テリーザ・メイ首相は保守党代表選で対立候補が『EU離脱の難局』に尻込みして棄権したことで自動当選したが、今の英国で保守党大敗が起こった理由の一つは『経済格差・雇用問題』、もう一つは『EU離脱への不安（一発勝負の国民投票の懐疑）』である。
メイ首相は欧州統一懐疑派（EU懐疑派）だったが、国民投票に際しては『EU残留の意思表明』をしたものの、応援演説などはせずに推移を静観した。メイ首相の異名は『氷の女王』で、マーガレット・サッチャーの『鉄の女』にも似るが、普段から他の政治家と馴れ馴れしくせず、自分の意見はギリギリまで語らないタイプという。
麻生太郎氏はナチスやヒトラーが歴史的に体現した『功利的かつ熱狂的な全体主義・総統崇拝・弱者切捨て』について、人権を無視してでもドイツ強大化の結果を出したんだと肯定的に見ている節はあるが…
ナチスドイツやアドルフ・ヒトラーは、ヨーロッパとユダヤにおける『世界史上の絶対悪』の位置づけにあるが、一方でナチスやヒトラーの関連書籍・関連作品は内容は色々だが根強い人気があり、『ネオナチ・ナチス賛美』でなくても『功利的・機能的かつ熱狂的・野心的な全体主義』は人の心を酔わせる誘惑力は持っている。
ナチスの軍服・意匠・ハーケンクロイツを公の場で身にまとうこと、コスプレやファッションであっても著名人がそのデザインを用いることは、国際的にバッシングされるが、それはナチスが歴史的な絶対悪とされているだけでなく、ナチスの軍服や鉤十字のデザインと秩序の感覚がどこか人の意識を惹きつけるからもある。
アドルフ・ヒトラーというナチスドイツに絶対権力者として君臨した個人にしても、チャップリンが独裁者でコメディ化したり、戦後に欧米諸国が極悪人・狂気の人非人として宣伝を繰り返したが、ある種の『カリスマ的指導者・扇動演説の天才』であった事実は否定しがたいものとしてある。情勢と魅力がなければ権力集中は難しい。
ある時代背景・生活状況・心理状態に追い込まれた民族・国民が聞いたり読んだりすれば、ヒトラーの扇動的な文書・野心的な演説は非常に誘惑的だった。『偉大な我々を屈辱と貧苦に追い込んだのは寄生するユダヤ人だ』『我々アーリア人は世界で最高の力を持つ民族である』という悪意・憎悪・自尊を結集させ暴力を噴出させた。
続きを読む アドルフ・ヒトラーとナチスドイツは結果が『悪』であっただけなのか？：麻生太郎副総理のヒトラー関連の失言（撤回済）の考察
日本列島を超える北朝鮮のミサイル発射は10年以上前から繰り返されていて、『今に始まった挑発・緊張』ではなく、先制攻撃で日本の安全が守れるわけではない。被害者ゼロの瀬戸際を超えれば北朝鮮は自滅する。
北朝鮮は『戦争による侵略意図・権益獲得の野心』はなく、瀬戸際外交とミサイル発射で時間を稼ぎ『核武装して米国に内政干渉されない体制・保証』を固めたい。ミサイル基地や平壌・金正恩を先制攻撃で叩く場合、一定規模の日本国民の犠牲も覚悟しての仕掛けとなる。9条なしでも、現在の日本社会ではその仕掛けはできない。
安倍政権に追風吹かす北朝鮮のミサイル発射と内閣府『国民生活に関する世論調査』と防衛予算煽る産経新聞か…この調査で現在の生活について過去最高の計73.9％が『満足・まあ満足』と回答、防衛・安保にもっと力を入れろという意見が増加した。今の日本は株価・上場企業・公務員に限れば最後の晩餐で消費も煽られる。
現在の日本はアメリカと並ぶ格差社会になったため、世論調査で日本全体の豊かさや満足の実感の推測は難しくなった。若者と高齢者だけでなく、現役の大手と中小（正規と非正規）、民間と公務員、資産のある家とない家では同じ社会に生きている感覚も薄まる。単純に平均賞与60万以上があるかないかで景気実感は正反対になる。
今の日本の景気は経済指標から見れば良いが、景気が良くてもその恩恵を『実際の金額増加』として実感できる層は、現役労働者でいえば約半分程度に限定される。会社が過去最高益、月給の増額、平均超の賞与があるなどの人か、数千万以上の単位で投資をしている人は、今は景気が良くて旅行にも行きやすい時代と感じやすい。
続きを読む 内閣府の『国民生活に関する世論調査』では国民の7割が今の生活に満足なのだという…：北朝鮮の脅威・格差拡大・防衛予算増額・安倍政権へ追い風か
スペイン連続テロの実行者はモロッコ出身の10～20代前半の若者、ISの過激思想に感化された集団のようだが、EU先進国に移住しながら適応・同一化できないムスリムの被差別感・よそ者感がリスクを生む。
元々スルタン統治のイスラム国家だったモロッコも、19?20世紀初頭にフランスやスペインに侵略された歴史を持つ。この時代はアフリカ大陸がヨーロッパ列強の植民地分割競争に晒され、現代まで続く『反欧米主義・宗主国への怨恨・植民地出身者の差別や劣等感（二級市民・ムスリム異端の被害感）』の遠因が形成された。
過去に植民地経営で搾取・虐待を行った旧宗主国のEU先進国やアメリカが、ISやイスラム過激派のテロの標的とされているわけだが、彼らが欧米を憎悪する理由には『過去の歴史的・宗教的な怨恨』だけでなく『現在のキリスト圏とイスラム圏の経済格差・国際的地位・利権と戦争・ムスリム移民のプライド』も影響している。
韓国の日韓併合のトラウマと他力の独立、外交カード化が『反日の国策・教育・民族意識』の背後にあるが、慰安婦問題の最終的解決の日韓合意の後に『朴槿恵前大統領の汚職・弾劾』があったのは不運だった。
従軍慰安婦問題の日韓合意は『謝罪』と『賠償』に関する最終的かつ不可逆的な合意とされたが、日本は軍の関与を認め安倍首相名義で謝罪と反省を表明したものの、『賠償金』と規定せずに『元慰安婦支援金』として１０億円拠出したため、韓国の保守派議員から賠償金ではないのではないかと突き上げを受けたりもした。
戦後の日韓関係において『慰安婦問題・強制徴用問題』は比較的新しい問題で、少し前まで日本政府の立場は道義的な謝罪はともかく経済的な賠償については、朴正煕政権だった１９６５年に締結した日韓条約・請求権解決と経済協力の協定で『解決済』とする姿勢だった。当初、韓国自身が慰安婦問題で賠償請求しなかった。
続きを読む 従軍慰安婦問題の『日韓合意』による最終的な解決を翻そうとする韓国の問題：過去の日本の謝罪・賠償の意思表示の曖昧さも影響