経営しているショップの資金繰りが行き詰まって閉店したということだが、『ショップの閉店(個人事業の廃業)』と『私生活の女性関係・前科のウェブ(公共空間)での暴露』には直接の関係がなく、奥さんとの何らかの条件交渉で公開させられているのだろうか。
“閉店のお知らせ”で不倫告白、公式サイトに赤裸々な反省文掲載。
2011年開業で店舗経営の歴史は浅いのだが、開業当初からの顧客5人と不倫関係にあったというのは、仕事の売上に対しても貢献度の高い女性だった可能性もある。実店舗としてカフェを経営しながら、そのスペースを活用して作品を並べるギャラリーを開設したり、サイドワークの出版事業も手がけていたのだろうか。
なんでも屋の印象というか趣味的なやりたい活動の延長線上にあったのかもしれないが、ビジネスとして利益が上がりそうな感じは薄い(隠れ家としての別の賃貸を借りていたことや複数の不倫相手との交際費がかかったことが事業を更に圧迫していたのかもしれない)。
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高速増殖炉もんじゅは、『MOX燃料(プルトニウム・ウラン混合酸化物)』を燃やして、MOX燃料の消費量以上のプルトニウム燃料を生み出すことを目的にした原型炉であり、核燃料廃棄物を半永久的に再利用できる『核燃料サイクル』の実現を目指すものである。
『使用済み核燃料(長期にわたり有害な放射性廃棄物)』を再利用できる核燃料サイクルの技術を確立することができれば、『ウラン235の枯渇リスク(資源高騰リスク)の回避』と『使用済み核燃料の処分問題』を同時に解決できる夢の技術であるとして、もんじゅ建設当初は大きな期待が寄せられた。
核燃料サイクルを実現するための施設・原型炉として、青森県六ヶ所村の『再処理工場』と福井県敦賀市の『高速増殖炉もんじゅ』があるわけだが、残念ながら両方とも現時点ではまともに稼働しておらず、当初予算を越える莫大な施設・設備の建設費と維持費だけが積み重なり続けている。
何より2012年11月に、もんじゅは保安規定に基づく機器の点検漏れが9679個あったことを原子力規制委員会から指摘され、更に重要な非常用電源に関する点検漏れも発覚したことから、『もんじゅの無期限の使用停止命令』が日本原子力研究開発機構に対して出されている。財政的にも法律的にも技術的にも、『もんじゅの八方塞がり感』は深刻になっており、無期限の使用停止命令がいつ解除されるのかの目処も立っていない。
原子力規制委員会は原発事故の反省を踏まえて、内閣・国策から独立的に原子力関連機関・装置について調査と指導をする権限を保有しているため、政権が『原発推進・もんじゅ再稼働の方針』を持っていても、原子力規制委員会の根拠法そのものを改正しない限りは、短期間でもんじゅを再稼働させること(使用停止命令の即時解除)はできないのである。
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現実社会の法律や常識、職業選択と対立する『不良集団(非合法活動に関与する集団)』は、一般的に『仲間の大切さ・裏切りへの制裁』を絶対的な規範にすることが多く、『仲間内でのルールや貸し借り』を『一般社会の法律や常識』よりも優先してしまうことが多い。
この記事の内容は、前回の『広島県の女性集団暴行死事件と『家庭機能・学校‐就職の経路・共同観念』を喪失した少年少女の集団心理:1』の続きになっています。
自分の行為が社会においてどのように認識されるのか、法律によってどのように判断されるのかを考えるのではなく、『仲間集団においてどのように認識されるか・仲間の価値観やルールに合っているか』のほうにより上位の価値観を与えてしまうということだが、こういった心理は極端な違法行為の免罪や認識する視野の狭窄を抜きにすれば、『身内・仲間・知り合いの言動に配慮する,その場の支配的な空気に同調してしまう』という形で誰にでも見られやすいものではある。
本来であれば、親とのコミュニケーションや学校で教育される社会の仕組みにまつわる知識・情報、他者と意見を取り交わす体験を通じて、『社会構成員に一般的に通用する共同観念』を形成していくものである。
しかし、上記してきたような『家庭機能の低下・学校教育からのドロップアウト・早い段階での経済的自立の圧力(親・教師の保護や指導の欠如)・スキルや資格による就職の選択肢の放棄』などの要因があると、『法律・倫理・政治・常識・慣習といった社会全体で通用する共同観念』を身につけることができず、『自分の周囲にいる仲間との関係性・利害関係』の中だけで生きているような『現実認識の視野狭窄(広い社会や一般的なルールが全く目に入らない友人関係の生活様式にはまり込む)』が起こってしまう可能性が非常に高くなる。
現代日本ではかつて浮浪児と呼ばれたようなストリートチルドレンを見かけることはまずないが、『家庭・学校・職場における居場所や自分の存在意義(まっとうに働く意義)』を見つけられない少年少女が社会を漂流し始めている状況が生まれている。『お互いの必要性・役割分担を認める仲間』に経済的・精神的に依存することによって、『集団内の力関係・ルール違反・同調圧力』に異常にセンシティブにならざるを得なくなり、『集団の外部の立場・目線』からすれば、たったそれくらいのことで(そんな仲間なら切り捨てれば良いのに)という馬鹿らしい理由で集団暴行・殺人(粛清)に及んでしまうこともある。
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広島県呉市の灰ヶ峰で若い女性の遺体が発見され、16歳無職の女性が自首してきた事件は当初から『車を運転したり遺体遺棄を幇助した共犯者の存在』が疑われていたが、出頭してきた6人の友人知人が逮捕されたことで新たな展開を見せた。報道では、『LINE』を通じて少女が友人たちと殺害事件に関連する情報・意見のやり取りをしており、警察にその情報の履歴を詳しく解析されれば『共犯者(自分たち)の存在』を隠し通すことはできないと観念したのかもしれない。
『殺害の動機』については、少年少女のグループが仲間内で営業していたとされる『違法な接客業・(私営の性風俗業か)』から上がる『利益の配分』を巡って被害者女性と揉めていたとも伝えられる。
加害者の女性が、昔からの友人だった学生の被害者を私営デリヘルに誘ったことが事件の発端ともされる。『ドロップアウト型の不良集団・違法ビジネス』での金銭が絡んだ仲間割れ(信用崩壊)が、『加虐と同調の制裁的な集団心理(仲間を裏切ったのだからこれくらい罰せられても当然とするローカルルール)』によって殺害までエスカレートしてしまったケースのように見える。
価値観や生き方、利害、仲間意識の共通点で結ばれた反社会的・カルト的な小集団が、『集団の規律を破った仲間・集団から離脱しようとした仲間』を殺害(粛清)してしまう事件は、連合赤軍事件(山岳ベース事件)やオウム真理教事件、暴力団・暴走族関連の事件をはじめとして過去に多く起こっている。性風俗やドラッグ、振り込み詐欺などのアングラビジネス(違法ビジネス)で金銭トラブルの仲間割れを起こして、今回と同じような図式で『利益配分に納得しない仲間(役割を果たさなかったり不正に多くの金銭を盗んだ仲間)』を殺害して遺棄するような事件も過去にあったりした。
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コンビニチェーンの『ローソン』の店内でアイスクリームを販売する冷蔵ケースの中に従業員(22)が入って寝転がる様子を撮影した写真がFacebookに投稿され、『不衛生ではないかという指摘・クレーム』を受けて、本社が高知県高知市にある高知鴨部店とのフランチャイズ契約を打ち切ったというニュース。
コンビニ店員がアイスの冷蔵ケース内で寝転ぶ写真、Facebookに ローソンが謝罪、FC契約解除
従業員が経営責任のあるオーナーの親族であったことから、全国的な価値を持つローソンブランド(特に食品を取り扱う商売をする上での衛生管理・清潔なイメージ・そのための従業員教育)を毀損する悪質な契約違反行為であると本社が判断し、『冷蔵ケースの廃棄・親族の従業員の解雇・フランチャイズ契約の破棄』という厳しい措置が取られた。
全国展開するチェーン店で働いているアルバイトの若者(学生)が、そのブランド価値を毀損するような悪ふざけや迷惑行為をして、その現場を撮影した写真・動画をSNSやブログなどで面白半分で投稿した結果、SNS(ブログ)が激しく炎上して本社にまで苦情が入りリアルでの制裁・処分を受けるという事例は過去にも何件か起きている。
チェーン店や仕事中の調子に乗った悪ふざけに限らず、若年層を中心にして『現実社会では許されないことだが、仲間内だけであれば看過されやすい悪事(悪ふざけ)』をウェブに投稿して大騒ぎになった事件は多い。また、若者だけではなく、現職の岩手県議会議員(故人)が、自分を順番待ちのための整理番号で呼ばれたことに『ここは刑務所か』と激昂して医療費を踏み倒す『病院でのモンスタークレーマーぶり』を自己顕示的にブログに書き付けて炎上したような事例もあった。
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参院選の選挙運動は衆院選と比較すると格段に静かであり、住宅街まで選挙カーが頻繁に回って大声で候補者名を連呼するようなことも少ない。
政党支持による固定票・組織票はほとんど動かないので、日本の選挙運動は『候補者名・政党名の連呼による刷り込み』と『対立候補(政党)が政権を取った場合の危険性・負担増加の訴え』に尽力することになるのだが、演説を聞いてみてその人に投票してみようという変化を起こしてくれる有権者層もやはり一定の割合でいるのだろう。
『政治・政党のことは良く分からない』や『党利や私欲に走らずにとにかく国民の生活が良くなる政治をして貰いたい』という無党派層・(選挙時以外の政治に対する)無関心層に対しては、たまたま聞いてみた街頭演説の効果はゼロではないのだろう。
しかし一般的には、初めからある程度支持している政党や候補者の演説を意識的に聞いて、『自分の支持する感情・基準の再確認』をしている層のほうが多いだろうから、『初めから支持していない政党・候補者』の演説を聞いてみて投票先を変えるという有権者は相当に少ない気もする。
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