○紛争国における非戦闘地帯が言葉遊びであるように、『法的な戦闘行為』か『違憲でない武力衝突』かも自衛隊の安全・生死とは関係がなく政府のPKO維持の為の建前の合憲解釈に過ぎない。
「法的な戦闘ではない」＝南スーダン派遣部隊の日報めぐり―稲田防衛相
南スーダンの政治情勢は停戦合意後も安定しておらず、自衛隊がいつ稲田朋美防衛相の言ういわゆる『武力衝突』に巻き込まれ殉死者（戦死者）を出すかは分からないが、『憲法解釈（戦闘行為か武力衝突か）』以上に客観的事実を誤魔化される恐れのある『日報の廃棄（日報がもうないと嘘をつこうとした）』の方が問題だろう。
さすがに自衛隊の海外派遣で戦死者が出た場合に事故死・殉難死で煙に巻くはしないと信じたいが…『非戦闘地域・法的な戦闘行為』など言葉の合憲性確保の都合はあるにせよ、紛争・テロが頻発する地域の暫時的治安は自衛隊の安全を保障しない、国際貢献・同盟軍の為の戦闘も有り得るリスクと事実を踏まえての派遣となる。
○中東・アフリカ7国の入国禁止のトランプ大統領令は、違憲の疑いもあり不当としてシアトル連邦地裁のロバート判事が即時停止を命じた。判決は大統領令に優越するので、国務省はしぶしぶ有効なビザを所持していれば7ヶ国の人も米国行き旅客機に搭乗し入国できるとした。トランプは納得せず司法省に執行停止の控訴をさせる。
アメリカの大統領の権力と、州政府の自治権と、司法の権力(憲法審査権)と、議会の反論の議論が激しくぶつかり合っている。ビザがあるのに入国禁止は不当と、シアトル地裁の大統領令停止の判決が即座に全米に適用されたことは、『米国に三権分立の法の支配がある・トランプは全権掌握の独裁者ではない』を立証している。
トランプ大統領は、シアトル地裁のロバート判事の大統領に逆らう判決を『アメリカの法治を脅かす』と非難するが、大統領令が誰にも覆せない絶対的命令ならそのほうが法治・民主主義ではないということになる。確かに合衆国大統領は米国の最高権力者だが、その大統領もまた法の支配の下にあるからこそ独裁者ではないのだ。
○リーマンショックとサブプライムローン破綻の反省から、過度のリスク投資を規制する意図のドッド・フランク法を廃止…本心はウォール街の味方なのだろうか。
今アメリカ経済は中期の景気サイクルで好況に向かいつつあり、ダウなどの平均株価だけではなく、雇用統計も予想を超える改善を続けている。金融規制緩和のニュースで月曜は日経平均も刺激されるか。格差を嘆く富豪のトランプ大統領だがウォール街のゴールドマン・サックス等とつながってそうと思われても仕方ない金融政策路線ではある。
○トランプ大統領の政治理念を象徴するのが、アメリカ人（特に白人労働者層）を保護し敵（不法移民・ムスリム・外国製品）を米国から隔離・排除する『壁』だが、この壁は『移民国家・人種の坩堝』の熱量で発展した米国の自己否定でもある。
米国の入国制限に国際社会が反発、中東同盟国からも批判
トランプ大統領やその熱烈な支持層にとって、現在のグローバリズムや移民国家（人種の坩堝・非白人の影響力増大）、イスラム過激派の潜入は、『アメリカ合衆国の純潔性の濁り』として受け取られている。国境や自由貿易やムスリム入国を阻む『壁』が、リスクを濾過する装置のようにメタファーとして求められている。
だが米国の活力と拡大のエネルギー源になってきたのも『移民の労働力・ハングリー精神・人口増加』で、独立戦争以降、必ずしもアングロサクソン系の勝利・発展の歴史のみに一元化できるものではない。黒人もアジア系もヒスパニックもムスリムも移民から米国市民としてのアイデンティティを得て社会貢献した者が無数にいる。
トランプ政権の『難民の入国拒否』は国際条約・人道的責任の履行に反し、『特定国家のムスリムの入国制限』はイスラム圏に対する相互の怨恨や偏見を助長する恐れもある。『壁による国境・セキュリティ強化』は現代の先進国が対応を悩む（自国の価値と合わない）異質異端・（恩を仇で返される）懐疑心と絡んで賛否が割れる。
トランプ大統領のムスリム・難民の米国入国制限の政策の趣旨は、『永久に中東の特定国家の市民の入国を認めない』のではないようだ。入国制限には期間設定があり、永住権（グリーンカード）保持者は入国可能。目的は『入国審査の厳格化（履歴照会等で潜在的な反米主義者・テロリストの入国拒否）』にあるとしている。
トランプ大統領は既に『TPP離脱の大統領令』に署名したようだ。更に米国人労働者の雇用・収入を守るとする『保護主義』の象徴として、トランプ自身がTPP離脱をマニフェストの中核に置いているため、支持層の反発からも翻意は難しい。
TPP（環太平洋経済連携協定）は、最近までアメリカが日本に押し付けてくる米国ばかりに有利な自由貿易の拡大と見られていたが、選挙でトランプ大統領が誕生してからは米国（米国民の労働者）に不利益が多いという正反対の見方がなされるようになった。経済成長ではなく製造業中心の雇用を守る姿勢に転換した。
再びアメリカを偉大にすると訴えるトランプ大統領の米国第一主義（アメリカファースト）の施政方針演説は、理念は『ワシントン政府・多国籍企業からの権力と富の奪還（静かな革命）』であり、その実践は『アメリカ人の中流階層（庶民が勤勉に働けば中流の富を得る製造業雇用）の復権』にある。労働者の立場・利害に徹した。
トランプ大統領本人は経営者であり資産家だがその富の多くは『自由貿易の外需』ではなく『米国民の内需』によって生み出されたこともある。今まで顰蹙や非難を浴びながらも『世界の警察・自由貿易の旗手・オピニオンリーダーの役』にしゃしゃりでてきた米国が自ら国際社会の秩序策定の役を手放すような仕草を見せている。
オバマ大統領の広島訪問、安倍首相のハワイ訪問で日米の歴史的和解を象徴的に表現したが、既に一般の日本人にも米国人にも双方を『敵』と見る怨恨感情はない。戦没者を生む構造を変える必要がある。
政治指導者が『戦没者に対する敬意・名誉』を示すことにも、『戦没者の公共への奉仕・自己犠牲を称えるポジティブな意義』と『国民の名誉心・同調圧力を刺激して戦没者を再生産する（戦死・戦争に納得させて反対しづらくする）ネガティブな意義』の両面がある。靖国神社・国家神道の内在的問題でもあった。
君主のいない共和政では『恩赦・特赦』はまずないが、タイでワチラロンコン新国王の即位を受け受刑者に恩赦が与えられるようだ。恩赦で禁固三ヶ月未満の微罪の者、健康不安のある者が約３万人釈放される。日本の犯罪者嫌悪の空気では『恩赦の考え方』に納得できない（君主の祝祭と個人の犯罪は別だ）という人も多そうだが……。
日本人の多くは『ギャンブル・恩赦・生活保護』が嫌いなのはなぜかの疑問は、共通の歴史的・社会的な空気とパーソナリティを規定する『自己責任・因果応報の公平感（ズルさの嫌悪）』に行きつく。だが『労働だけしか収入が得られない・犯罪は絶対許されない・貧困に落ちれば終わり』も世知辛いが為に特例・抜け道もある。
恩赦・特赦というのは『世界の法を定められた王権の歴史的残滓（賞罰を与えられ変えられる力の顕示）』に過ぎないが、『原因があって結果があるという合理的な因果法則』だけに人が絡めとられない特例を作ることで、『人生の絶望・諦めの救済の隘路（何が起こるか分からないよの救い）』を意図的に作っている部分もある。