戦費調達目的で創設された公的年金の制度設計が甘い。『平均年齢60代（長くて約10年の年金支払）＋人口増・経済成長』の前提で作られた年金制度は、平均年齢80歳を超え少子化・低成長・医療進歩の現代では通用しづらい。

＜将来推計人口＞高齢者「引退」なき時代へ

現在90代以上の戦中世代は少ない掛け金で十分な年金支給があり、徴兵・従軍なら恩給も付加された『年金制度・公的給付の恩恵』が大きかった世代で、20～30年前までは『老後＝悠々自適の年金生活』のイメージが通用した。若い頃は相当な苦労・貧乏をした人が大半だが、国・年金への信用は非常に強かった。

今90代以上の高齢者の幼少期～若者時代（終戦間近の総動員体制下の貧窮＋物資枯渇の戦後の焼け野原）の平均的な生活水準・食糧事情は、現代人では到底耐えられないもので、少なからぬ人は若くして外国で戦死餓死・抑留・病気の悲惨な目に遭った。老後だけに着目して、単純に昔生まれていれば得とは言えない。

少子化・人口減少が固定した日本の人口動態の最大の要因は、先進国で経済発展して自意識が強くなると『人一人が普通に人生を生きていくためのコスト』が跳ね上がるという事である。法律・人権・意識の変化によって、人を働かせる際のルールも厳しくなる。昭和初期以前の庶民の生活水準は『家族皆が食えれば上等』である。

今のブラック企業は人格否定・パワハラ・長時間労働の問題が主だが、昭和初期以前のブラック労働といえばやくざ者の監視者から殴られ脅され、世俗と隔絶したダム建設・トンネル工事・原野開拓などの過酷労働を強いられる『タコ部屋労働（物理的監禁）』の類でレベルが違う。

明治から昭和初期の庶民は『国の社会保障』は整備されていなかったから『家族・地域（血縁地縁）の相互扶助』に頼るのが普通だったが、『家族の人数が多い・農家が多く食糧自給率が高い（食費が安い）・平均寿命が短い（医療に頼らない頼れない・医療水準低く延命困難）』で、自力で食べられなくなった時が死期であった。

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大卒資格は会社員・公務員として長く勤続できれば効果は高いが、看護師・エンジニア・美容師などなりたい職業が明確なら専門学校も良い。

専門学校か大学か？進路に迷う女子高生に「大学がいい」の声相次ぐ　「Fランも大卒って肩書きはもらえる」とはいうけれど

大卒は『大企業・公務員で就職・昇給で高卒以下より優遇される条件』や『医薬看・法曹など専門家になる条件』にもなるが、教育機関としての大学は『学術の基本教養＋専門分野の学問や研究』に触れられるメリットもある。本来は興味ある分野の知的欲求がある人、専門知・研究力を培いたい人が大学に行けば付加価値は大きい。

現時点で何をしたいか決まってない、４年間勉強もしながらどんな分野の仕事に興味を持てそうか探していきたいような人も、『興味関心もないジャンルの専門学校』にとりあえず行くよりかはいいかもしれないが。講義・試験がハードな難関大学・医学部でなければ、バイト含め大学生活自体の余裕・楽しみもあるだろう。

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和菓子が『伝統文化の尊重』、パンが『舶来の欧米文化による感化』とするような道徳教育の指導要領の解釈は小手先かつ時代錯誤に過ぎないが、現代人の道徳の中核にあるべきは『自分以外の他者の人権の尊重』だろう。

＜道徳教科書検定＞「パン屋」怒り収まらず

人として踏み行うべき道徳教育と戦前的な国民教育の混同によって起こったアドホックな『パン屋・和菓子問題』だが、考えるべきは『パンを食べる人は日本文化を尊重してない』というような表層的な善悪（仲間と敵）の判断・決めつけをしてはいけないということである。他者の気持ちや人格の傷つきを想像して行動できるか。

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北朝鮮の核・ミサイル問題は、国際社会における正当性・信任・国民保護の存在意義が乏しい『金正恩体制の無理筋な延命策・恫喝外交』と『米中の対立図式』が背景にあり、お約束のように繰り返される。

ミサイル「断じて容認できぬ」＝安倍首相、北朝鮮を非難

北朝鮮問題は『米ソ冷戦構造の負の遺産』だが、かつては旧ソ連や中国の傀儡・尖兵として西側自由圏に対する『緩衝地帯』の役割を果たしたが、金正恩体制が粛清を繰り返す混乱期に入ってから、『中国の説得・圧力による間接的コントロール』も余り効かなくなり、不干渉・援助の要請の恫喝外交で中国からも孤立してきた。

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○強制避難と自主避難に支援制度の重みや期間の差異があるのは仕方ないが、今村雅弘復興相は激高し捨て台詞を吐いて退場したことで、自分で言っていた『公式の場』における閣僚としての対応の器量を小さく見せてしまった。

＜今村復興相＞記者会見で激高、謝罪

予算の制約などで支援継続が困難など理由はあるだろうが、復興担当大臣でありながら『自主避難した被災者の個別事情』を考慮せず寄り添おうともしない物言いが問題だろう。なぜ自分が不機嫌になって怒るのか、『期待に添えないかもしれないが、帰還できない事情がどういうものか聞かせてほしい』くらいの余裕が欲しい。

超高齢化社会・復興支援の安倍政権下で、『自己責任原理』が強調される場面が増えているが、世の中・一部は一時的なアベノミクスや所得増加に逆に浮かれている部分もあり、災害復興支援も当事者性がなければいつの間にか記憶から薄れていく。復興担当相も絶えず現場に行き避難者と会わないと本心の寄り添いの心は弱まる。

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○芸能人の事務所との契約終了は、プロスポーツ選手なら戦力外通告・契約終了で実質的な馘首に当たるのだろうが、芸能人といっても皆が超高額所得で貯蓄できているわけでもなく、サラリーマン的な働き方・給料制に依存する部分も大きいだろう。

細川茂樹側が反論、契約終了日「５月７日以外ない」

独立するほどの力・人脈・資産のある芸能人なら、事務所から契約終了を通告されても個人事務所を立ち上げ、ツテで新たな仕事を得るのも可能か。歌手・俳優としての軸・評価も固まっている人なら『地方巡業・舞台・ショー』に仕事の場を移す事もできるのだろうが……マルチタレント的なテレビ番組出演が軸だと厳しいかも。

芸能界の雇用慣習や労働基準法・解雇規制などとの兼ね合いがどうなっているかにも拠るが、芸能界は『長期雇用・社会保障・福利厚生などの保障があまりない実力勝負の世界のイメージ』も強い…細川茂樹さんも45歳で予期してなかった契約解除となると、今ある知名度・評価を次の新天地・事業等にどう生かせるか悩むだろう。

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