○核弾頭を搭載したICBMは北朝鮮のような人民抑圧の貧困国が『体制維持』を図る手段だが、『国体（体制）』を第一義として国民や経済を切り捨てでも核兵器で抵抗する覚悟を示すので、交渉が通じづらい。

北朝鮮ＩＣＢＭ「大気圏再突入に失敗」　日米韓が分析

アメリカが今すぐに北朝鮮の金正恩体制を転覆する意思を示しているわけではないが、北朝鮮の上層部には米国や国際社会、北朝鮮人民に対する『独裁で人民を洗脳・抑圧している負い目（責められたり反逆されかねない要因）』に心当たりがあるのだろうか。米国が何もしてなくても一人で怒りミサイル発射や宣戦布告で威嚇する。

北朝鮮が何を要求しているのか分からないので、決定的な交渉による軍事的緊張の緩和ができないというのは政府・外交筋から漏れる不満であるが、北朝鮮自身も米国や日本に対して何を要求したいのか分からなくなっている恐れがある。北朝鮮人民や国際社会に対して胸を張れない体制をずっと維持していきたいが中心にある。

北朝鮮が国体護持に固執するのは『一億玉砕』を掲げた旧大日本帝国とも似るが、天皇と金正恩では『権力の直接性・歴史的権威』が大きく違うので、旧日本は国体が壊れても天皇は処刑されなかったが（国民支持も大きく失われなかった）、金正恩や労働党・軍の最高幹部は殺される恐れが強い。それも体制へのこだわりになる。

北朝鮮は侵略戦争はしてないが、恫喝外交・核開発によって『国体が引き起こす独裁支配・人権侵害・情勢緊張を今後も見逃してくれ（国内の体制や支配にどんな問題があろうと外部が口を出すな＝国家主権は絶対）』という暗黙の要求をしている向きもある。口約束で体制保証しても、自分がならず者だけに信じられず核に頼る。

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フランスとイギリスが、近い将来に『ガソリン車の販売禁止』に踏み切ると宣言して自動車業界の地殻変動を起こそうとしている。環境戦略・正論主張によって世界での影響力を高めようとするEU主要国は、エコカーシフトによって欧州車のシェアの引き上げを図るが、日本の自動車企業はハイブリッドは強いがEVではどうか。

2040年代を目処にした『ガソリン車・ディーゼルの販売禁止』が『電気自動車（EV）のみ許可』か『ハイブリッド車も許容』かによって全く状況は違ってくる。動力を電力・充電だけに頼るEVだけというのは現実的なのだろうか。ガソリンも使うハイブリッド・PHVなら自家発電できるが、EVは電力不足で止まるリスク。

電力で動く車がガソリン車より環境負荷の低いエコカーなのかという根本問題は『発電形式』も関係する。フランスは電力の8割近くを原発に頼る原発大国で、原発をクリーンエネルギーと位置づける国だから火力発電率の高い日本や米国とは比べられない。原発はCO2は出さないが、最終処分困難な放射性廃棄物を出し続ける。

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○終身雇用に近い職場にいて途中で辞めない労働意欲を維持しないと、過半は結婚・育児のコストを安定的に稼ぎ続けられない現実があり実家頼みも多い。稼げない自営業は半分趣味だが、だからこそ雇われる勤め人への再適応が壁になる。

60歳以上が子や孫の生活費を負担…“パラサイト破産”急増中

お金を増やすことだけを第一の目的にして他の全てを捨てて働ける人は資本主義では困窮しないという話を書いたが、結婚や出産・育児を選択して決断するなら自営業・自由業・趣味人に限らず『稼げなくなったら素早く稼げる仕事・お金第一にシフトする覚悟』がないと生活がいきづまる、それが嫌ならやめておくべきだろう。
そもそも論として、現代では大半の人は企業に雇われないと世帯をもって自立するだけのまともな金額は稼げない。自営の飲食業は波が激しくいったん右肩下がりの経営になると自力で挽回して再成長できる人は殆どいない。30年、40年と続けていける仕事でもない。親世代より子世代は平均して稼げなくなってはいるが。

一方、日本の金融資産の50％以上は60代以上の層が保有、20～30代はほとんど金融資産がなく、家庭があると毎月の給料がその月の生活費でほぼ消える家計簿になる余裕のない層が多い。もう一つは現代人はハングリー精神に根ざした労働意欲が昔の人（子供時代から貧乏に喘いでお金への渇望が強い）より弱まっている。

しかし何が何でも必要なお金を稼ぐというハングリー精神がないと、一定以上のお金が長期にかかる結婚・子育ての生活は成り立たず、『稼げなくても自営業を続ける選択』はジリ貧か最悪の結果になる恐れもある。親世代が十分な資産・ビジネスを持っていれば別だが、日本の世代別の所得・税負担率はジリ貧傾向にある。

昭和50年代頃までの最大の違いは実家が貧乏か中流か親が支配的か否かで、昭和中期までは貧しい田舎の農村漁村の出身者が多く父の家長権も強かったから、『お金が欲しい・都会で暮らしたい（田舎に何もない）・好きな人と結婚したい・親から自由になりたい』等のハングリー精神が激務型終身雇用に食い込む労働意欲を支えた。

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日本一国で急に侵略をしたのではない。ロシア革命後のワシントン体制下の日米英仏の中国共同統治・権益分配があり、日清戦争・満州事変で得た権益を日本は死守し、『北伐・国共合作』を成した国民党・蒋介石は満州を奪い返そうとした。

国土が小さい日本、なぜ中国を侵略しようと思ったのか「理解に苦しむ」＝中国報道

1911年の辛亥革命から孫文・袁世凱の系譜を継ぐ『北京政府』が1928年まで存続したが、北京政府は中国全土や中国人のナショナリズムを統一するほどの影響力を持たず、『列強諸国の分割統治＋軍閥割拠の内戦状態』で弱体だった。日清戦争で中国に優越感を持った日本は逆らうなら懲罰する暴支膺懲で舐めていた所がある。

その風向きを急速に変えたのが軍閥を統合して、バラバラだった中国人に『反帝国主義・抗日思想・独立心』を植え付けた国民党・蒋介石と中国共産党・毛沢東（背後にソ連・コミンテルン）であり、この新勢力が北京政府を北伐したことで中華民国は侮れない（以前のように簡単に降伏せずゲリラ的抵抗を続ける）国に変質してきた。

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核兵器禁止条約に被爆国の日本が署名できないのは情けないが、条約に実効性を持たせるには核兵器を一元管理できる国際機関承認が必要だ。国家単位の利益追求と武力による問題解決がある限り難しい。

核兵器禁止条約採択、米など反発　日本は「署名しない」

参加国の利害対立を武力で解決することがないEUのヨーロッパ共同体のようなものが、中朝も参加する東アジア共同体として実現しない限り、核兵器禁止条約と安全保障体制の両立は困難だろう。国家単位で自国の利益を最優先して、他国と利害や主張が対立した場合の最終的な選択肢として戦争・核がある状況では禁止できない。

東アジア共同体＋ロシア、EU＋ロシア、南米アメリカ共同体＋日中のような『広域仮想共同体・集団安全保障（全会一致のみで核兵器使用可能）』があれば、核兵器禁止条約の条文は現実のものとして機能する可能性がでるが、これは相互の重なり合いを結びつければ『実現プロセスが見えない空想近似の世界政府構想』である。

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中国の海洋政策の『核心的利益論』は国内向けの中国強大化のプロパガンダだから、日中米の現在の相互利益の関係を捨てるリスクを取って尖閣諸島を力で奪いに来る事はなく見返りが乏しい。

中国は尖閣を狙わない。安倍官邸が捏造した「島嶼防衛論」の大嘘

『北朝鮮難民論・島嶼防衛論・中国脅威論・北朝鮮のミサイルと核の問題』はそれぞれ異なる安全保障上のリスクとされるが、いずれも『日本の領土の直接支配』を目的としたものではない。仮に目的にしても日本の国力・民族性と日米同盟に対し、中国・北朝鮮が一方的に日本領土の侵略を長期維持することは不可能だろう。

米ソ冷戦構造の終結によって『北海道の陸自の余剰人員問題』が出たというのは、『軍事力規模の権益化・前提化の問題』であり、必要以上の軍事力を抱えている場合には『その軍事力の必要性を納得させるためのリスク・シナリオ』が政権や軍部（自衛隊）から考案されることが多い。可能性の論は幾つでも思いつける。

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