朝日新聞の従軍慰安婦問題における誤報は、吉田清治氏の強制連行の創作の証言を『歴史的事実』と即断して報じた事から始まるが、近しい歴史は資料主義と証言重視のどちらに偏っても認識を誤る危険はある。
従軍慰安婦問題が日韓関係の大きな障害となり、国際社会における旧日本のイメージを歪ませてきたのは事実だが、本来この『戦時下の性・女性の搾取』の問題は、日本と韓国の二国関係の文脈・利害に留まるものではない。政府・軍の直接関与がなくても、『女性の権利侵害・自由剥奪・性的な尊厳の蹂躙』が世界各地の戦争で繰り返され黙認される恐れがあるという認識の共有が大切になってくる。
日本は戦後の近代化・民主化に成功し、人権尊重の先進国としての地位を固めたが故に『誤報含む従軍慰安婦問題の謝罪・賠償の要求』にも真摯に内省的に向き合ってきたが、イスラム国や北朝鮮など初めから人権を守るつもりがないならず者国家・集団は『戦時犯罪・人権侵害の責任』を責められても内省・対応はしない。
近代香港の歴史は、イギリスからアヘン輸入を強要される不条理な言いがかりをつけられた『アヘン戦争（1842年）』における清王朝（中国）の屈辱的な敗北と永久割譲によって始まった。第二次世界大戦中の1941～1945年には、軍事侵攻した日本軍の軍事行政下に置かれたこともあるが、戦後は再び1997年まで香港はイギリスの統治下に置かれた。
香港の人々は、英国流の近代啓蒙主義の民主的な政治制度や自由主義・人権思想、資本主義の経済活動の影響を強く受けることになり、中国の主権（中国共産党のイデオロギー・統制教育・強権支配）が及ばなかった約150年の間に『東洋の真珠』と呼ばれる巨大金融・貿易センターへと拡大的に発展していった。
香港は日本の東京（東証）を凌駕する巨大金融センターであり、ニューヨークとロンドンに次ぐ金融の規模を誇り、経済活動の自由度と税率の低さ・経済規制の少なさは世界トップレベル、世界各地から莫大な投資マネーと多国籍企業の出先事務所が押し寄せてくる。
一人当たりGDPは日本よりも高くグローバルエリート層が集積するが、近年貧富の格差が拡大傾向にあり財政状況も悪化しているため、中国本土からの資金援助に頼る割合は増えているとも言われる。
中国も香港の経済競争力の重要性を認識しており、香港の経済力と対外イメージを保つためには『香港の経済活動・人民の行動の自由度の保障』が必要だと考え、香港はマカオと同じく中国の一国二制度の対象になっている。香港は民主制・軍事・外交を除いた高度な自治権を認められた『特別行政区』であり、特に経済・財政・金融・起業の分野においては中国本土と切り離された相当に高度な自治（自由度）が認められている。
米国と英国、フランスが中心の自由民主主義圏の有志連合としては、自由も人権も認めずテロ・侵略・虐殺で勢力拡大するイスラム国を放置することはできないが、日本にとっても未来の集団的自衛権の運用に関わる問題になりかねない。
イスラム国の侵略活動やテロ行為、民間人・異教徒の殺害に対して、日米欧は『国際社会に対する挑戦』と強く非難するが、イスラム国の過激派勢力や狂信者からすれば『現代の欧米主導の国際社会の破壊・転覆（近代的・啓蒙的・男女平等的な価値の否定と宗教規範への転換）』が目的なのだから、非難の主旨が伝わらない。
続きを読む イスラム国（ISIS)と欧米諸国・日本との政治と価値観の対立：欧米主導の国際社会・法規範を否定するイスラム国
1991年のソ連崩壊によって、自由民主主義と自由経済、人権思想、個人の尊厳（プライバシー保護）を国家運営の原理として掲げる『西側の先進国（アメリカ）』が東西冷戦に勝利した。
フランシス・フクヤマはじめ一部の歴史学者から、『進歩主義の歴史』は自由主義・市場経済・人権思想の永続的勝利によって終焉したと見なされることさえあったが、現実はアメリカとソ連のイデオロギー対立を喪失した世界は『民族・宗教・歴史認識・文化慣習』によって細かな紛争・怨恨・不寛容のモザイク模様を形成しはじめた。
『共産主義（コミュニズム）』という階級闘争史観や資本主義の貨幣経済（富の偏在・格差）を克服した“理想の楽園”を目指す共産党の集団指導原理は、ソ連や東欧、南米に『一党独裁の収容所国家・暴力的な革命戦争やゲリラ部隊』を出現させた。
K.マルクスやF.エンゲルスが科学的社会主義の帰結として予見した共産主義は、共産党の指導体制（あるいは革命指導の独裁者）に従わない『個人（史的唯物論の展開を阻害する反乱分子）』を、場合によっては監禁・洗脳・殺害する危険な国家体制の絶対規範として機能してしまった。
旧共産圏の国家体制や指導者が、人民を計画経済や赤化計画の内部で道具化（量的な配置）してあらゆる自由を制限してきた実態が曝露されるにつれて、西側の知識人・文化人の共産主義者もその多くが失望して変節していったが、共産主義は『個人の自由な思想・言論・生き方』を否定して『共産党の目標や計画経済のノルマ（社会全体の計画的な生産・軍事の体制）』に無理矢理にでも従わせるという意味で反近代的な思想・原理であったと言える。
“政府軍・反政府軍・イスラム国”が入り乱れて激しい内戦が行われているシリアに入国した千葉市の湯川遥菜さん（42）が、イスラム国の兵士によって拘束された。
渡航制限がされている危険なシリアに入国した理由は、中東地域で活動する民間軍事会社（PMC）の起業・下見および実績づくりという特殊な理由だったが、湯川氏本人に「軍隊経験がないこと・民間軍事会社設立のノウハウやコネクションがないこと・戦闘スキルがないこと」などから無謀で非常識な行為として非難が集まった。
シリアだけではなく、アフガンやイラク、パキスタンなどでも欧米先進国のジャーナリストや医療関係者、軍人が誘拐・拘束されて身代金を要求されたり殺されたりする事件は続発している。
2004年には、ボランティア（支援活動）やジャーナリズム（現地調査）を目的に入国した日本人3人がイラクで拉致される『日本人人質事件』が起こって、この時も戦時下のイラクに入ること自体が無謀だというトーンで世間から厳しいバッシングを浴びた。
続きを読む シリアのアレッポ近郊における日本人拘束事件について雑感：敢えて危険地帯に踏み込もうとする日本人とその動機づけ
イスラエル政府とイスラム原理主義組織ハマスのガザ地区における戦いは、イスラエルの強硬な右派である『ネタニヤフ政権』とパレスチナ自治政府の過激派勢力『ハマス』が、双方共に『相手から先に攻撃してきた・相手が先に停戦案を破った・やらなければやられる』と“自衛権”を主張して紛争を継続している。
圧倒的に武力で優位に立っているイスラエル軍は、ガザ地区への陸上部隊の侵攻と空爆によって、1000人以上のパレスチナ人を殺害したが、その中にはハマスのメンバーでもテロリストでもない一般市民も多数含まれている。避難所となっている学校・病院も空爆の攻撃を受けているという。
武力や兵器ではイスラエル軍にまともに対抗できないハマスも、継続的にロケット砲を市街地に撃ち込んだり決死の自爆攻撃を仕掛けたりして、46人（うち民間人3人）を殺害しているが、過激な武装闘争路線によって支持を受けてきたハマスは勝目のない戦いであっても『対イスラエルの攻撃姿勢』をやめることはない。
パレスチナ問題は『怨恨と報復の連鎖』によって戦争が終わらないと言われるが、実際には権力や武力を持たない一般市民が『紛争の継続』を望んでいるのではなく、『やらなければやられる（相手は交渉ができない嘘つきである）という強硬派の政府や武装勢力のプロパガンダ』によって戦争・武力による恫喝が不可避なものだと思い込まされているというのに近い。
パレスチナ問題の解決の王道は、『パレスチナとの共存・協力を求めるイスラエル政府』と『イスラエルとの共存・協力を求めるパレスチナ自治政府』が誕生して和平交渉をすることである。