いじめと聞くと記事にあるような『学校環境におけるいじめ』がイメージされやすいが、実際には『大人同士の社会関係（仕事・社交）』においても直接の暴力を振るわないいじめは無数にあり、各種のハラスメント（パワハラ・モラハラ・セクハラ・アカハラ・マタハラ等）が社会問題になって久しい。

虫を食べさせるいじめ、調査で発覚　長崎の小６自殺

有史以来どころか類人猿の段階から、ホモ属の構成する社会にはおそらく集団内における弱者（ネガティブな特徴が目立つ異質な他者）を差別して攻撃・排除する『いじめ』はあったと想定されるが、『いじめの根本原因』は何かというと以下の４つに絞り込まれる。このいじめの根本原因は、社会的差別（排除力学）の根本要因でもある。

１．人間が社会的動物であり、特定の集団組織に所属する状況が多く、集団内でのポジショニング（優劣・居心地の良さ）を巡る『明示的・暗黙的な競争』があること。

２．人間の個人の外見・能力・意志（動機づけ）に多様性があり、『自己と他者との差異』によって自己価値の確認（あいつよりは俺・私のほうがマシだという自己保証）をする人が多いこと。

３．社会を共同体として維持するための『価値観の均質化・集団内の秩序形成・言動の同調圧力』が働き、共同体に所属しようとする個人である限り、その種の集団力学の影響（個人の倫理・意志を押さえつけてくる力学）から完全には抜け出せないこと。

４．家庭環境・親子関係・友人関係・学校教育を通して、『自尊心の傷つき・存在価値の不安定化』に脅かされるトラウマを負うリスクがあり、そのトラウマを解消するための『スケープゴート』を求める個人が絶対にゼロにはならないこと。

学校のいじめを減少させるための決定的な方法であればむしろ理屈としては簡単である。学校やクラスを『固定メンバーで構成され続ける共同体的な学校環境（いわゆるスクールカーストの秩序形成を促す環境）』ではないようにすればいいだけである。

小中学校のメンバー固定のクラス制を廃止して『学科ごとの講義制』にしたり、どこの学区の学校にも飛び入りできるようにしたり、校舎に通わなくて良いネット配信教育との併用を認めればおそらくいじめは相当減るだろう。毎日、同じメンバーで顔を合わせて学校に通えば、『親しい友人間のグループ（派閥）』もできるが『親しくない知人との区別』も生まれ、『気に入らない奴・合わないグループに対する認識や対立』も生まれるリスクがある。

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日本の医療費は『高齢化社会・医療技術の進歩・慢性疾患の増加・軽症受診者の多さ』などの要因によって、今後も継続的に上がり続けると予測される。現時点の医療費総額（公費負担はそのうち14兆8079億円，38.4％）は約38.5兆円であり、65歳以上の医療費が21兆4497億円で全体の55.6％、。75歳以上に絞ると13兆1226億円で34.0％であり、高齢化社会では高齢者の医療費が全体の過半を占める。

今年から来年にかけての10％への消費税増税は、高齢化社会に耐え得る社会保障制度の財源強化のためというのが表の理由であるが、10％に増税しても増収分の約12～13兆円は補正予算・経済対策（企業支援策）・国土強靭化に使われるので、医療・介護・年金の社会保障負担増に『現行制度』のまま持ちこたえられる見通しは、10％の消費増税でも依然立たない。

先進国においては医療は誰もが必要な時に利用できる社会インフラであるべきで、日本的な『国民皆保険制度』もアメリカなど一部の市場主義国を除いては、先進国にあったほうが良いとされる保険制度であったが、高齢化率が20～25％を超えてくる『超高齢化社会の医療費』では若年層と高齢層の医療負担格差（保険の負担と受給のバランス）が著しく崩れてくる問題が深刻化している。

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が『内田樹＆名越康文の辺境ラジオ』というラジオ番組で語られたらしいが、芸能・スポーツをはじめとする大衆文化というのは歴史的にも心情的にも『反知性主義・反学歴主義』であるのが普通である。

http://blogos.com/article/77754/

国民総員が知性・教養・文化主義（分かりやすい物理的・性的な価値の否定と非職業的な文化教養への耽溺）に傾けば、おそらく産業経済の生産力・雇用は維持しづらくなるし、『難解なロジックや意味づけ、専門的訓練が不要な直感的かつ本能的な魅力』は人間の社会再生産や労働意欲にとってはむしろプラスに作用することも多いかもしれない。

端的には、学校・官庁・企業の積み上げ型のキャリアが形成する『学力・勤勉・職能職歴・人脈などをプラス要素とするピラミッド型の階層構造』とは異なるフレームワークを作り出すのが、近代以降の芸能・スポーツの領域の役割である。

歴史哲学的に言えば、芸能・スポーツは『中心に対する周縁の価値体系』を構築することで、社会構成員の大多数を占める『大衆層の夢・娯楽・憧れ』を作り出す。華やかさや面白み、魅力に乏しく見える政治経済エリートのカウンターカルチャーとして、芸能・スポーツは『現代のサーカス』として喝采されると同時に、政治経済システム中枢の動向に対して国民の無関心を強めるバリアにもなる。

それらは、マーケティング・宣伝戦略を典型として経済活動の促進にも当然応用されるのだが、芸能・スポーツの一線級のタレント（選手）は、誰もが心のどこかに持つ『文明化・管理化・家畜化されたくないという人間の本能（＝身体性・生物学的感受性）』にダイレクトに作用することで支持・人気を集める力（カリスマ性）を持つ。

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2013年は参院選挙に自民党が勝利したことで“衆参のねじれ”が解消して、『自民党の一強多弱の政党政治』の路線が確立し、アベノミクスの異次元の金融緩和と公共投資が行われた。安倍政権は市場に大量のマネタリーベースを供給することで企業活動を支援して、政権初期のスタートダッシュを掛け、株価を急騰させる成果を上げたが、円安に大きく触れた反動で『食品・原油・電気ガス』のコストも上がる傾向にある。

安倍政権が今年の経済政策の課題として上げるのは、『企業の景気回復の実感が労働者にも及ぶようにすること』と『8％への消費税増税によって景気が腰折れしないこと』である。

だが、企業規模の大小や企業業績の格差、旧国営企業の好調、軽減税率導入の先延ばしなどを考えると、『アベノミクス効果の給与への還元・消費増税後の景気実感』にはかなりの格差が開くことになりそうな雲行きである。

雇用法制についても、『労働者派遣法の規制緩和＋ホワイトカラー・エグゼンプション（管理職と見なされる労働者の労働時間規制の撤廃）の導入』が検討されているが、これらの雇用改革は一般労働者のメリットというよりも経営者のコスト削減に貢献するものである。

すべての職種で有期の派遣労働を可能にして雇い止めの違法性を無くす派遣法の規制緩和は、確かに『労働市場の流動性の上昇＋労働者採用の実力主義の競争』というメリットも生まれる可能性はあるが、現状の日本の雇用制度はそういった市場的な競合性を公正に判断する指標そのものを持っておらず（そもそも既存の正社員を任意に解雇した上で別のより有能な労働者と入れ替えることは現状では労基法に反する違法行為である）、画餅に過ぎないようにも思える。

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靖国神社には、戦争指導者・軍の幕僚として徴兵をしたり従軍の命令を出した者、召集令状（赤紙）で徴兵された者の双方が祀られているという矛盾もあるが、これは『国家のために死ぬ国民教育・価値観の誘導・同調圧力の形成』をしておきながら、国体のために戦死した人を肯定的に顕彰し続けるというマッチポンプの構造もある。

安倍首相の靖国神社参拝と国体・天皇に対する絶対的忠誠の道徳１：日本でなぜ本格的に近代史の授業がしづらいのか。

つまり、靖国神社の英霊崇拝の歴史的な仕組みの問題は、これから戦争で死ぬ国民を無くそうとする平和主義（不戦の意志）の目的で建立されたのではなく、むしろ戦争で死ぬ国民がこれからも持続的に生み出される（国体や天皇のために命を捧げるような忠義の国民を育成して生存よりも戦死の価値を強調する）ことが前提になっていたことにあるように思える。

靖国神社の宗教道徳的な働きには『戦没者の慰霊・鎮魂』と『国民の戦意発揚・滅私奉公』の二つの側面があるが、空爆・沖縄戦などで戦争の巻き添えになった一般庶民の死までは慰霊していないのであり、国民の命の犠牲・貢献を一般的に慰安する施設ではない。

戦時中の右翼思想（皇国史観）の最大の唱道者で、近衛文麿・東条英機のみならず昭和天皇に歴史講義までした東大教授の平泉澄（ひらいずみきよし）は、天皇絶対主義の『平泉史学』で当時の日本人の好戦的なマインドと空気を支配した人物として知られる。国家社会主義とも親和した右翼思想家の北一輝・大川周明よりも、天皇中心の国体の至高性を強く主張している点で平泉澄の歴史学やその講義・著作は特殊なものであった。

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政治家の靖国神社参拝に特別な意味づけが為されやすい理由は、『国家神道・軍国主義・天皇崇拝と忠君愛国・ファシズム（拒絶困難な同調圧力）との密接な歴史的関係』があり、日本人が徴兵されて戦死することを正当化する（忠義の国民か卑怯な非国民かを踏絵のように識別する）『政教一致のイデオロギー装置』として機能した過去の呪縛的な重みがあるからである。

1930年代半ばからの戦時中の一時期の日本は、『軍国主義』であると同時に、記紀神話・天皇制を国体の本質とする宗教国家』であり、天皇は皇祖神（ニニギノミコト）の後胤である『現人神』なのだというフィクションを史実として真剣に信じる国民も少なくなかった。

少なくとも、天皇をただ天皇という歴史的な肩書や身分を持った普通の人間の一人なのだという意識は、多くの国民には無かったはずで、『天皇の意志』を勝手に都合よく忖度することで政治・軍事の判断に権威的な正当性を加えた政治家・軍人（虎の威を借る狐）が多かったのである。天皇陛下の御意志に逆らうのか（天皇陛下の指揮する皇軍に対して統帥権干犯をするつもりか）という一言は、軍部が戦争の決定や軍事予算の増額を行う場合の決め台詞でもあった。

厳密には、主権者である天皇と家臣である全国民という『精神的・象徴的な君臣関係』が生きており、『私は天皇の臣民ではなくその命令に従わない』という自意識・活動が反乱（謀反）と見なされたという意味において、昭和10年代以降の日本の国家観や政治体制は『民主主義・自由主義・権利思想』からは遠かったし、村社会的な厳しい相互監視体制に置かれてもいた。

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