ぎる国籍のカテゴリーだけでは括れない多種多様な思想信条・価値観・ライフスタイル・人間関係・国際感覚を持った人たちがごった混ぜになっていて、すべてのアメリカ人（日本人）が『政府・権力者の賛同者』であるわけではなく、政権を支持していても内政・経済と外交・軍事では意見が分かれることも多いだろう。

続きを読む 『一般のイスラム教』と『IS（イスラム国）のテロリズム』を同一視することの間違いと危険性：多様な個人と集団帰属を分離する近代精神の成熟 →