国民年金を10年間遡って支払える特例措置だが、長期未納は高額保険料が必要になるので簡単に納付できないかも。保険者種別の切り替えをしなくても何も通知がないのは、確信犯の未納者には好都合だが、きちんと未納期間なしで納めたい人には、『自覚の乏しい未納期間』を生みやすい制度の欠陥になるだろう。
主婦らの国民年金未納を「救済」 4月から追納受け付け
夫の扶養に入っている専業主婦が国民年金保険料納付を免除される『3号被保険者』は、なぜ専業主婦の女性だけが保険料を払わなくても良いのかという不満・批判が『年収130万円以上を稼ぐ女性・既婚者でもフルタイムで働く女性』から出てくることもあるが、『専業主婦という歴史的な役割・位置づけ』が男女共働きが当たり前になってきた現代で失われつつあるというのもあるのだろう。
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戦後日本の在外邦人の生命・安全は元々危険な状態にはなかったはずだが、安倍首相が『テロとの戦い・戦争可能な改憲と国軍化・米国の軍事外交の補完勢力化』を掲げて国民の政治リスクを自演的に高めた上で、もっと強力な海外にも行ける軍隊が必要と言ってるだけだと思うが。
安倍首相、対テロ前面に=経済・地方重視―施政方針演説
『テロとの戦い』を施政方針演説で前面に打ち出す事は、日本国はイスラム国はじめ『イスラム過激派勢力の敵』である事の明確化でもある。在外邦人だけでなく国内の日本人も、イスラム過激派の脅威が高まる恐れがあり、安倍首相の演説内容と政策方針で『日本人の生命と安全』がこれまで以上に守られるというのは常識的には有り得ないように感じる。
世界にイスラム教徒は約13~15億人もいて、テロ・紛争を引き起こす過激派勢力はごく一部だが、『反欧米・反近代の思想を持つムスリム』は潜在的に膨大な数が存在する。日本は米国の同盟国だが『対中東の自由化の戦争・テロ掃討』からは距離を置いていた事で、反米勢力から軍事的政治的な敵対者とまでは見られなかった。
『中東地域におけるテロとの戦い』の公言、『今以上にテロとの戦いに資金・人材を投入する』との見通しを示せば、日本は米国の形式的・地域的な同盟者であるというエクスキューズは通用しなくなり、『アメリカ同等の敵・日章旗と遭遇すれば戦闘』という位置づけでイスラム過激派勢力と向き合う可能性が高まる。
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精神的虐待のモラハラは多義的概念だが、端的に『一緒にいると自分に自信や気力がなくなっていく相手』は間接のモラハラ(価値引下げの暗示)を行っている可能性があり、人間的な相性が悪い。やはり、一緒にいて自信や活力を与え合えるような相手が最も良いのだが、モラハラの最中にいる時には『相手の本質』に気づけないものでもある。
三船美佳さんも悩んでいた? 「モラハラ」最新事情
自分に対する肯定・同意がなく、否定(ダメだし)や人格批判ばかりの相手は、本来付き合うべき価値や必要に乏しい。自分が悪いから仕方ないの方向でモラハラの自己暗示にかかるケースもあるが、犯罪・迷惑行為をしてるわけでもなければ、毎回『意欲・気力が挫かれる不快なメッセージ』を聞く関係の反復は人生のロスだろう。
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スマホ普及期から、口臭に悩むビジネスマンが増えたの統計学的根拠が疑わしい。内臓の疾患・炎症を除き『虫歯・舌苔・歯周病が無い』で口臭の9割は防げる。近年の若者は乳幼児期からの虫歯予防で口内環境は逆に良い印象のほうが強いけれど。
若者に増えている「スマホ型口臭」とは?
現在の30代以上の世代では虫歯(治療済含む)がない人の方が相当少ないが、今の若者世代は『虫歯ゼロの人(治療履歴もない人)』の割合は上昇している。歯並びや歯の質感が綺麗な人も多い印象。乳幼児期の『親からのミュータンス菌感染の予防』や『こまめな歯磨き習慣・衛生意識・歯列矯正』等が影響していると思われる。
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現代は『ゼロリスクの安全・快適・清潔』を追求し、リスクある行動をして失敗すれば『自己責任・社会的コスト(迷惑・税金の無駄)』と批判されるが、本来人生も自然も不確実性との戯れの中に充実や美感がある。
「嫌い」「危ない」で消える学校の風景、過保護の代償
予定調和の決まりきったコースを進むだけの人生、自然の多様性や危険性から文明・科学のバリアで守られきった生活、新たな出会いや挑戦から遠ざけられて安全圏の中に留まる日常…それらは近代社会が理想としてきた『揺籃から墓場までの安全安心』の典型だが、人間が生きる意義・高揚を摩滅させてきたものでもある。
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『海外邦人の保護対策』と同等に『海外邦人が狙われるリスクを下げる外交戦略・国是の明示化』も必要。挑発的な外交や平和主義を歪曲した国是を示し、邦人保護の必要を強調すれば軍事的対抗策の議論に行き着く。
<外務省>携帯で緊急通報など海外邦人安全対策
『ISとの戦い』に日本国が軍事面や軍需物資・部隊派遣など後方支援の面で協力することはないという事を、安倍首相は人質事件の事後に説明したが、『人道支援のみに限定した資金支援の主旨』がエジプトでの演説の中で伝わりきらなかった。ISやボコ・ハラム等イスラム過激派との向き合い方は日米関係との兼ね合いが影響する。
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