○もう既に森友問題で何十時間も議論してきたが、『本人ではない者が代弁・推理・忖度しても埓が開かない疑問点』が残るので、昭恵夫人を国会招致したいという事だろう。私人というが活動実績が半公人である。
籠池諄子氏と安倍昭恵氏は相当な回数のメールをしていて、顔見知りを遥かに超えていること、昭恵氏のおつきの政府職員が国有地関連の要求を財務省に取り次いでいたこと、佐川宣寿理財局長が田村嘉啓・国有財産審理室長の声が録音された音声データについて執拗に確認を拒否していた事など、間接の便宜供与の疑惑が残された。
安倍昭恵氏も財務省官僚も、当初『籠池氏との関係』を極めて浅いもの、ただ挨拶しただけの顔見知りと語っていたが、実際は昭恵氏のおつきの公務員・谷氏を介し複数回の国有地関連の要求伝達をしていたわけで、『籠池氏単独での交渉成果』とは言い難い。昭恵夫人や谷氏が介さなかったら大幅値引きは困難だったと思うが。
訪日外国人患者の医療費問題は、日本人が外国に旅行に行った時にも起こり得る問題だが、海外旅行の際に免責金額設定の簡易な医療保険加入を義務づける等すべきなのかも。
訪日外国人患者、治療後に帰国し“失踪”踏み倒し後絶たず…旅行保険に未加入、カード持たず
踏み倒す外国人が確かに悪いが、海外旅行に行って環境変化や生活リズムの乱れで体調を崩した時、我慢できず病院に運ばれて何日間か検査入院をして、楽になってきたら『数十万円以上の請求』は、確かに合法的な請求だけどやはり大半の人は支払い金額で顔が青ざめるだろう。海外旅行のリスクとして知っておくべきことだが。
体調管理を万全にすることが何より大切で、旅行中に一定の苦痛があっても意地でも帰国便に乗り込んで帰るべきとも言えるが（よほど重病でない限り）、国内旅行とは違って海外旅行は『帰るまでの待ち時間』が長く『航空機内の窮屈さ・閉塞感』もあるので、一定以上の気分の悪さや体調の異常があると不安にはなる。
海外旅行が好きでよく行く人は、海外の医療機関でも使える医療保険に加入しておいたほうが良いが、たまにしか行かない人で普段は元気な人だと『数日間くらいの旅行で病院に行かなきゃいけないほど体調悪化はしないだろう』という楽観的予測にどうしても傾く。水・食べ物も違うから、重病でなくても急性胃腸炎等はあり得る。
長期間親密な親友であれば介護も可能かもしれないが、知人レベルの他人では無理だろう。『親族の情緒・恩義の結びつき』か『職業的な職務意識・勤務時間・役割分担に基づく責任感』がないと難しい。
自立能力のなくなってきた人一人を長期間世話して面倒を見るのは本当に大変なことで、特に自意識や潔癖症、他者への無関心が強まっている現代人には相当難しい。成長して未来のある我が子（赤ちゃん）にだってストレスを溜め込んだりすることは多い。過去に恩義も好意もたいして感じてない高齢者の介護なら尚更に。
人間の尊厳を守りながら相手を献身的に世話するのが真の『介護』かもしれないが、介護する高齢者は認知症の知能・記憶の低下や生活技能の低下、排泄物の垂れ流し（不潔行為等）でその尊厳を自ら捨てるような行動・外見を示す。仕事のように決まった時間の世話でなく、共同生活する形の長期介護は家族でも困難になりやすい。
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現代は見た目で露骨な差別・排除をしない倫理観を多くが持ち心ない言葉をぶつける人は少ないが、見た目問題は他者との距離にこだわれば深刻化する。
「見た目問題」息子も当事者…記者として、親として「心ない言葉」への葛藤 それでも「まず知ってもらう」
容貌が大きく変わってしまう先天性・遺伝性の疾患・奇形（本人ではどうしようもない見た目の特徴）について知ってもらい、差別や偏見を無くしていく啓蒙はできるし進めるべきだが、『他者が自分とどのような距離や関係を選択するか』にこだわれば、見た目に大きな変形がない人もある種のコンプレックスを形成しやすい。
結局、他者がどう反応し評価するかにこだわれば、見た目問題の深刻さの程度によっても変わるが、『見た目・美のヒエラルキーの複合感情』に絡め取られる危険性が誰にでも（よほど見た目に自信がある人は別だが）ある。『見た目で差別・侮辱しない』は可能な目標だが、『見た目・私生活で人の好き嫌いがない』は至難だ。
見た目とか容貌とかいうのは骨・皮・凹凸が織り成す『表層的な知覚印象』に過ぎないのだが、人間は本能的に『顔認知（顔の個人識別）』を特別に重視して早くに発達させることが乳幼児期の心理実験からも明らかで、顔（見た目）などどうでもいいという倫理はあっても、本音での分別・欲求・関心がゼロにまではなりにくい。
近代化による『経済成熟・自由主義・個人主義・市場原理（資本主義）・男女平等』の進展は、個人の幸福追求と他者との比較競争を煽ることによって、動物的な生存・生殖の本能やコミュニティの互助・平等の意識を衰退させ、半ば必然的に高度経済成長期後の少子化トレンドと階層社会の固定化を生み出す。
昭和中期までの人口が増加を続けていた時代というのは、個人やその人生が長期に所属する『家族親族・地域・会社（役所）・社会・国家』の共同体（コミュニティ）にすっぽりと埋め込まれていた時代である。
その時代、人生は『自由意思や自己責任』で個人がそれぞれに選択するものというよりは、『同調圧力・社会規範（所属階層の常識）』によって就職・結婚・出産など『社会や世間でやるべきとされていることをやっていくプロセス（やるべきことをやらない人への偏見・差別が強く大半は道を外れられないし周囲に干渉される）』に近かった。
結婚のかなりの部分は『適齢期・世間体・家格』の関係したお見合いであり、出産は概ね女性の義務に近いもの（女性が一人で自立して結婚も出産もせず生きることは現実的にも差別の圧力的にもほぼ不可能で、生活を庇護してくれる旦那を見つけられるかが生きるか死ぬかに近い問題）だった。
一方、男性はハードな仕事や戦争で死ぬことも少なくない『労働力・兵隊』として社会システムを維持する部品に近く、女性だけが苦労や我慢を強いられていたわけではない。高度経済成長期の会社の働かせ方は、現代のブラック企業を凌駕するものである、炭鉱・港湾・工場・土木建築のハードな肉体労働では頻繁に労災が起こり事故で死人が出たり深刻な身体障害を負うことは珍しくなかった。
日中戦争・韓国併合の当事者が鬼籍に入ったのに責任追及を続けられる加害・被害の構造が嫌韓・嫌中の根本にあるが、歴史が流れ世代が変わり経済大国化した戦後日本の最盛期が終わった影響も大きい。
1950～1970年代頃までは戦中に指導的役割を果たした政治家・軍人・官僚もまだ存命で、戦時の貧窮と犠牲を体験した国民に『戦争の悲惨・韓国併合・中国進出のリアリティー』もあった。また戦後の焼け野原から復興して経済で先進国に並ぶ『物質的豊かさへのハングリーさ』に日本人の関心と意欲が向けられていた。
1980年代、バブル景気で日本経済が刹那の最盛期に到達するまで、日本人はエコノミック・アニマルとして『欧米への代理的な経済競争』を企業戦士となり仕掛けた。戦争で完敗したアメリカにジャパン・アズ・ナンバーワンと言わしめ、日系資本がニューヨークの一等地や大企業を買い自動車を売りつけ米国人を動揺させた。
1991年、一時日経平均3万円を大きく超えた空前のバブル景気は突如弾け、それ以降、日本経済が世界一のアメリカに追いつき追い越せの勢いを取り戻すことは現在に至るまでない。日本は超高齢化の構造的な市場縮小・財政悪化・労働力不足に直面、中国の経済大国化でGDPは世界三位に後退、インドにさえ猛追される。
日本人が中国や韓国に対する歴史認識をはじめとするあからさまな敵意・競争心を示し始めた原因の一つは『インターネットの普及』だが、それ以上に大きいのは『右肩上がりの経済成長・人口増加の終焉』だろう。今まで経済力も技術も文化もない途上国と見下していた中国・韓国に部分的な経済ジャンルで負け出してからである。
嫌中・嫌韓の文脈では『特ア（特定アジア）』という概念で、中国・韓国・北朝鮮を『他のアジア諸国とは違う特別な反日国家』と定義するが、視点を変えれば日本こそが戦前の大東亜共栄圏も含め、日本国は他の遅れたアジアの一国ではない（他のアジアと同じにするな・欧米並みの先進国）という特定アジアだった側面もある。
続きを読む 『嫌韓・嫌中』が2000年代以後に急増した要因の考察：インターネット（本音・攻撃感情の氾濫）と中韓を圧倒し続けた経済大国日本としての余裕（優越感）の凋落