北アフリカの大国エジプトが、長期独裁を敷いていたホスニー・ムバラク大統領を追放したことで、チュニジアから始まった『アラブの春』の風は更に勢いを増すかに見えたが、シリアのバシャール・アサド政権の強大な軍事力と体制の前に民衆が起こした独裁打倒の春風は押し返された。2011年3月から始まったシリア内戦は『今世紀最大の人道危機』として吹雪のような寒風を吹かせ続け、シリア国民は同じ国民を14万人以上も殺害して、200万人以上ものシリア国民が自分たちの国を捨てて難民と化した。

いったん独裁を崩して民主化に進むかに見えたエジプトやリビアでも、『軍事独裁・部族政治（宗教政治）へのバックラッシュ』が起こり始めており、『民主的な普通選挙の結果・イスラム宗教勢力（個人の生活面まで規制する宗教原則）の台頭』が気に食わないとする民衆が暴力的デモを起こした。エジプトでは民主主義政治を暴力・威圧の実力でひっくり返せる軍部（世俗派）を支持する動きが強まり、軍部と大衆がリンクすることで『選挙で選ばれたモルシ大統領』をムスリム同胞団の傀儡（世俗主義を否定したり経済状況を悪化させる敵）だとして追い出してしまった。

エジプトやリビアにおける民主主義の機能不全は、北アフリカや中東のムスリム国家が『近代化を可能とする自律的・民主的な個人』によって構成されていないことの現れでもある。端的にはシリアもそうであるがこれらの国々では『自律的な個人の観念・判断』などは存在せず、『部族集団の一員・宗教団体の一員・軍部の一員』といった強力かつ変更困難な派閥意識（利害関係）が先にあって、エジプト人やシリア人といった『統合的な国民アイデンティティ』は自明かつ持続的なものには全くなっていない。

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中国と台湾との外交関係の緊張は、中国が台湾を強制的に武力征服することが可能な『軍事力の近代化（1000発以上のミサイル配備）』を終えると見られた2000年代後半にピークに達した。

アメリカは中国に対して、もし台湾にミサイル攻撃を仕掛けて武力で併合しようとするようなことがあれば、米軍は即座に台湾を軍事支援して独立を守りきる（米国には台湾の民主政体を防衛する義務がある）という通告を出し、日本でも台湾海峡危機を見据えた米軍に協力する有事法制（周辺事態法）が制定されたりもした。

台湾海峡問題は長らく、沖縄県に駐留する在日米軍・第七艦隊の存在意義の一つであると同時に、中国共産党（毛沢東）と国民党（蒋介石）の内戦という負の歴史が残した東アジア混乱の導火線であった。

だが、2008年に国民党の馬英九（対中融和派）が台湾の政権を取ってからは『民間経済（貿易・投資・観光・人材）の交流拡大路線』に転向し、中国大陸との政治的な独立を巡る争いは棚上げされた形となったため、台湾人の大陸に対する印象も以前より改善しているとされる。

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『戦後レジームからの脱却』が『戦前レジームへの復古』になるのであれば、近代国家はお互いに支配圏の膨張と国民動員型（戦える国民の教育）の戦争を繰り返す『戦争機械』としての宿命を背負い、国家は軍事的・経済的なパワーバランスの中で領土・利益を増やそうとする戦いをただ繰り返すだけの集合体になってしまう。

現在の日中関係は、第一次世界大戦前夜の英独関係に似ているか？安倍首相の発言から近代国家を考える：１

こういった近代国家の戦争機械（愛国心を基軸として個人と国家を同一化させる国民動員・国民教育のシステム）としての捉え方は、『旧日本の絶対的国防圏・ナチスが唱えたドイツ民族の生存圏・漢民族の核心的利益』などの有機体的国家論の膨張主義・自衛を偽装した侵略戦争（植民地支配）へと必然的につながり、『国家は外国と武力で戦ってでも膨張・発展しようとする自然的本性を持つ（実際には近代国家は自然発生的ではなく外圧・産業・教育による人為的な要素を多分に持つが）』ということを支配階層の欲望（その欲望・救済の物語を国民にコピーする教育やメディア）の免罪符にしてしまう。

かつてドイツをナチズムへと誘導する一助を担った政治思想家のカール・E・N・ハウスホーファーは、ナチスドイツの膨張主義的な軍事政策・植民地拡大を後押しするかのように、『国家が発展的に生存していくためには、ある一定以上の大きさを持った生存圏を確保し、他国との貿易や交渉に依存しなくても良い自給自足が可能な産業・資源を支配しなければならずそれは強大な国家の正当な権利である』と記したが、この一定以上の大きさの生存圏は恣意的に拡大されて結局は欧州全土を超える範囲までドイツ民族の正当な生存圏だという誇大妄想に国民が冒されていった。

こういった思想は、ドイツの地政学の祖であるフリードリヒ・ラッツェルの国家を一つの成長を続ける生き物に見立てて、国民ひとりひとりを細胞・部品のように扱う『生存圏理論』から始まっているが、拡張主義や軍拡が批判される中国の核心的利益なども、こういった地政学的な生存圏拡大（その生存圏は自然由来の正当性があるという主張）の思想の焼き直しである。

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東日本大震災・大型台風直撃のような大災害、『中国脅威論・嫌韓論・北朝鮮暴発論・離島防衛（離島奪還）』などの軍事的リスク（ナショナリティの対立喚起）が、安倍首相やその周辺で同意する政治家・政党が目指す『有事の特別視と防衛力（実働部隊）の強化・有事における国民統制や軍事攻撃（敵基地攻撃）の正当性』の根拠として扱われやすくなっている時勢もある。

第二次安倍政権の経済政策（金融緩和+公共事業）と外交・安全保障政策（国家観）の1年間をどう評価するか：１

個人の尊厳原理や言論・表現・結社の自由を“公共概念”の恣意的拡張で脅かしかねない『自民党改憲草案』の構造的問題は『特定秘密保護法』とパラレルなものであるが、“何が秘密（公共・公益）とされるか分からない”という状況は権力や体制にとってはフリーハンドの権限強化（政府・官僚をそれほど信用していない国民にとっては規制や摘発の可能性が上がる不安だが）となる旨みもある。

経済情勢の悪化に伴う消費文明社会の停滞、雇用形態の格差・失業などに伴う企業コミュニティの崩壊、家族親族の規模や地域社会の縮小、経済大国としての日本のプレゼンスの後退（グローバル競争の熾烈化によるシェア縮小）などが、『中間的共同体・個人的活動領域の喪失』を生み、日本人の国家への帰属心やナショナリズムの高揚の背景要因になっている。

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故金正日の義弟で北朝鮮（金正恩体制）のナンバー2と目されていた張成沢（チャンソンテク）・前国防委員会副委員長が、12月に入ってから突如失脚して間もなく粛清（処刑）されてしまった。

「北朝鮮はマフィア国家」古屋拉致問題相、張氏処刑受け

金正恩の後見役として『金正日体制からの権力継承』に成功したと見られていた張成沢だったが、この粛清によって北朝鮮が最高権力者個人（第一書記）と第一書記を領導者として担ぎ上げる軍部に支配された『擬似的な王朝体制・専制主義国家』であることを改めて示した。

共産主義（人民共和国）を詐称する擬似王朝（擬似帝政）である北朝鮮においては、ナンバー1（第一書記の最高権力者）以外のナンバー2や3、4の席次の権力・権威・党内の影響力には『暫時的・委任的な意味合い（第一書記から与えられた形の権限）』しかなく、第一書記の判断ひとつで2番目の実力者でも3番目でも即座に首が飛ばされたり、本当に生命まで奪われてしまう危険な独裁体制である。

この点が同じ共産主義国家でも、党内の席次主義・官僚主義の政治体制をベースとして『個人崇拝・国家主席の世襲』を禁じている中国との最大の違いである。一切の手段を選ばずに膨大な人民・党員を粛清した怪物的な独裁者・毛沢東でさえもその地位と権力を自分の子・孫に世襲させることはなかったし、血縁者の一族で権力を掌握し続けるつもりが初めからなかったとも言われ、自らの子を国共内戦で死なせたり、妻の江青含む五人組と苛烈な権力闘争を繰り広げた。

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防空識別圏（ADIZ)は領空・領土といった『排他的な国家主権』が及ぶ範囲ではなく、領空・領土の周辺にまで延長して恣意的に拡大した領域であり、防空識別圏を飛行する無届けの航空機を撃墜しても免責されるといった国際法上の根拠もない。

ADIZは『予防的な未確認機の識別』のために設定された領空・領土の周縁に延長された領域であるが、ADIZを設定する目的は通常、『領空・領土の侵犯や不意討ち（テロ攻撃）の予防』のためである。

特に、アメリカの9.11の同時多発テロ以降は、『アメリカ本土（領土）へのテロ攻撃』を事前に（領土侵入の前に）防ぐための防空識別圏の重要性が高まったが、現代の東アジア情勢では『日中韓が相手国の領土を不意討ちやテロ攻撃で攻撃する事態』は殆ど起こり得ないので、『防空識別圏設定による偶発的な攻撃リスク』のほうがかえって大きくなっている。

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