容疑者とされる16歳の無職の少女は『車で二人で灰ヶ峰の林道付近にまで行って口論となり、殴ったり首を絞めたりして殺害した』という供述をしている。16歳では自動車の運転免許が取得できないことや誰の車を使用したのかが明らかになっていないこと、殺さなければならないほどのどんなトラブルがあったのかなど、客観的な事実関係や口論の原因は曖昧である。

猛暑の影響で遺体の腐乱が激しく死因の特定も困難なようであるが、供述通りに凶器を用いない『素手での加害行為』であったのであれば、本当に16歳少女が相手が死ぬほどの攻撃・絞首を加えられるのかに疑問も残る。16歳の無職少女が単独犯でやったのか、車を準備したり殺人を実行（幇助）したりした共犯者（あるいは主犯格）がいるのか、身代わりになって誰かを庇うために自首してきたのかは不明である。

16歳男性による喧嘩・強盗などの結果としての傷害致死などの事例はあるが、16歳の女性の物理的加害による殺人というのは極めて珍しいように思う。被害者と見られる高等専修学校の女子生徒も加害者として名乗り出た無職の少女も、父親のいない母子家庭であるが、学校を中退した無職少女が『職業選択・人生の進路』といったこれからどうやって生きていくか、今の自分は何をすれば良いのかについて悩んでいた事は容易に想像される。

時代状況・雇用市場の変化も急であり、親もおそらく学校をやめた娘に『真面目に何かの仕事を見つけてしなさい』といった以上の進路の方向性を指し示すことは困難だったのではないかと思う。学校をやめた理由も、本人が学校生活・人間関係に適応できなかったり学業への意欲を失ったからであれば納得がいきやすいだろうが、家庭の事情でやめなければならなかった場合などにはどうして自分だけがという腐った気持ちにもなりやすい。

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赤ちゃんや幼児の年齢にもよるが、誰であっても一人だけで『自分で身動きできない0～1歳頃の赤ちゃん』や『次の行動が予測しづらい（十分に言葉の指示が通用するとは限らない）1～3歳頃の幼児』を連れて外で行動するのは不安だし大変なものである。

電車・バスに小さな赤ちゃんを連れて乗るというだけで、力のある男性でも少しげんなりするというか、混み合っている状況では一人だけでスピーディーにベビーカーを移動させたり折りたたんだりすることはしづらいだろう。ベビーカーを折りたたんだり開いたりの動作がもたついたり、子どもの安全確保に不安を感じたりすることもあるだろうし、周囲に迷惑をかけてはいけないということが気になって余計に動作がぎこちなくなる場合もある。

そもそも赤ちゃんがまだ小さくて自分で安定して立てない年齢なら、赤ちゃんを抱っこしながらベビーカーを折りたたむということになるから、相当な腕力がなければ男性でも難しいし、押し合うような感じで車内が混み合っている状態だと、物理的に抱っこ・おんぶなどはできないのではないだろうか。

道具を使わず自分の腕だけで抱っこしたまま電車に何十分間も立って乗り続けるのは困難だから（腕の力が足りなくなって落としたりのリスクもあるから）、基本的にはベビーカーに乗せたままのほうが安心・安全だということになる。ベビーカーを使わずに抱っこしなければならない状況なら、母親（父親）が座席に座って膝の上で抱えないと危ない感じはするが。抱っこ紐のようなものとベビーカーを併用して、素早く体勢（持ち方）を切り替えられる人なら良いが、都心部の渋滞状況ではホームでも身体を自由に動かせるスペースが狭い可能性もある。

『極端な混雑が生じる時間帯（朝夕の通勤・帰宅ラッシュ）』にはベビーカー持参（小さな乳幼児連れ）で乗るのは子供の安全確保のために控えたほうが良いというか、保護者自身が通常はそういった時間帯には自分のほうが乗りたくない（スムーズかつ安全に子供を乗り降りさせる自信がない）と思うものだろう。

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10万円を2週間で貯める、5万円を1週間で貯めるには、最低でもそれ以上の収入がなければならず、『家賃・光熱費・食費・交通費』などの絶対にゼロにはできない固定費を差し引いてもなお、それだけのお金が手元に残されていなければならない。月収が20万円前後であればどんなに節約しても、2週間で10万円を貯めることは不可能であり、必要最低限の食費などが不足して健康を崩すことにも成りかねない。

10万円を2週間で貯めたければ、○○は使うな。

『使っても使わなくても良い選択の余地のある出費』をどれだけ削れるかによって貯蓄率は変わるが、『お金を使うストレス解消の頻度・服飾や車、家など社会経済的なステータスの満足』を減らせば減らすほどお金は貯まる。だが、『やりたいこと・欲しいもの・消費と相関する自意識』のすべてを我慢してとにかくお金を貯めるという価値観もそれはそれで偏っているかもしれない。

着るものもボロボロで食べるものも食べずといった極端な貧乏生活をしていた高齢者の部屋から、死後に親族の誰も知らなかったような『数千万円以上の古びた現金』が発見されたりすることもあるが、『市場（他者）に循環させないカネ』はデッドストックであり本人にとっても経済社会にとっても効用がゼロに近いものである。

一般庶民がお金を貯めることの効用は『不確定な将来不安の緩和（高齢・病気・不況で自力で稼げなくなってもまとまった貯金があればなんとか急場を凌げるという考え方）』であり、数千万、数億円以上の現金があってもまだ足りないと思って落ち着かない人には『自己不確実感に基づく貧困妄想（お金があっても自分は貧乏だと思い込む妄想）』が見られることもある。

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漫画とテレビアニメが同時進行した鳥山明の『ドラゴンボール』の全盛期には、小中学生がドラゴンボールを読むために週刊少年ジャンプをこぞって買う社会現象にもなり、その後には各国の言葉に翻訳されて世界展開する流れも生まれた。

鳥山明氏、13年ぶり新連載決定　タイトルは『銀河パトロール　ジャコ』

鳥山明は日本の漫画・アニメが世界でも通用するという『ジャパニメーション』の先駆けになった作家でもあり、RPGの『ドラゴンクエストシリーズ』のモンスターのイラスト作成も手がけて、スライムやドラキー、さまよう鎧など多くのポピュラーなモンスターの典型的なデザイン（造形）を確立したりもした。

当時は、モンスターのリアルな造形や雰囲気を売りにする『ファイナルファンタジー』とは違って、『ドラゴンクエスト』にはアニメ的なイラストの親しみやすさやモンスターをはじめとするキャラの確立（キャラ立ちの魅力）があったように思う。

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憲法25条は国民主権と最低労働条件、社会保障をハイブリッドした条文であり、その本来的意味は『生活に困ったら国に助けてもらう』という依存的・受動的な国民規定の趣旨ではなく、『生存権の実現のために国・企業の不正な構造や貧困に導く制度設計を是正していく（貧困に押しつぶされずに労働・政治・連帯を通して生存権の権利維持を訴える）』という自立的・能動的な規定として読まれるべきだろう。

この記事は、『生活保護の政策的な減額に対する集団訴訟１：労働者層と生活保護層の境界線の揺らぎ』の続きになっています。

国家権力から完全に保護された国民は、逆に国家からその生活行動を完全に管理されて支配されるような弱い客体（統治される存在）にならざるを得ない。その意味でも憲法25条の生存権は、『全面的な依存・無条件の社会保障』ではなく『不正な構造改革や個人の尊厳を背景とする生存権の要求（身体・精神・雇用が不可逆的に損傷されていない限りは自立心を放棄しきらない上での生存権の要求）』としてあるべきなのかもしれない。

生活保護の給付水準が高いのか低いのかの判断は簡単にはできないが、一般的に生活保護給付水準は『基準世帯の平均所得の約50％前後』に設定されている。しかし、この社会全体の平均的な所得世帯とされる『基準世帯』というのが、大体月額30万円程度の収入を得ている正規雇用層なので、現状では『平均以上の収入を得ている世帯』と見なされやすく、働いていても30万円までは稼げていないという人が多いのも確かである。単身世帯の生活扶助の金額は東京でも10万円未満であり、生活保護が特別に高い水準にあるかというと微妙だとは思うが。

基準世帯の50％の給付水準となると、ちょうど非正規雇用やアルバイトと同程度の収入になり、若年層を中心にして非正規雇用層が増大したり、正規雇用の労働条件や負担感がきつくなっている中で、『生活保護層が不当に優遇されていて、労働に対する報酬（実利）は減っている』という被害者意識や不公正感に結びつきやすくなっている。一般的な労働者の所得が減少傾向を示し、デフレ経済で物価も安くなっていることが、『生活保護給付水準』を相対的に高くしている構造問題がある。

生活保護世帯数と保護率の推移

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html

働いている人の『真の平均所得』が、生活保護層の生活扶助の2倍以上の所得がある時に、『労働に対する報酬』に納得がいきやすいという風に見ることもできるかもしれない。生活保護には医療費免除の『医療扶助』もあり、『生活扶助』と『医療扶助』を区別しているところも、『生活扶助と同程度の収入』から医療費もやりくりしなければならない労働者の不満を買いやすい。

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高所得者であるお笑い芸人の母親が生活保護を辞退せずに受給し続けていたというニュースが報道され、自民党の片山さつき議員らがTwitterなどで『生活保護不正受給者のバッシング・生活保護者増加（210万人以上）への財政的懸念の訴え』を始めた辺りから、労働者低層よりも不当に厚遇されている、保護水準が高くて働くのがバカらしくなるというロジックで生活保護受給者に対する風当たりが強くなった。

生活保護減額で集団提訴へ＝「憲法違反」主張、支援者ら

一部のマスメディアの報道姿勢もあって、実際には1％未満である不正受給率であるにも関わらず、生活保護者の多くが本当は働けるのに働かないだけの不正受給者（あるいは反社会的勢力の絡む不正受給）であるというような誤解も広まりを見せ、約3.8兆円の予算規模が国家財政（将来の福祉政策の持続性）を逼迫しているという批判も多くなった。

1990年代までは、生活保護・貧困層に対する憐憫や軽視を伴う差別意識は残っていたものの、それは『自分は生活保護を受けたくないから頑張ろうという意識』に転換されることが多く、また現実的にも生活をあれこれ監視されながら生活保護を受け取るよりも（昔は仕事用の車も体調管理のためのクーラーも保有できなかった）、何らかの仕事を頑張ってしたほうが身入り（実収入）が良いことが自明であった。

『生活保護を受けている人のほうが恵まれているように見えるから（あくまで主観としてそう見えるであって本当に良い生活をしているかは甚だ疑問である）イライラする』や『自分はやりたくない仕事をしても少ない収入しか得られない。だから、働いていない生活保護者はもっと給付水準を引き下げられるべきだ』という感覚が広まっている背景には、『中流社会の崩壊・雇用環境と給与水準の悪化』がある。

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