更に、モノはあっても売り切れない。これらは日本が直面している『豊かさの中の貧困・近未来の人材不足（人口減少）・価格競争（ダンピング）と平均所得の下落（中流崩壊）・仕事と消費の選好（選り好み）の強さ』を予見する現象である。
行政は収税と公的事業に『一切の無駄がないという建前・予算を減額する余地がないという組織の論理』によって、予算を使い切ることに対する半ば強迫的な義務感を持つことが常であり、予算が余って積み上がっていくことはなかなかなく何らかの公的事業・インフラ整備・備品購入などで調整される。
だが、岩手、宮城、福島の３県と各市町村の『震災復興事業』では市町村の復興ビジョンやそのための具体的な工程表・仕事の割り当ては描けていても、その実務を担って必要な予算を使う職員と労働者の絶対数が不足しているため、復興基金のお金だけが積み上がっていく。
STAP細胞（Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency cells：刺激惹起性多能性獲得細胞）は、その作製方法と多能化が実証されれば、細胞生物学の既存の前提を覆して、iPS細胞よりも作製効率が良く応用範囲の広い万能細胞につながる世紀の発見となる。
だが、『Nature』掲載後に、他の科学者が同じ手順で実施した追試では、STAP細胞の作製に成功する実証事例がまだでていない。そのことから、STAP細胞の実在を疑う声が出始め、論文に掲載されたSTAP細胞の分化の瞬間の写真が、過去の小保方氏の博士論文に使われていた写真の使い回しだったことも明らかとなった。
過去に書かれた論文についても、写真の使い回しについては、ハーバード大の共同研究者であるチャールズ・バカンティ氏は、注意不足による単純ミスで研究の結果そのものに影響はないと自己弁護したが、その後も『過去の写真』に変わるべき『現在のSTAP細胞の分化の写真』は再提示はされていない。
共同研究者の若山照彦氏（山梨大学）が『小保方氏のいない実験室ではSTAP細胞の作製が一度も再現できない（細かな作製手順のコツの指導は小保方氏から十分に受けている）・STAP細胞の存在に確信が持てなくなったため論文の撤回をすべきではないか』といった自らの研究結果に対する自信を喪失したような発言をしだしたことから、STAP細胞作製の研究計画そのものの杜撰さや結果の確認の不手際（本当にSTAP細胞へと変質したのかの確認の不十分さ）、科学論文の構成・証拠の不備が強調される形となった。
続きを読む STAP細胞の追試不調と科学的研究の再現性：小保方晴子さんの論文の不備とは別に“STAP細胞”は本当に作製されたのだろうか？
バスの車体が防音壁に衝突して真っ二つに割けるような関越道の高速バス事故が発生したことで、『長距離高速バスの規制強化』が行われたが、それでも今回のようなバス事故（予測困難な居眠り・発病・発作などによるバス事故）を完全に防ぐことはできないだろう。
大型二種免許を所持する運転手が運転するバスもまた自動車の一種であり、人間が運転する自動車の事故がゼロには決してならないように、バスの事故も『運転ミス・貰い事故（他車の衝突）・体調悪化・発病や発作・睡眠不足・整備不良（部品劣化）・運転手の過労状態』などの各種のリスク要因によって引き起こされる確率がある。
公共交通手段の安全性の高さは、『航空機・鉄道（JRなどの列車）・バスやタクシー（自動車）』の順番で低くなるが、長距離夜行バスは何といってもその低価格が人気となっており、同じ距離を飛行機や新幹線で移動するよりも半額以下の価格で行くことができる。安全性の高低は、一般道を走る路線バスやタクシーなどでは殆ど意識する必要はないと思うし、実際に一般道の路線バスの死亡事故（怪我するような事故は稀にあるが）というのは滅多に起こらない。
ニュース映像にあった現場の大量の血溜まりから犯行の悲惨さが伺われるが、カネ目当ての『強盗殺人』というよりは、精神状態の異常な興奮や攻撃性に基づく『無差別殺傷』に近いような印象を受ける。
31歳会社員の生命が失われる被害があったが、人通りの少ない深夜の住宅街の道路でなければ、より被害者数が拡大していた恐れもある。最初に声を掛けられた自転車の20代男性は、即座に逃げるという咄嗟の判断によって助かった（切りつけられて軽傷を負ってはいる）というが、その後の殺害状況から明確かつ強力な殺意の存在がうかがわれることから、加害者に言われるままについていけば不意の一撃で命を落としていた恐れもある。
加害者がいまだに捕まらず逃走を続けていることは、周辺住民にとっては非常な不安・脅威でもあるが、『公開されている外見・服装の特徴（サングラス・ニット帽・マスク・黒のダウン）』は、少しでも時間が経てば、全く犯人追跡の役には立たないものばかりである。
コンビニの防犯カメラに犯人の姿が映っていたとされるが、サングラスとマスクをしたままだと顔は分からない。それ以外の防犯カメラとの照合で逃走経路をつないでいったり、盗んだ車を乗り捨てた後の目撃証言がでるか、容疑者の周辺からの情報提供がないと逮捕まで漕ぎ着きにくいと思うが、新たな通り魔事件を犯す前の時点での検挙が至上命題ではある。
昨年8月29日、三重県四日市市で花火大会から自宅に帰る途中で、中学三年生の寺輪博美さん（当時15歳）が殺害された事件は、何の手がかりもないまま半年以上の歳月が流れていたが、高校を卒業したばかりの18歳の容疑者が逮捕されるという急展開を見せた。
逮捕の決め手になったのが何だったのかについて様々な推論・憶測が為されていたが、報道を通じた警察の発表によると、寺輪さんが殺害される直前に立ち寄った深夜営業のスーパーで、寺輪さんを見ている（あるいは寺輪さんに追従して店を出た）容疑者男性が映っていたことが、『人物特定』を中心とする詳細な捜査のきっかけになったというような話もあった。
午後11時過ぎの時間帯、深夜営業のスーパーにいた客の数が相当に少なかったことが捜査を後押しした側面もあるが、犯人の高校生がスーパーや犯行現場の近くを生活圏としていたこと（車で遠い地域にまで出て犯罪をしたわけではないこと）が人物特定をより容易にした。
寺輪さんの近くでスーパーの監視カメラに映っていた人物の特定が終わっただけでは、当然容疑者として有力視されるまでにはいかないだろうが、『周辺の聴き込み調査』で容疑者宅にも警察が訪れていたことが、容疑者本人のツイッターでも明らかにされており、段階的にアリバイの虚偽が暴かれ容疑が固められていったのだろう。
内閣総理大臣に『憲法解釈権』があるとするならば、内閣総理大臣は旧帝国憲法下における主権者の天皇以上の権限を持つことになるわけだが（昭和天皇でさえ立憲君主であることを自認され天皇機関説を支持されていたわけで）、『憲法解釈を司ることができる個人の代表者』というのは英国のマグナカルタ以前の専制君主、市民の第一人者（民意の集積者）として月桂冠を被った古代ローマ皇帝のようなもので『近代化された国制・法制の否定』の願望のようなものである。
ブルボン朝のルイ14世は『朕は国家なり（朕を制約する上位法はない）』とのたまったとされるが、君主制への逆行は冗談にしても選挙で選ばれた政権党の代表者（首相）が、憲法解釈を自分の思想信条で左右して立法措置（政策遂行）までできるというのはいずれ時代錯誤な話ではある。選挙で勝っただけの政権与党が、イコール憲法原則の中身であるはずもない。
安倍首相は立憲主義の本質を理解していないという批判をされているが、首相は国会答弁において『国家権力を制約するという意味の立憲主義は、絶対王政時代のものであって民主主義の現代にはそぐわない・選挙による審判や大多数の国民の民意があれば、国家権力を立憲主義で制限する必要がない』という持論を語った。