共謀罪が拡大解釈になるかは『運用問題』だが、テロ・殺人・強盗・誘拐など重大組織犯罪を事前抑止する為の法律なら、一般の日常生活や集会・デモ・言論の範囲では構成要件を満たさない文書を盛るべきだ。
『共謀』と『組織団体』の定義が曖昧化しやすいのも問題だが、共謀罪では特定の犯罪を実行しようという具体的かつ現実的な合意をすることを『共謀』と定義している。原則では『組織的な犯罪集団の構成員+重大な犯罪の計画・合意にのみ適用される』もので、『合法的な労働争議・デモ・市民運動・社会運動は除外』ではある。
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日本の『お笑い文化』の変質（体を張った笑いを笑いにくくなった変化）と『恥の文化』の影響
笑いのセンスが変わった。人を笑わせる方法として『ガムシロップの大量摂取の一気飲み・雪山をサイコロに入り転落』のどこが面白いのか？病気・怪我の原因を作るだけで模倣すれば危ない。
エスパー伊東の引退騒動で考える 体を張ったお笑い芸人の体力の限界とは？
記事には『笑われる』のではなく『笑わせる』とあるが、たけし軍団を筆頭として昭和期のお笑いは『最下層の人を作り出し笑いものにする（上位者に逆らえない下位者に危険かつ無意味な命令を下す）構造』が多い。模倣や刷り込みで『いじめ・パワハラ・擬似身分（バカにされて良いキャラ）の原因』になることもあったわけで。
芸能人の不倫報道の加熱感と現代の結婚制度の理想の崩れやすさ
結婚制度は『経済生活・育児の相互扶助，夫婦・親子の社会道徳的な関係性』がメインだが、恋愛結婚が増え自由な社会（過去比）になって『異性関係・性的幻想』も結婚で長期に満たせるという思いも強まり現実のギャップが不倫の誘因になる。
不倫続きにガダルカナル・タカ簡単に清算できない説
不倫・浮気をするなら結婚しなければ良いは正論だが、人によっては『結婚した時点』では、『将来に起こり得る二人の関係性・気持ち・役割の変化とそれに対する忍耐・我慢』を十分予測できず、永続的に男女としての時間・やり取りを過ごせる錯覚に陥り、現実の生活でそれが得られなくなると別の異性の誘惑に屈する人もでる。
男女関係の高揚（現実の日常生活では必然に薄れる）が好きな人は結婚しなければ良いとなるが、『一定の社会経済的地位・魅力，周囲や親族との関係性』によって、それなりに順調に仕事をして周囲とも調和した自己像を見せて人生を生きている人ほど『結婚しなければならない同調圧力・世間体・状況』に追い込まれる。
『男性がいなければ性犯罪はほぼゼロ』は極論で、『男性保育士に一切女児の着替え・排泄を介助させない』も極論だが……
「女性なら社会問題になる事案」 “男性保育士に女児の着替えをさせない”は差別か、千葉市長が問題提起し議論広がる
1980年代頃まで、乳幼児の保育・幼児教育（子供の世話）・看護介護・接客接遇などの『心理的・身体的なケアの仕事』は、女性がすることが望ましくて普通（それらの女性向きとされる仕事をしたいという男性は一般的な性格・価値観ではない）とされる『男目線のジェンダーバイアス（男性の大半がやわらかい感じの女に優しくケアされたいとか丁寧なケアと合わせて性的満足も感じられるとかいう潜在的願望を持つことからの投影）』のかかった仕事であった。
しかし、男女雇用機会均等法や男女平等の原則を固めるジェンダーフリー教育などによって、看護婦が看護師、スチュワーデスがキャビン・アテンダントとなったことを典型的な変化の始まりにして、『あらゆる職業の男女平等化』が進んだ。
一部の過酷な肉体労働や女性（男性）であることそのものが売りの接客業などを除いては、『男性向き・女性向きの仕事』という固定観念が覆されることになり（実際には暗黙の了解で男性が欲しいとか女性が欲しいとかが求人段階で分かることも多いが）、事業者はどちらかの性だけしか雇わないという性差別的な雇用を禁じられることになった。男性保育士という表記自体が、『保育士＝女性が圧倒的に多い職業という固定観念』の現れではある。
平常業務の遂行の一環として女児・女性の身体に必要な範囲でふれたり裸体を知覚したりすることになる職業は確かに保育士だけではなく、看護師も学校の教諭も医師もそうであるが、保育士の仕事は『自意識・言語能力がかなり未熟な乳児・幼児の日常生活全般に関わる』という特殊性はあり、性被害（男性の内面）に敏感な親御さんによっては『乳幼児の段階で非常に無防備な自分の娘＋もしかしたらのリスク』を結びつけやすくなる。
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安倍首相は『改憲議論を深める年にしたい』と語るが：自民党の憲法改正の趣旨と国民の人権・自由の問題
現行憲法でも個別的自衛権はあり集団的自衛権も実質運用されているから、9条や18条等の改憲を急ぐ必要は薄いが安倍政権の改憲案は『国権強化・人権制限・集団統制』に趣旨がある。政府の強制力が強まる恐れ。
国民から改憲の必要性が自発的に要請された経緯がなく、自民党の改憲議論の大半は『政官財の支配者サイドからの国民統治（個人の自由・人権を押さえる命令・制御のしやすさ）の効果』を問うもので、有事の危機を煽って攻撃されるマイナスをゼロにする論理はあれど、『国民の人権・幸福』に適う改憲ではない問題がある。
国家安全保障や自衛戦争の必要のロジックも、北朝鮮でさえ自らが『ならず者・無法者＝因縁をつけ武力で脅す悪』とは自覚・教育してないわけで、核開発やミサイルを安全保障と思い込ませる。本当は核・ミサイルを放棄し国際社会に調和する方が攻撃されない安全保障だが、独裁政権の保身もあり『軍事力＝安保』と教えられる。
無料低額宿泊所で年間150人死亡、日本の高齢者の貧困と孤立
今、50代以下の人が公的年金が減額されたり家族・地域から孤立化したりする『老後の客観的現実』を見据えて構えるなら、無料低額宿泊所の屋根の下で衰弱死する事もまだ文明的な死と言えるかもしれないが。
『老衰・貧困・孤立』のコンボは、50代の壮年期までバリバリやって強気でいられた（いざとなったら自死する等）人でも70代以上の『その時』になってみないと分からないつらさである事は確かだが、自我意識・関係性・状況把握の明晰さを失う認知症もまた、人によっては老苦を和らげる生体防御機構の一つとも解釈できる。