日本学生支援機構が、2008年以降の利用者で3ヵ月以上返済を滞納している人の情報を、全国の銀行個人信用情報センターに登録してブラックリスト化するなどの『回収強化策』を検討しているという。ただそれなりの大学を卒業するだけでは、安定した長期の正規雇用（正社員・公務員での就職）が保障されない時代となり、『大卒資格＝平均以上の年収があるサラリーマンの登竜門』だった時代の意識で奨学金を借りることがハイリスクになりつつあるということか。

奨学金を返済できない人間は“ブラックリスト”に載せられる

奨学金の返済に困って、生活が圧迫されたり自己破産するといった同種の問題は、有利子の貸与型奨学金（学士ローン）が多いアメリカでも起こっている。働く意志があるのに、職（仕事）に恵まれない人が『貸与型奨学金（学生ローン）』の返済の困難によって、更に働きづらくなるという悪循環は改善しなければならないだろう。

子供を大学に進学させようとする家計の平均所得が低下してきたことで、大学の学費全額を出してあげられない親世帯が増加し、『奨学金返済の問題』がクローズアップされるようになってきたが、現在では何らかの奨学金を借入れている学生が約50％に上るようになっている。

大学生の奨学金問題の背景には『日本の国家としての教育政策の欠点・予算の少なさ』と『大学教育のインフレ化・大衆化（大学進学率の50％超え）』があり、日本は国際人権a規約（１３条２項ｂ、ｃ）に示される『高等教育無償化』以前に『高等教育の負担軽減策』も殆ど講じないまま、国公立大学の授業料上昇にも歯止めを掛けてこなかった。その結果、入試難易度や大企業就職率が高い大学・学部では、入学者の親の平均所得が高い傾向を示し、親の経済格差（親の教養・趣味など社会資本要因）が子の教育格差（教育環境）に連鎖しやすい構造問題が生まれているなどの指摘もある。

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前回の記事の続きになります。『日本の従軍慰安婦問題』を『世界各国の戦時の女性の権利・尊厳の侵害の問題』にアクロバティックに置き換えて、議題の中心的なフォーカスを『戦場（軍隊）と性の問題』に合わせ直している。このすべての国々が女性の権利・尊厳を守らなければならないという普遍的な権利感覚や問題意識は正しいとしても、同じ会見の中で過去の謝罪をしながら、『日本も悪かったですが、あなたたちも同じ穴の狢ですからお忘れなく』と釘を指すような牽制をするのは、やや結果を欲張りすぎな観はある。

橋下徹市長は頻繁に公人（政治家・役人）であればおよそ口に出さない『大衆的な本音・俗情』をぶっちゃけてみて相手の反応を伺うという話術を好んでいるが、駐日米軍に対する『合法的な性風俗業を活用してはどうか（米兵だって性的な欲求不満の対処法で困ってるんだろう、女がいない男だけの集団ってのはそういうもんだ）』というぶっちゃけトークは、公人としての態度を保った米軍司令官からは冷たくあしらわれ、米軍では売買春は禁止されているからとあっさり断られた。

橋下市長は日本における合法的な風俗を違法な売買春と誤解されたというニュアンスで話していたが、『米軍司令官の問題意識・対話のやり取りの重点』はそんなところにはなく、『下世話なぶっちゃけトーク』に合わせるつもりはないということであり、『建前の公人としての判断・遵法意識』を貫くだけということである。

橋下市長のぶっちゃけ外交戦術の目論見は、『本音と本音のトーク』で冗談でも交えながら語り合うことで『同じ穴の狢としての妥協点・相互理解』を引き出すというようなものであるが、それは大衆や素人の有権者には通用しても（あいつは着飾ってなくて本音を語るので親しみやすいなどと思われても）、国際的な会談・会見の場では相手がそこまで砕けた俗物の本音をさらけ出してくる可能性は低く、『建前としての倫理・常識』によって厳しい非難を受ける恐れがある。

日本外国特派員協会で行った記者会見で、橋下徹市長が見せた『ぶっちゃけトーク』は、世界の国々がタブーとしている『戦場（軍隊）と性の問題やその歴史』を真摯に取り上げるものであった点は評価できる部分があると思う。

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橋下徹大阪市長が日本外国特派員協会で行った記者会見は、『旧日本軍の従軍慰安婦制度が女性の人権侵害であったことに対する反省と謝罪』をしつつ、『旧日本の政府・軍が朝鮮人慰安婦を強制連行したという直接の公文書・証拠はでてきていない（更なる歴史家の検証研究を要する）』という釈明をするものであった。

しかし、欧米諸国をはじめ世界の大多数のメディアは、『過去の日本の政府・軍が従軍慰安婦を直接的に強制連行したのか否か、間接的に民間業者に外注したのか否か』といった日本と韓国の間だけで争点になっているリージョナルな問題には興味がない。日本が国家として従軍慰安婦の女性個人に損害賠償すべき責任があるか否かの問題は、『女性の権利・尊厳，現代の有力政治家の歴史評価に関わる問題』ではなくて『日本と韓国の間の歴史問題の清算のあり方に関わる問題』だからである。

軍から委託された女衒・娼館の民間業者が、『甘言・詐略・脅迫』を用いて貧しい家の女性（借金の片の女性）や専業の娼婦を従軍慰安婦として集め、その女性たちを戦場の慰安所に軍部の車両を用いて移送し、移送先の慰安所では嫌でも辞める自由がなく性的行為をするしかなかったのであれば、旧日本・軍は国家として関与しておらず責任がない（勝手に民間業者が戦場に娼婦を大量に連れ込んできただけだ）などの論調は通用するはずがない。

欧米のマジョリティの意識は、『戦時中に日本兵の性的慰安を目的として、必ずしも自由意思によってその仕事を選択した女性ばかりではない女性（強制的に性的慰安をさせられる女性）が、娼婦として戦場にある慰安所施設に集められ、組織的に管理されながら性行為をさせられていた』のであれば、実質的な人身売買であり組織的・制度的な従軍慰安婦であるとしか言い様がないというものである。

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前回の記事の続きになるが、近代化の影響が弱いかつてのムラ社会で経済力のない女性が不倫などをすれば、夫と一族から『すぐに家を出て行け』と叩き出されて離婚され、噂話が駆け巡る狭い村では居場所がなくなり、法的な保証も安定的な雇用・給料もないまま厳しい世間に放り出されることは確実であった。

性的な道徳観（貞操教育の効果）や夫が好きで裏切りたくないという気持ちもあったかもしれないが、それと合わせて平穏無事に生活を続けていくためには大半の女性にとって、不倫の裏切りは（一時の快楽・楽しさと引換えにするには）余りにハイリスクであり、もし発覚してしまうと恐ろしい目に遭うことだったのである。

翻って現代の先進国では、若年層において就職率・平均所得における男女逆転が起こってきており、矢口真里の結婚は特に夫婦の年収に大きな格差（矢口が数倍の年収を稼ぐ格差）がある『格差婚』として取り上げられ、夫はバラエティ番組で『年収が妻に及ばず高額な出費はいつも出してもらう自虐キャラ（半ひもだと自己言及するキャラ）』をおどけながら演じていた。

こうなると、『男性の貞操義務』よりも『女性の貞操義務』を厳しく取り扱うことができるための現実的な基盤・根拠である『男性の経済的優位性・扶養義務の履行性＝それに対する女性の受け身性』が無くなってしまう。

昔でも『誰のおかげで飯が食えているんだ』は夫婦関係を破綻させる決めてとなる禁句フレーズであったが、現在では禁句であるか以前の問題として、『別にあなたに一方的に食べさせてもらっていないしそこまで言われる理由はない（私もフルタイムで働いてて折半に近いくらいの負担をしているんだし）』という夫婦関係のほうが増えている。

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2月下旬に、タレントの矢口真里が夫・中村昌也が出張で不在だった自宅に、モデル男性を連れ込み、翌朝、予定よりも早く帰ってきた夫にその浮気現場を見られてしまったというスキャンダル。この芸能ニュースは、『婚姻における男女の権利感覚・ジェンダー論（男女逆転の格差婚）』の視点で考えさせられる部分があったので、思索メモ的に書き進めてみたい。

矢口真里　仕事減少必至も業界関係者からの評価はかなり高い

現代でも婚姻している夫婦関係において、『不倫をした側』が悪いというのは『法的・道徳的な常識論』ではあるのだが、男性の不倫の場合だと、妻がまったく料理を作ってくれない（掃除洗濯をしてくれない）とか話を聞いて優しくしてくれない（性的な相手をしてくれない）とかが、『不倫のエクスキューズ』として語られることもある（その言い分を受け入れるような古い価値観の男の層もある）が、女性の不倫のケースでは基本的にそういったエクスキューズというのは殆ど通用しない。

女性の権利感覚が自由主義国とは異なるイスラーム圏では、未だにシャリーア（イスラム法）に基づいて、『女性の不倫・浮気・婚前交渉（自由恋愛）』が犯罪行為として処罰されたり、酷いところになると家族・地域住民から石打ちの刑で処刑されてしまうこともある。だが、歴史的に見ても男性原理（家父長制の家族形態）で運営されてきた国・社会では、『女性の貞操義務』は『男性の貞操義務』よりも重いものだと見なされてきた。

そこには、『女性を男性が排他的に所有・管理するという感覚（女性を社会的交換・一族血縁の拡大のための財産と見なす価値観）』があり、女性が自由意思で『婚姻規範（一夫一婦制・一夫多妻制という一人の男性に対する終身的な貞節義務）』を踏み外すことは、そのパートナーである男性の社会的面目を丸つぶしにして、一族全員の名誉を失墜させる犯罪（道徳的・社会的な罪）だと見なされていた。

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たばこ店の数がここ10年で半減しているというが、『喫煙人口の減少』は『喫煙者を迷惑とする風当たりの強さ・喫煙可能な公共スペースの激減・タバコ税の増税傾向』を考えれば必然的な結果だったといえるだろう。

たばこ店」この10年で半減――NTTタウンページ調べ

NTTタウンページが、自社のデータベースに登録されている『たばこ店の件数』を調べると、2003年の2万177件から、2012年の9042件へと半数以下に急減していることが分かったという。街角のたばこ屋さんが急速に減った理由は、健康維持のために禁煙した人が増加したというのもあるだろうが、『タバコを吸っている人に対するイメージ・評価の悪化』や『WHO主導の世界的な禁煙キャンペーン＝公共空間での全面禁煙の義務づけ』の影響が大きいと思う。

自宅や誰もいないような田舎・道路以外では、外でタバコを吸える場所が激減しており、駅でもバス停でも飲食店でもショッピングモール（デパート）でも会社でさえも、全面禁煙にする場所が増えた。高いお金を出してタバコを買っても、『タバコで一服できる場所や人間関係』が減っている。

かつては上司も加担することで当たり前の権利のように思われていた『随時の一服休憩』も単なるサボリ行為と見なされるようになり、一服休憩できない非喫煙者との不公正さが批判され始めた。近年では会社で喫煙すれば厳重注意を受けて始末書を書かされ、複数回の喫煙が発覚すれば懲戒解雇するというクリーンな就業規則を明示する会社さえ出てきているし、（会社で吸わないと誓約しても）喫煙者というだけで採用をしぶるタイプの会社も増えているのである。

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