○働いた分だけ生活保護が減額される仕組みも不正（所得未申告）を誘発しやすく保護離脱を困難にするが、未申告は金額・雇用形態にもよるが『働けない状態を装う不正受給』とは質が異なる部分はある。

生活保護の不正受給が過去最多　１５年度４万３９３８件

原則貯蓄ゼロでなければ保護が受けられないとか、臨時収入が何回かあってもその後に途絶えたらどうする等も、『継続的な自立（生活保護離脱）』を図る上の障害になるが、心身の健康問題だけでなく『仕事能力・貯蓄・適性と経験・コミュニケーション力・勤労意欲』のどれかがゼロなら元の才覚もないと大変な状態にはなる。

日本は再チャレンジ困難と言われるが、職業経験・資格や学歴・学習能力など何も持たない人でも、『愚直な勤労意欲＋人並み以上の体力（肉体労働適性）あるいは愛想・見栄えの良さ（サービス適性）』があれば何とか食える程度の収入は得られるはずだが、年齢を重ね挫折・辛酸を味わい愚直・関係性を失うと心折れる人も出る。

生活保護と最低賃金のバランスの問題、本人の人生設計・モチベーション・学習能力もあるが、『仕事』にせよ『労働』にせよ、安定して稼ぐための雇用基盤をいったん失うと、再就職に何度か躓いたり蓄え・支え（お金・意欲・関係）を失えば容易に厳しい状況に追い込まれやすい。

生活保護の不正受給に対する厳しいバッシングが起こるのは、それだけ現代日本では生活保護前後の所得水準の働き方や雇用が増えており、『懸命に働いても最低限の生活だけで精一杯の層』が増えて中流階層が崩れてきている事の現れである。超高齢化・年金未納率・単身家庭・非正規率など生活保護増加の要因も減りづらい。

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実際に脳機能（自意識）を維持して蘇生できる可能性の低い人体冷凍保存（クライオニクス）に1000万以上のお金を支払う人もいる事を考えると、『不老不死の夢』は科学技術依存の形で古代王のミイラ・巨大陵墓から続いているのだろう。

頭部940万円、全身1760万円　人体冷凍保存で未来蘇生目指す

人間は死ぬからこそ価値があるのだというのは、『変更不可能な現実』から運命として帰納され納得されたものだから（どっちにしても最後は死ぬ以外の選択がなく選べる立場にない）、『技術的に不老不死（健康な超長寿）が可能な新たな現実』が生まれれば、人間は終わりがあるから尊いという『現時点における標準倫理』が急変する事は有り得る。

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青少年健全育成条例の規制する『18歳未満（高校生以下）とのみだらな性行為』は、条例制定当時は『援助交際・ブルセラなど不特定の買春類似行為』を想定していたが、次第に18歳未満の性の全面禁止条例に変質した。

交際前の身分証チェックが今後常識に？狩野英孝さん問題に端を発し話題

狩野英孝問題もそうだが淫行条例で騒がれるケースは、『年上の成人男性』が相手の場合に概ね限られる。性行為があっても高校生同士の男女交際が淫行として処罰される事はまずない、警察に未成年の性行為の情報が伝わるのは『ウェブ上の売春疑惑（不特定の男性募集）＋女子学生の連絡履歴』からだろう。

狩野英孝などの芸能人や大学生前後くらいの近しい世代なら、18歳未満との特定的な恋愛関係が成り立つ余地はあるかもしれないが、初めから知り合いでもない年齢差のある男性といきなりホテルに行くような関係（更に別の男性との連絡・会合も多い）は恋愛ではなく不特定多数の売買春の疑義が出る。禁止事由に包摂される所以でもあるが。

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噴火と地震の予測精度は低く、自治体は登山者が自然災害・気象変化で死なない保証をする義務はないが、御嶽山噴火の遺族には『主たる稼得者』を突然失い困窮した人もいて、ダメ元の提訴の面もあるか。

御嶽山噴火で遺族が提訴へ　国と県に１億５千万円請求

登山保険というのは確かにあるが、その多くは『遭難事故の実費負担のカバー・傷病の入院保障』で『高額な死亡保障』はついていない。一般の生命保険にも『登山・登攀などでの死亡事故除く』の但し書きがあって、働き盛りの家族（主たる家計の支え手）が死亡しても保険金が下りないケースがあったのではないかなど思った。

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トランプ大統領は既に『TPP離脱の大統領令』に署名したようだ。更に米国人労働者の雇用・収入を守るとする『保護主義』の象徴として、トランプ自身がTPP離脱をマニフェストの中核に置いているため、支持層の反発からも翻意は難しい。

米トランプ政権のＴＰＰ脱退、翻意促したい＝榊原経団連会長

TPP（環太平洋経済連携協定）は、最近までアメリカが日本に押し付けてくる米国ばかりに有利な自由貿易の拡大と見られていたが、選挙でトランプ大統領が誕生してからは米国（米国民の労働者）に不利益が多いという正反対の見方がなされるようになった。経済成長ではなく製造業中心の雇用を守る姿勢に転換した。

再びアメリカを偉大にすると訴えるトランプ大統領の米国第一主義（アメリカファースト）の施政方針演説は、理念は『ワシントン政府・多国籍企業からの権力と富の奪還（静かな革命）』であり、その実践は『アメリカ人の中流階層（庶民が勤勉に働けば中流の富を得る製造業雇用）の復権』にある。労働者の立場・利害に徹した。

トランプ大統領本人は経営者であり資産家だがその富の多くは『自由貿易の外需』ではなく『米国民の内需』によって生み出されたこともある。今まで顰蹙や非難を浴びながらも『世界の警察・自由貿易の旗手・オピニオンリーダーの役』にしゃしゃりでてきた米国が自ら国際社会の秩序策定の役を手放すような仕草を見せている。

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犯罪者を即死刑にせよの声も多いように、人は『大勢が悪と認知した他者』を攻撃する群衆心理の影響を受けやすくその時は罪悪感が薄い。いじめも異質な人を悪・邪魔とする『未熟な制裁』が関係しやすい。

＜いじめ＞「被害者も悪い」小中３割　金沢市教委アンケート

『未熟な正義・制裁』と『幼児的な優越欲求（マウンティング）・集団統制』が絡む時にいじめの集団行動は起こる。大勢がいじめられる子の何らかの異質性（不適応性・弱み）に注目し『悪・不快・邪魔』と認識すると共感・良心のブレーキが効かなくなっていじめがエスカレートする。スケープゴートや集団暗示も影響する。

いじめは個人対個人の関係では合わないタイプの他者がいても起こりにくいが、『固定メンバーの集団・共同生活』ではメンバー構成にもよるが、一定確率で起こりやすい。大人でも警察・軍隊など共同生活・仲間意識の要素が濃い仕事ではいじめ発生率は有意に高い、パーソナルスペースで合わない人と常に接する環境要因もある。

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