竹島は客観的には岩礁に過ぎず、大半の日本人・韓国人は実際に上陸しないという意味で『認識上の固有の領土＋民族意識のぶつかる焦点』だが、国家観念が希薄な19世紀まで日韓共に無関心ではあった。

竹島教育批判の手紙、５６中学校に　韓国の中学生名乗る

竹島の領有権は国際法上は日本にあるが結局、明治維新でアジアで最も早く近代化した日本が衰退期の李氏朝鮮を圧倒しており、国家間競争における領土拡張の重要性を認識していたからこそ、日露戦争に勝った勢いもあって1905年に竹島を日本領に編入したのである。当時の大日本帝国と李氏朝鮮の力の差も大きかった。

竹島問題の原点は、韓国が朝鮮半島の侵略過程で竹島を日本が一方的に編入したというように、アジアの小国でロシアに一矢報いて自我肥大していた大日本帝国はそもそも『李氏朝鮮を対等な独立国家と見ていなかった事』が前提にある。ロシアの南下政策のために朝鮮を防波堤にしようする征韓論以来の一貫した覇権主義はあった。

近代化推進の日本は李氏朝鮮よりも圧倒的に軍事力・経済力・文化水準が高かったからこそ、当時衰退していた李氏朝鮮は『竹島含む海洋島嶼群の一方的な領土編入』に物申せなかったのであり、20世紀初頭の段階においては強者である日本が弱者である朝鮮半島を巡って、強者であるロシア（その後のソ連）と睨み合っていた。

竹島が固有の領土であるかは、20世紀初頭でも『過去の文献史料・領有権の議論・発見の歴史の先後』で決めたわけではなく、帝国主義の苛烈な領土争いの中で『日本領であると宣言しても他が競合できない国力の強さ』を日本が持っていたという事情が大きい。日本と朝鮮の近代の国力差と併合が感情的不満の根にある。

国家の独立や王朝の存続さえもが危ぶまれていた李氏朝鮮が、大量の犠牲を出しながらも白人国家ロシアを打ち破って勢いに乗る大日本帝国に対して『領有権争い』を仕掛けられるはずもなく、段階的に保護国化されていく過程で朝鮮は竹島どころか外交・内政含む国家主権の大半を日本に委譲する条約にサインしたわけである。

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○中高年の貧困は『病気・孤立（離婚）・うつ・食事の乱れ』と結びつく。お金が心配で病院に行けないもあるが、原疾患・うつの悪化でゴミ屋敷になったり健康管理する気力がなくなる影響も大きい。

貧困で病院に行けず、気づけば末期がんに　民医連調査の悲惨な事例

貧困に負けず高額治療費のかかる慢性・重症の病気に立ち向かえる人は、『身体さえ健康になったらまた働いて稼いでやる（医療費くらい元気なら払える）の気迫』がある事が多い。医療費の不安で病院に行けない人は『病気が多少良くなってももう年で稼げない・守るべきものもない』など悲観的認知に落ち込みやすい。

『（経済事情と関係なく）医療を受ける権利』と『生存権』をセットで考えるならば、医療は公共インフラとして無料に近いサービスにならなければならないが、『常備薬程度の最低限度の薬の処方』くらいは無料化できても、『入院や手術・研究開発コストの高い先端高度医療・精密検査』までも無料に近づけることは不可能かもしれない。

医療は社会福祉とビジネスの二つの側面を持っているが、医師や看護師の国家免許取得までのコスト、医療機関の設備・装置のコストなどを考えると、どうしても他の一般的なサービスと比較して高額になる。最低限の医療や軽症の薬・措置なら数千円だが、医療が進歩するほどやれることが増えて追加コストも嵩む。

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○中国も農業から工業・情報産業に産業構造が転換し、子供に教育投資が必要な都市部居住・サラリーマンの雇用が急増している。農村・都市の格差が大きいが、人口・家族が多くて貧しい環境を中国人が受容しなくなりつつある。

日本人だけじゃない！　中国人も「子どもを産みたがらなくなっている」

中国の都市部、特に香港の女性特殊出生率は日本よりも低く、物価・生活コストも少子化率も世界最高水準になっている。シンガポールや韓国、台湾といった教育・経済が発展して競争も激しいアジアの国の出生率も日本より低く、アジアも経済成長した国ほどかつてのような農業国的な大家族・人口増加はない。

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エマニュエル・マクロン大統領はフランスのみならずEU全体でも史上最年少のリーダーになる。極右のルペンを選んで『EU離脱・移民排斥』となればEU情勢と世界経済は混乱しただろう。共和党も社会党の二大政党はついに大統領を擁立できなかった。

仏大統領選、マクロン氏勝利　欧州各国首脳が祝福

フランスはフランス革命・王政崩壊・ナポレオン帝政への逆行を経験した民主主義国家の原点ともされるが、革命後に『自由・平等・友愛の民主主義』の憲法を議会で制定した後も血で血を洗う民衆蜂起・政治闘争が続いた。EU・移民・グローバル化で国民国家の枠組みは変わり、『フランス人とは何者か』の定義も変わるか。

右派の共和党や左派の社会党の二大政党以外から大統領が誕生するのは1958年の第五共和制以降では初めてだ。マクロンは高校時代の教師で24歳も年上のブリジットと結婚したことでも話題になったが、15歳時に出会った既婚教師と結婚する思いを本当に遂行する意思の強さ・感情の維持からして常人ならざる人でもある。

フランス国立行政学院（ENA）は、仏では政治的エリートの登竜門だが、マクロンの経歴は『会計検査院・ロスチャイルド銀行・オランドによる抜擢と経済産業デジタル相・規制緩和のマクロン法』である。自由市場主義に見えるが、公約には500億ユーロ規模の公共投資、低所得者の社会保険負担削減等の政策もある。

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米国ではトランプ政権で経済を優先して温暖化対策に逆行する動きも見えるが、EUは排ガス規制（温室効果ガス・大気汚染物質の規制）は潔癖なほど厳しい。しかも短期で削減ハードルを上げるので、既存技術の改良レベルでは車・バイクを売れなくなってしまう。

目前に迫った50ccバイクの滅亡

EUは環境保護のエコロジーや健康増進の政策目標だけではなく、個人情報保護やグローバルビジネスのルールについても、アメリカ以上に細かくて要求が多く、Googleなども独占禁止法や個人情報保護法の違反の疑いで訴えられたりしている。規制はアメリカにグローバルスタンダードを奪われない防御的政策の面もある。

免許取得が安価・容易でバイク本体も安いのが、50ccの魅力だが、EURO5以降の排ガス規制に適応させる抜本的なエンジン改良をすれば、バイク本体の価格が高くなって売れないだろう。250cc以上の趣味性の高い中型・大型のバイクなら価格転嫁できるというが、今の400ccは70万以上で高すぎて売れない。

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日中戦争・韓国併合の当事者が鬼籍に入ったのに責任追及を続けられる加害・被害の構造が嫌韓・嫌中の根本にあるが、歴史が流れ世代が変わり経済大国化した戦後日本の最盛期が終わった影響も大きい。

コメント欄にはびこる嫌韓・嫌中　ヤフー・ニュース分析

1950～1970年代頃までは戦中に指導的役割を果たした政治家・軍人・官僚もまだ存命で、戦時の貧窮と犠牲を体験した国民に『戦争の悲惨・韓国併合・中国進出のリアリティー』もあった。また戦後の焼け野原から復興して経済で先進国に並ぶ『物質的豊かさへのハングリーさ』に日本人の関心と意欲が向けられていた。

1980年代、バブル景気で日本経済が刹那の最盛期に到達するまで、日本人はエコノミック・アニマルとして『欧米への代理的な経済競争』を企業戦士となり仕掛けた。戦争で完敗したアメリカにジャパン・アズ・ナンバーワンと言わしめ、日系資本がニューヨークの一等地や大企業を買い自動車を売りつけ米国人を動揺させた。

1991年、一時日経平均3万円を大きく超えた空前のバブル景気は突如弾け、それ以降、日本経済が世界一のアメリカに追いつき追い越せの勢いを取り戻すことは現在に至るまでない。日本は超高齢化の構造的な市場縮小・財政悪化・労働力不足に直面、中国の経済大国化でGDPは世界三位に後退、インドにさえ猛追される。

日本人が中国や韓国に対する歴史認識をはじめとするあからさまな敵意・競争心を示し始めた原因の一つは『インターネットの普及』だが、それ以上に大きいのは『右肩上がりの経済成長・人口増加の終焉』だろう。今まで経済力も技術も文化もない途上国と見下していた中国・韓国に部分的な経済ジャンルで負け出してからである。

嫌中・嫌韓の文脈では『特ア（特定アジア）』という概念で、中国・韓国・北朝鮮を『他のアジア諸国とは違う特別な反日国家』と定義するが、視点を変えれば日本こそが戦前の大東亜共栄圏も含め、日本国は他の遅れたアジアの一国ではない（他のアジアと同じにするな・欧米並みの先進国）という特定アジアだった側面もある。

続きを読む 『嫌韓・嫌中』が2000年代以後に急増した要因の考察：インターネット（本音・攻撃感情の氾濫）と中韓を圧倒し続けた経済大国日本としての余裕（優越感）の凋落 →