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7月1日に、集団的自衛権の行使容認の閣議決定:憲法9条の憲法解釈の変更はどこまで許されるのか?

憲法9条をストレートに読めば、自然権である個別的自衛権とは違って集団的自衛権が行使可能と解釈できる余地はない。閣議決定で『実質的改憲』に相当する解釈変更が許される法的根拠もない。

憲法解釈変更、7月1日閣議決定=菅官房長官が表明―集団的自衛権

国家の最高法規の改憲に相当する自己流解釈に対して『国民の理解』を求めても仕方ないし、本来そこまで飛躍した解釈をするなら『両院における改憲発議』をまずしなければならない。『国民全般が理解・同意したか否か』など実際には確認しようがないわけで、今すぐ集団的自衛権の行使が必要という具体的根拠も乏しい。

日米安保条約に基づく日米同盟は『日本国とアメリカ合衆国の安全保障』を目的にしているが、安倍政権が集団的自衛権を強調する理由として『米国からの双務性の確認』があったとも言われる。

だが、日本は在日米軍の駐留を許可し軍隊の維持費の一部を負担して、米国の太平洋地域におけるプレゼンスの拠点を提供しているので、現状でも米国だけに負担を押し付ける片務性に偏っているわけではない。

仮に集団的自衛権を容認するとしても、日本は『アメリカ合衆国の国土の防衛(グアム・ハワイなど)』に協力する義務を持つに留まり、『米軍の展開する戦争・作戦(アメリカ軍が攻撃を受けた場合すべて)』に対して共同防衛の義務を持つわけでは当然ない。

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145キロで緊急走行していた京都府警のパトカーが、兵庫県警に速度超過で検挙される:当て逃げ事故現場への急行で

京都府警の高速隊員の検挙で、兵庫県警の管轄意識も影響した可能性がある。同じ県警の隊員なら摘発したか否か…『ひき逃げ事故』ではなく『当て逃げ事故・物損』で145キロを出す緊急性があるかの判断。

<スピード違反>145キロで緊急走行…パトカーに赤切符

速度違反自動監視装置(オービス)に記録されている警察車両の速度超過を見逃さずに検挙したのは『公正さ・適正運用』とも言えるが……警察官の意識として市民からの通報(現場)があって、赤色灯・サイレンを鳴らして走っていれば、速度超過を身内が検挙するわけがない(オービス摘発の対象外)という臆断はあっただろう。

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後藤真希の芸能界復帰と振付師・夏まゆみの高い評価

後藤真希は家族関係の不幸や私生活の庶民的な不摂生の報道もあったりしたが、そういった『芸能活動の裏側・私生活の悪影響』を感じさせない精神的タフネスと自己制御、外観の維持は適性のあるプロを感じる。

“育ての親”振付師・夏まゆみが語る、後藤真希の才能「モー娘。、AKBの中でNo.1」

アイドルグループのメンバーが第一線で活躍できる寿命は短いが、タレント(ママタレ)、女優、舞台、起業(経営者)など『第二のキャリア』を様々な形で継続している人は、精神的タフネスと継続的な努力によって『自分の支持される必要とされる居場所』を見つけて確保できている人が多い印象がある。

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厚生年金の所得代替率が『現役世代の50%』を割り込むという予測:公的年金制度の終身保障を個人・世帯の貯蓄(積立)で賄えるか

公的年金制度は、国民の生存権や社会福祉に一定の責任を持たなければならない現代の国民国家の『鬼門』か。年金制度不要論もあるが先進国で高齢者を数百万規模で経済的に棄民すれば、国家・徴税の正統性が揺らぐ。

<厚生年金>「現役世代の50%」受給開始直後のみ

後続世代(現役世代の保険料)が受給者を支える『賦課方式』をやめて『積立方式』にすれば良いという意見もあるが、自分の支払った保険料の総額とその運用益だけで『現行の年金給付水準』を維持できるはずがない。所得代替率40%もカバーできないだろう。

自営業・フリーターなどが支払う国民年金保険料の月額約15000円は、確かに低所得者にとっては負担感のある金額だが、この金額を40年間支払ってもその総額は約720万円に過ぎない。運用益がどれくらいあるかにも拠るが、月7万円の年金給付でも102ヶ月(9年足らず)で積み立てた原資が底をつく。

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連れ子の虐待事件に対する先入観と実態解明の難しさ:母子関係と密着的な二者関係が持続するストレス

3歳の女児死亡、母に暴行容疑

父親か母親が『血縁関係のない子供(連れ子)』を虐待すると、実の子供ではないから子供のちょっとした抵抗やイタズラ、わがままに我慢できずに暴力を振るってしまいやすいという先入観を持たれることが多い。3歳の女児を押して転倒させ、頭部損傷を負わせて殺害したと見られるこの事件でも、子供が『夫側の連れ子』だったことをネガティブな要因と見なす意見は少なくない。

その先入観には、連れ子は虐待されやすいと思っている人自身の『血縁関係への強いこだわり(自分の遺伝子を引き継ぐ子供じゃないと嫌)』や『相手と別の異性(前夫・前妻)との間の子供への嫉妬』などが反映されやすい。

また、子育てをしている女性(男性)は、子育てを最優先にした人生設計や行動の判断を行うべきであり、そのためには子供が小さいうちはできるだけ(よほど子育てに積極的な協力姿勢を持つ相手だと確信できない限りは)『別の男女との恋愛関係』は持たないほうが良いといった日本的な禁欲主義の道徳観も影響している。特に母親に対しては、『女性としての自意識・欲求』を離婚後に持つことが世間からタブー視されやすく、子供より異性を優先するのではないかとの野次馬的な勘ぐりを受けやすい。

だが、実際の日本における虐待統計では、法律婚(離婚していない子育て中の実親である夫婦)の多さもあって、虐待の加害者の大半が『実母(全体件数の約60%)・実父(全体件数の約25%)』であることに注意が必要である。

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明治大学の公認サークル飲み会での集団昏倒事件と薬物混入疑惑:18歳からの飲酒・喫煙の解禁と違法行為の法的責任の明確化

酒を飲み慣れていない人もいるとはいえ、参加した女性の大半が集団昏倒するほどの飲酒量は急性アルコール中毒で死亡者が出かねない。当初は睡眠薬・脱法ドラッグの絡んだ事件も疑われていたが、現在でも参加した男子学生の誰かが睡眠薬のような薬物をお酒に混入した疑惑はかなり強いようである。

明大、同校公認サークルの集団昏倒写真に謝罪 「過度の飲酒から起きた出来事」

大学に入学したばかりの時期は『酒が好きで飲む人・タバコが好きで吸う人』は殆どいないわけで、大半が『かっこつけ(前から飲んでた)のポーズ』で飲めるふりを装って飲み過ぎるリスクがある。飲酒経験が乏しければ、自分が飲めるアルコールの最大量を把握できず、勢いと気合で飲み続けた結果健康を害する恐れがある。

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