SIMロック解除で『携帯キャリアの月額プランの束縛』は弱くなるが、MVNO（仮想移動体通信事業者）の格安SIMに変えた後にも『スマホの分割払いの割引』が続かないと格安SIMはなかなか普及しないかもしれない。
MVNO事業者も、ASUSやAcerなどをはじめ独自の格安端末の販売に踏み切ろうとしているが、日本のスマホ利用者の大半はまだまだAppleのiPhoneやSONYのXperia、サムスンのGALAXY、シャープのAQUOSといったメジャーなブランドのスマホを好む傾向が強く、そういったスマホ端末と格安SIMを組み合わせても安く買えるかどうかが鍵になる。
年金財政の本格的な窮乏が明らかになってくるのは、団塊世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる2025年からで、この『2025年問題』を現行の社会保障制度のままで乗り切れるかどうかは、その時の日本経済の成長率と税収によるだろう。
年金 受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に
世界史上でも類例のないスピードで少子高齢化が進む日本は、『社会保障制度の実験場』という目線で見られることもあるが、今生まれたばかりの赤ちゃんは社会保障の負担対給付が5000万円以上のマイナスになることがほぼ確定しており、公的年金と公的健康保険は『高齢者を支える賦課方式の実質的な税』と受け止めるしかない現実がある。
国民健康保険料は文書の中では『国民健康保険税』と記載されていることがあるように、年金も健保も実質的には本人が払うか払わないかを任意に決める『保険料』ではなく、国民（地域住民）の義務として収入額に応じて支払わなければならない『税』としての性格を強く持つ。
故に、将来貰えないのであれば保険料を支払わないという選択肢が原則的にないし、数十年の老後資金を自力で貯蓄できる庶民は殆どいないので、相当に給付額が少なくなっても給付開始が遅くなっても『年金廃止』の選択を支給開始が近づいた当事者がすることは有り得ないと言って良い。
80歳からの給付開始なら廃止もあり得るが、70歳からの給付開始ならまだ『この先何歳まで生きるかわからないという不安』によって、終身にわたって死ぬまで支給される年金（民間の金融商品では国民年金基金など公的な基金を除いて死ぬまで支払われるタイプは少ない）の魅力は強いからである。
『生産性・利益率・自動稼働率（ウェブ化）・人材の互換性（交替勤務）・資本』のうち幾つか要素が揃えば週に何日働くかは本質的ではないが『好きになれる仕事』なら週6～7日でも苦にならない。
人気化する「週休４日」の“ゆるい就職” 夢の働き方か、単なるリスクか
仕事が好きになれない、できるだけ出社したくない気持ちでやれば、週休4日勤務で気持ちがだれて余計に行きたくなくなる気もするが『高額の時間給を得るだけのスキル・キャリア・人材価値』が持続的にあるなら必要な金額の分だけ働けば良い。あるいは裁量労働・在宅作業・出来高制ができるような半フリーの職種を探すか。
週休1～2日でフルタイムのサラリーマンとして適応して働くメリットは『やる気のある人材として企業での年功・勤勉・実績が認められる（一般企業での職種職位のキャリアパスの連続性がある程度担保される）＋上場企業なら人並みの給料で安定する』ということだがそのメリットの重みづけや自分の能力を各自で考える事が大切だと思う。
先進国で特定の民族や国家を一律に誹謗中傷・恫喝するヘイトスピーチが規制されるのは道理だが、世界レベルで『感情・暴力が優位の非寛容な排斥主義・民族主義・宗教思想』 が高ぶっていることには警戒も必要になってくるだろう。
橋下大阪市長と在特会会長が「罵り合い」10分間の不毛なバトル
現在の世界情勢や国内状況、雇用・生活や自意識・関係性に大きな不満を抱く人が各地で増え、その一部は対話・人間性を拒否した者として暴動・テロ・侵略に走る。『理性・対話・寛容・個人主義』が『感情・暴力・非寛容・集団主義』で圧倒されないようにするにはどうすれば良いか。
広義にはグローバリズムや新自由主義、移民制度、欧米的な価値観・生き方とイスラム原理主義、国境線の曖昧化（EU的地域共同体）に反対する形で『同じ属性を持つ仲間を集めた暴力的かつ排他的な運動体』が結成される流れがある。そういったうねりは『現在の時代・経済・仕事・自意識に不満を持つ人』の負の感情で強まる。
昨日はやや強い風程度だったが、今日は台風19号の猛烈な風と雨が吹き荒れている。13時頃は風速30メートル近い風でピークだったかも。福間‐博多間でJRが止まっていたが、少し前に運転が再開された（10月13日の16時半の段階でも強風が吹き荒れているのでまた止まる可能性もある）。
今年の日本は、火山・台風・大雨、自然災害が続いていて、御嶽山の火山噴火では被害者の数が50名を超えたが、台風による経済的損失や移動の支障も大きくなっていると感じる。
鹿児島県・宮崎県では数十万世帯に避難勧告が出されたが、九州南部の暴風圏の被害が心配される。大分県の山岳地帯の交通機関も全て停止。福岡県内では死者は出てないが、興味本位で海・川（橋）・山の近くに出歩けば、風に煽られたり波に攫われて死亡事故につながりかねない風の強さ。車も速度を出しすぎると横転の可能性があって危ない、高速道路でも通行止めの区間が多くなっている。
憲法9条は『平和主義・戦争放棄・軍隊の不保持』を定めた憲法の条文であり、各国が相互に憲法9条と同等の内容を持つ憲法を定めて遵守すれば戦争はなくなるでしょうが、『現状維持・現行の秩序を望まない国家や勢力』は、武力による現状変更・秩序の組み換えに正義（自衛・悪の排除の大義名分）を感じるので容易には受け容れないでしょう。
現代では武力の必要性を語る人は、『侵略・利権の拡大』ではなく『自衛・外敵の脅威からの防衛』の観点から語りますが、そこには自分たちが軍隊を持たず戦争をしなくても外国は軍隊を強化して戦争を仕掛けてくるかもしれない（仮に9条を導入しても見せかけだけで遵守しないかもしれない）という『相互不信』があります。
憲法9条と自衛隊を持つ日本は、日本人の大多数にとっては『戦争をしない平和な国』として認識されていますが、中国・韓国・北朝鮮からは『9条に違背する自衛隊の正当化＋外国を油断させるための見せかけだけの平和憲法（表層的な戦争の反省と不戦の誓いをいつか覆す右翼的な準備計画の進行中）』ではないのかという穿った見方をされてしまうこともあります。
恐らく中国や韓国が憲法9条と同等の憲法条文を採用して、軍隊を自衛隊という名称に変更しても、右派をはじめとする日本人のかなりの割合の人は同じように『外国を油断させるための見せかけだけの平和憲法』に過ぎないと断定して警戒感を変えないでしょう。
自衛目的にしか使わないという但し書きがついていても、大量破壊兵器・通常兵器と訓練された軍隊が実際に存在している以上、もしかしたら『自衛以外の目的（自衛・主権侵害を大義名分にした言いがかり）』にもその兵器と軍隊を使ってくるのではないか（現在の経済的社会的問題と連動することで過去の歴史的な遺恨・不満やナショナリズムの感情が鬱積したり爆発したりするのではないか）という不信感は簡単には払拭できないからです。
現実の戦争は政治指導者・軍の上層部・官界財界の協力者（扇動者）・軍需産業の利得者は死なずに、地位も権限も名声もない『一兵卒（雑兵）』が死ぬわけですが、この一兵卒が教育や慣習、共同体倫理、メディア、自尊心によって『仮想敵の脅威・憎悪』をたぎらせたり『ナショナリスティックで物語的な自己犠牲精神』に耽溺したりするので、戦争ができる体制・憲法でいったん戦争が始まる流れが確定するとその流れに抗うことは非常に難しくなります。