『75歳以上が高齢者』とする御用的な日本老年学会の再定義を流用し、自公政権の社会保障削減のロードマップが露骨にアピールされている。公的年金の給付開始年齢を65歳より上に上げたい意図が透けるが、70歳まで『ほぼ現役世代』にして働けば超高齢化社会を乗り切れるはずだと、生涯現役気分の片山さつきPT座長は意気軒高だけれど……上からスタッフに指示しながら働く国会議員と、上から命じられて働く一般労働者は同列には語れない。

確かに75歳未満をすべてほぼ現役世代にして、年金・医療・介護の社会保障に頼らなくて良いとすれば、社会保障財源の問題は粗方片付くが、その片付き方が『75歳までみんな元気でバリバリ働く』でなく『お金・健康・保険がない人から先にバタバタ恨み節で死んでいく』だけであれば、先進国としてはアウトである。

60代前半までは致命的疾患・持病・心身障害がなければ大半の人がそれなりの健康状態にあるはずだが、70代というのは遺伝・体質・病気の限界からお金があっても自然に亡くなってしまう人も増える世代で、過去の無理がたたって一気に衰える人も出る。大半が75歳まで社会保障の支え手のまま適度に働ける前提が怪しい……

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米国のトランプ政権の北朝鮮政策が緊迫の度合いを強めている。北朝鮮の『瀬戸際外交』に対し、トランプは土俵際ギリギリまで詰めそうだが、北朝鮮の強気の反米政策は異常な金正恩独裁体制の柱なので、米国の警告には従わず基地を攻撃されれば反撃するだろう。半島有事の誘発は、米国より韓国・日本のリスクが大きいが。

米国と北朝鮮の強硬姿勢のぶつかり合いだが、北朝鮮は『米国を交渉のテーブルに着かせること＝金王朝体制容認の保証』を強く求めていたが、核実験の合意不履行を繰り返しオバマ政権からは完全無視に近い対応を受けていた。トランプはオバマより北の挑発に乗るが『力による平和実現』は周辺へのコラテラルダメージは大きい。

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シリア内戦は米露の対立図式が背景にあり、『反アサド＝米国・シリア人スンニ派・クルド人・IS・トルコ』の利害が複雑に絡む。シリアの化学兵器使用への制裁であっても、米国単独の攻撃は国際法上の問題はあるが、化学兵器使用を許さない前提が米国は非常に強い。

独裁国家の主権性を—死者・着弾数…食い違うミサイル被害　米国とアサド政権

トランプ大統領は『世界の警察』をやめると宣言したが、国家安全保障会議NSCのメンバー刷新（極右の非現実路線のスティーブ・バノンなど排除）で、再び自由主義圏の世界秩序維持を図る軍事行動に出てきた面もあるか。化学兵器を使用した戦闘機が本当に『ミサイル攻撃した基地』から飛び立ったかの検証も重要だ。

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暴力団組長の死刑囚が他の殺人にも手を染めていた事件。オレンジ共済組合事件は新進党の友部達夫元参院議員が架空投資詐欺で逮捕され実刑を受けた事件で、殺された斎藤衛は友部の選挙工作を行っていた。

国会喚問後不明の男性を殺害容疑、死刑囚を逮捕へ

友部達夫は元々小選挙区で当選できる支持票を持ってなかったが、オレンジ共済詐欺の錬金術でカネだけは持っていた。永田町の黒幕として暗躍していた斎藤衛が『カネで議席を買う選挙工作』を請け負い、新進党の比例代表の名簿順位を買ったとされるが、政治家とフィクサー・暴力団の不正なつながりを示した事件でもあった。

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WHO職員で喫煙者がいたら肩身が狭いか昇進の限界がありそうだが、WHO及び健康増進の国際世論ではタバコは本来なら廃絶したいレベルの思想があるだろう。21世紀末にはタバコ自体の規制も有り得るか。

ＷＨＯ「喫煙場所で食事あり得ない」　新橋の飲食店視察

WHOがこれだけ世界的に禁煙・分煙の啓発運動と政治的圧力をかけ続けている事を考えると、東京五輪のような国際的イベントを開催すれば『飲食店の全面禁煙圧力』は想定の範囲内ではある。日本は特に体裁にこだわるので、オリンピック開催になると喫煙・風俗に限らず全般に清く正しくの綱紀粛正の傾向はでやすいだろう。

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