虐待致死・ネグレクト事件では『子供のいる部屋』を粘着テープで貼り付けドアを開かなくしている事例があるが、『子供の行動の抑制』と『子供を視界に入れない現実逃避』の動機によるとされる。
この事件で母親が家を出た理由は、被告のDV（配偶者間暴力）にあったとされるが、『妻に対する暴力』があって『子供に対する暴力・ネグレクト』がないと考えるほうが非合理的である。夫に対する恐怖心・会いたくない思いがあったとしても、家出後のフォロー・子供の安全確認を児童相談所に依頼する等の配慮があれば。
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石原伸晃環境相の汚染土などの中間貯蔵施設建設を巡る『最後は金目でしょ』の発言と地方の支持基盤を作った自民党政治
福島第一原発事故の責任の取り方を『金』に還元するように原発輸出事業・原発再稼働の判断もまた『金』に還元されるものではある。自民党政治は元来『金目の地域配分・直接の利害』で維持されてきた側面も。
品性に欠けた発言を陳謝しても、自民党政権の原発政策の本音の部分が、『金目の配分と原発安全神話で反対勢力を黙らせてきたという歴史・自負』にあるため、謝罪と訂正があっても表層的なものとなる。福島第一原発事故で科学的・統計的根拠に基づく安全神話が崩壊し、頼るべきものは『金目・利益の将来予測』となる。
原子力発電所・核廃棄物の中間貯蔵施設に限らず、ごみ処理施設や火葬場も含めて『都市の中心部』に置きたくない施設・設備の多くが、『過疎地域・経済基盤がない地域への金目の手厚い再配分＋新たな雇用の創出』によって建設されてきた経緯がある。
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『混合診療の解禁』は、現在までの公的健康保険が中心の日本の医療をどう変えるのか？：先進医療・新薬・民間保険会社
混合診療は『自由診療（保険外診療）』と『保険診療』を混合して別々に計算できるようにすることだが、混合診療の解禁は『先進医療・新薬の許認可のスピード抑制』や『自由診療をカバーできる民間保険会社の市場拡大』の影響も織り込まれている。
大半の国民には直接の影響はない（一般的な医療行為は保険適応のままなので）が、『経済力による先端医療の格差』をどう捉えるかによって混合診療の見方は変わるだろう。混合診療を認めなければ金持ちでなければ先進医療・新薬利用の持続が経済的に難しいが、認めれば先進医療・新薬を利用できる人のボリュームは拡大する。
現時点でも、本当にお金がなければ『保険診療の費用』も支払えない人や健康保険を失う人（資格証明書が発行される人）がいるので、『経済力による医療の格差』はないわけではない。混合診療による格差の問題は、結局『混合診療ができるなら早く保険診療を許認可すべき』という価値観とセットであり、高い自由診療のお金を支払っているものに、『効果がない無意味な治療（薬）・逆に有害な治療（薬）』があるわけがないという素朴な考え方がある。
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安倍政権の憲法9条改正・集団的自衛権に反対する集会：現代日本・国際情勢・人間心理と憲法9条との関係性
国が貧しくて生活が苦しくなれば日常で自尊心を保てない国民が増えれば、国民の教育が過度にナショナルになれば、政府も国民も国家的危機の責任を『外国』に求めて戦争の火種が発火しやすくなる。
個別的自衛権を墨守する憲法9条の限界は『自国が守れないこと』にあるのではなく『豊かな先進国の一国平和主義』にある。戦争ができる普通の国、軍事力の強い国だから安全というのは、アメリカや中国を見る限り虚偽である事は明らかで、『外国・異民族に干渉しようとする国』はいくら軍事が強くても危険に晒される。
世界最強の軍隊を持つアメリカは、強引な世界戦略を展開してきた歴史の影響で『無数の反米勢力』を生み出してきた為、核兵器と世界の軍事予算の5割以上の予算を持っていても、アメリカ国民・兵士に大勢の犠牲者が出てきた。
アメリカの自由主義・民主主義・市場経済・人権の理念は現代の先進国では普遍的なものだが、それを異文化・異民族にまで拡大して無理矢理にでも適用しようとすれば、いくら軍隊で脅したとしても『反米感情（反グローバリズム）の高まり・決死の反米テロ活動』を抑止しきることは不可能である。
後藤真希が芸能活動を再開、キュレーション・マガジン“Alifis（アリフィス）”を展開。
アイドルは世代が変わっても、結婚・起業・蓄財したりで完全に芸能界からイグジットしない限り、『芸能人・人気商売としてのキャリア』は続く。後藤真希は家族面のトラブルもあったが、ビジュアル含めた電子書籍系でのビジネスでもするのか。
キュレーションという概念は、佐々木俊尚の『キュレーションの時代 「つながり」の情報革命が始まる』で広まったりもしたが、ウェブやリアルの情報（コンテンツ）をまとめたり編集・共有したりして新たな価値・意味を付与するといった定義になる。
国民投票法改正で、20歳から18歳へと投票年齢が引き下げ：選挙権年齢・成人年齢との連動と集団的自衛権の解釈改憲
国民投票法は、憲法96条にある『この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする』という改憲の手続きを具体化する要請の中で成立した。
国民投票法改正の施行から４年後に『20歳以上』から『18歳以上』へと投票年齢が引き下げられるが、この年齢の引き下げは国民投票だけではなくて『公職選挙法の定める国・地方の選挙権年齢』と『民法の定める成人年齢』の引き下げにも波及するとされている。
世界的には18歳以上に選挙権を与えている国は多いので、特別な法改正とまでは言えないが、単純に投票権を与えるだけでは『若年層の投票率の低さ＋政治意識の低さ（政治経済・公共的な問題についての知識情報の少なさ）』という根本的な問題は改善できないだろう。
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