○フィリピンのドゥテルテ大統領の内政指針は『ゼロトレランス＋ポピュリズム』であり、外交戦術は『実利的なオポチュニスト（機会主義）』だから、日本の安倍晋三、中国の習近平のどちらかだけの不動の盟友にはならない。

南シナ海問題「日本側に立つ」＝比大統領

ドゥテルテ大統領の言動を見ると『南シナ海の領有権問題』に限らず、『米国に対する強気な同盟離脱発言』にしても、目の前にある相手と状況に応じてどちらにより強く味方するかのポーズを調整している。『真意が分からない』のではなく『真意を敢えて可変的にする』だろう。領有権問題では中国の力の論理と距離を置きそう。

実際に比米の首脳会談があれば、正面から合衆国大統領に対決姿勢で臨むとは考えにくいのもあるが、同時に中国に対して常に味方するとも考えにくい。常識的には『旗幟を鮮明にしないブレ』は同盟関係や安全保障の信頼を損なうが、フィリピンは領土・外交・軍事で揺れ動くキャスティング・ボートとして影響力を高める利もある。

ドゥテルテ大統領は麻薬犯罪者の即決裁判による殺害方針も転換する姿勢を見せ始めており、ポピュリズムで暴言を吐く独裁的な側面もあるが、半分は過激なことでも何でもやるという印象づけをするポーズのような感じがある。話し合いの不可能な北朝鮮的な暴言・暴挙とは質が異なり、戦略的な機会主義者の狙いがあるのだろう。

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フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の『法治と人権を否定する即決処刑』に対する賛同の声は、『自分と無関係に思える悪人を排除する強権への同一化』だが、法・人権のルールに監視されない権力は概ね過激化・腐敗する。

フィリピン大統領、また暴言　国連事務総長に「ばか」

なぜ麻薬が蔓延するのか、麻薬絡みで働く人が出るのか、ドゥテルテ大統領は『麻薬の売買・仕事・需要が生み出されるフィリピン社会の問題』に対して内政の学校教育・社会保障・雇用政策などで最高責任を負っているはずだ。フィリピンの貧困・格差・無知・無気力に対処せず、ただ犯罪者に落ちた人を殺せばいい話ではない。

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北朝鮮のミサイル・核開発は被害妄想的な反米意識・体制維持に基づくが、まともな外交交渉に応じないのが厄介な所。北朝鮮の時代錯誤な金体制は冷戦が生んだ負の遺産だがソ連・中国も仲介困難となった。

＜北朝鮮核実験＞大気中放射線量の監視強化　規制庁・環境省

北緯38度線の米ソの分割占領統治は、ポツダム宣言受諾時に遠からず『南北朝鮮の統一選挙』が行われる予定だった。これを一方的に破ったのが（選挙すれば共産党が政権を取れないと分かっていた）ソ連、ソ連支援の金日成の朝鮮労働党だった。ソ連が約束通りに統一選挙を実行していれば今の金体制の暴挙はなかっただろう。

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ブルカ規制は実用面では『テロ防止・顔による個人認証』であり、宗教面では『キリスト教圏の文化維持（ブルカの女性増による自国の異邦化抑制）』である。人権面の『男女平等・女性の主体化』もある。

ブルカ着用禁止、ドイツでも　公共の場対象、法制化へ

ブルカは父権宗教であるイスラム教やムスリム共同体の婚姻・家族制度と切り離しては考えにくい。ドイツのメルケル首相は『ブルカは女性の社会統合の機会を失わせる』と述べたが、ブルカは『女性の財物化（庇護的な家長の父親・夫に所有され他に姿を見せない＝社会に直接に統合・帰属・参加しない）』を視覚化する面もある。

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中国は世界二位の経済大国で常任理事国だが『政治体制・人権・人民の豊かさ・報道や表現の自由』で先進国になりきれず、中国が非難する戦前日本に似た孤立外交・軍事優先・拡大主義の過ちに陥りつつある。

＜防衛白書＞中国海洋進出「強い懸念」　北朝鮮の脅威強調

西欧列強と並ぶ帝国主義国として大陸・太平洋への侵略を経験した日本、その過去を非難されてきた立場であればこそ、『満州国建設＋太平洋進出＋絶対的国防圏の設定』を中国が非難するなら、『東シナ海・南シナ海への進出＋核心的利益の主張』が周辺国を無視した旧日本の力による現状変更・ゴリ押しと同じだと詰め寄るべきか。

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トルコのクーデター未遂事件は、290人以上の死者、1400人以上の負傷者を出したが、反乱軍はエルドアン政権にあっけなく鎮圧され、反乱分子に対して非常に強力な『報復措置（公職追放・身柄拘束など）』が矢継ぎ早に繰り出されている。

トルコ死刑復活ならＥＵ加盟できず、独がクーデター処罰でけん制

反乱軍（トルコ軍の一部）は電撃的なクーデターを起こした。短時間で主要施設を占拠して首都アンカラの議会を爆撃、欧州と中東をつなぐ要衝であるボスポラス海峡とイスタンブル国際空港を封鎖して、反乱軍の優位性を演出した。

反乱軍はクーデター開始後に夜間外出禁止令（夜間に外出した者は反クーデター派として殺害される恐れがある）を出して全権掌握を一方的に宣言したものの、圧倒的な支持率を誇るエルドアン大統領は静養で首都を離れていたものの落ち着いており、ネットやアプリを駆使して国民に『恐れずに広場に集結せよ（非合法クーデターに反対する民意を示せ）』と指示を出した。

トルコ軍は1923年のケマル・アタテュルクによる近代化を目指すトルコ共和国の建国以来、『政教分離・世俗主義（ケマリズム）の守護者』を自認しており、政権が『イスラム原理主義化（政教一致）＋非民主主義化（独裁化・骨抜きの全権委任化）』の動きを見せた時に軍事クーデターを起こすことが多かった。

トルコはイスラム教徒が大半を占めるため、自然の多数決だけに任せていれば世俗主義を捨てて政権・議会がイスラム化するリスクがある。軍は1980年のクーデター後の1982年にトルコ憲法を改正し、『イスラム国家化しない世俗主義』を国是とする旨を定め、軍や司法に強い権限を認めていた。

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