障害・疾患・高齢・虚弱とその負担を敬遠する優生学の倫理的是非とも関わるが、現代では出生前診断・中絶以前に『出生数（中絶数含む）の減少』という意識的な各種選択による間接の優生学が進む影響も大きい。
出生前診断の結果に基づく中絶は、検査をする時点で『パーソン論（人権・生存権は出生後の意識的人格と切り離せない・中枢神経系が未熟な周期の胎児は新生児同等の権利主体ではない）＋生命の選別の契機』を含むのでどんな障害や奇形でも中絶しない『生命至上主義』の信念や心情がある人は初めから検査をしないとも言える。
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絵に描いたような『看取られる安楽死』は、近代的自我が求める：自然死が消えた現代における死に方
『安楽死』は『尊厳死』と言われることもあるが、尊厳死でいう『尊厳』とは概ね以下の要因に基づいていて、『近代的自我・脳機能』と相関している。
１．『認識・意思・自意識・自律』に関する最低限度の脳機能（精神機能）が維持されていること。
植物状態や脳死に近づいて何も認識できなくなり自分が誰かもわからなくなり、事前に表明されていた本人の意思に反してでも無理に周囲が生かそうとする時に、尊厳が失われる。
２．回復する見込みのない致命的疾患が発症・進行しているが、その苦痛・苦悶が平均的な人間の耐え得る限度を超えないレベルにまで緩和されている。あるいは本人がその苦痛・苦悶に何とか耐えられる（耐えることに意味がある）と認識して納得していること。
病気や老衰に回復の見込みがなく、本人がそれ以上の苦痛・苦悶に耐えられない（耐える意味が分からない）と表明しているにも関わらず、極度の痛み・絶望に無理に耐えさせられている時、『今まで、自分にできる限界まで苦痛に耐えて頑張り続けてきたがもうダメだ』と何度も懇願しても、その願いが受け容れられず極度の痛み・絶望を本人の意思に反して（本人が無意味な痛みと感じている中で）味わわされている時に、尊厳が失われる。
３．『自意識・自律性・プライド』に依拠する本人が考える最低限度の人間らしさが維持されていること。
この尊厳の要件は、上の２つの要件と比較すれば薬物投与の積極的安楽死を認める根拠としては弱いが、自分で食事や排泄をすることができなくなったらできるだけ医療で無理に延命されずに（人工呼吸器・人工心肺・気管切開・経管栄養・胃瘻をできるだけ避けて）、『自然死』に近い寿命をまっとうしたいという本人の思いと相関するものである。
安楽死にも、筋弛緩剤投与などの医療行為によって死期が早くなるように幇助する『積極的安楽死』と延命治療をできるだけ行わないことで結果的な死期を早めることになる『消極的安楽死』の区別がある。
回復の見込みがまずない致命的な疾患や老衰、障害に直面した時に、延命のみの効果しか期待できない医療・介護を拒絶して寿命の到来を待つ『消極的安楽死』には反対は少ない。
医療者が薬物を投与して積極的に患者の生命活動を停止させる『積極的安楽死』にはさまざまな観点から賛否両論がでやすいものの、『幸福追求原理（苦痛回避原理）に依拠する近代的自我』の道徳規範からすれば、本人の同意がある積極的安楽死の賛成者が多数になるのは道理である。
『安楽死・尊厳死』が議論になる背景には、現代人の平均寿命が飛躍的に伸びて死ぬ寿命と健康寿命の間のギャップが大きくなったこと、ほとんどの致命的な感染症や内臓疾患を医療が克服したことで『がん・血管障害・老衰（認知症を伴いながらの老衰）』以外では簡単に人が死ななくなったこと、個人の生命の価値が過去に比べて非常に重くなり医療・介護を拒否した自然死に近づこうとする死を受け容れられなくなったこと（事件・事故・災害による偶発的な死も過去以上に受け容れられない理不尽なもの許されざるものとして強調されるようになったこと）がある。
近代医学と医薬品の進歩は『もっと長く生きたい・色々な病気を治したい・苦痛や不快を軽減したい・理不尽な病死を減らしたいという人々の夢』を概ね実現してきたが、『最期までぎりぎり健康でいたい・すべての病気を治したい』というレベルにまでは至っていない。
皮肉なことに長生きすればするほどに『がん・血管障害・老衰による健康喪失（機能喪失）のリスク』に晒される、究極的には老衰に抗い続けられた人間はいない。がんの発症リスクとして喫煙・飲酒・ストレスが強調されやすいが、20世紀後半からがんが急増した最大の要因は『高齢化（60代以降まで大半の人が生きられるようになったこと・加齢による細胞分裂時の遺伝子複製のエラー率増大）』である。
『死刑制度・人権思想』と『煮ても焼いても食えない類の凶悪犯罪者（悪行・無反省・社会憎悪の捻れた主体）』の処遇に困る現代の先進国
EUやアメリカの多くの州では、キリスト教の博愛主義（人間の人間に対する裁きの限界の自覚・人間の潜在的な良心と内省への信仰）を背景とする『人権思想・暴力禁止』の深まりもあって、刑罰としての『死刑（極刑）』は廃止の流れに向かっている。
日本は立憲主義的には人権を尊重する成熟した近代国家の一員ではあるが、欧米のような死刑廃止の流れは起こっておらず、むしろ他人を殺した凶悪犯罪者は死刑もやむを得ない（それ以外の自由刑では量刑が軽すぎる）とする死刑存置の価値観を持つ人が多い。同じ死刑存置の主張にも、『積極的・応報的な死刑肯定論（正義遂行としての死刑）』から『消極的・社会防衛的な死刑存置論（必要悪としての死刑）』までの幅はある。
あるいは日本では積極的に被害者の痛み・無念を思い知らせるために加害者に報復して死刑にすべき、更生なんてしなくていいから社会から完全排除して再犯リスクをなくすべき、裁判所の判決は事件の残酷さ・凶悪性に対して軽すぎる（被害者に落ち度のない利己的な殺人は原則死刑などもっと死刑判決のハードルを下げるべき・裁判員裁判の死刑判決を覆して無期懲役にするなどもっての他）だとする『死刑肯定論・死刑存置派』のほうが多数派を形成している。
欧米の死刑反対論は外国人を殺傷する国家安全保障（防衛・正義・テロ撲滅を掲げた戦争）とは矛盾するところもあるのだが、『人権・良心・殺人禁忌の普遍主義』に立脚していて、国家権力による死刑執行も『広義の禁止されるべき殺人の一種（人間の生命活動はいかなる主体や権力であろうとも人為的・法律的に奪うことは許されない）』と解釈し、死刑を人間の裁く権利の限界を超えた『反倫理的・非人道的・残酷な越権（神の領域の侵犯）』と見なすのである。
良心の普遍主義というのは、キリスト教の『懺悔・告白（告解）』による罪の赦免の教会文化とも相関するように思うが、どんなに他人や社会を憎悪して倫理規範・法規範を蹂躙する凶悪犯罪を起こした人間でも、『自分の犯した罪と向き合う良心』が完全に無くなったわけではなく、適切な更生教育・人間信頼（社会適応）の機会を与えられれば喪失した良心・倫理を取り戻せる可能性があるという考え方である。
良心の普遍主義は、神の赦し（人間の裁く権利の限界）や遺伝・環境の要因とセットになって、『加害者本人の凶悪犯罪に対する自己責任』を減免する理由となっているのだが、それは『その加害者がそういった悪事を犯す人間になってしまった責任は果たして本人の自由選択や自己責任だけにあると言えるか＋本人にはどうしようもならない運命・遺伝・家庭・環境によって不可抗力的にサイコパスの社会憎悪的な人間性が形成されていった可能性がないか』という倫理的な問いへと接続する。
一方、死刑肯定論は『シンプルな行為主義と自己責任論』によって構成されるものであり、『どんな理由があろうともその理由が本人の意思で回避できないものであっても、重大な行為の結果に対する責任を被害の深刻さに合わせて取らせるべき』と考える。
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消防士が先輩に殴られて骨折・虐待行為も：男同士の閉鎖的・密着的な人間関係がある職場の暴力問題
男同士の密着的な人間関係というかヒエラルキーのある先輩後輩の区別の強い職場では、暴力を伴うホモソーシャルの問題が起こりやすい。10～30代の男の同性社会では人格の平等・尊重が成り立ちにくい。
消防士・軍人・警察官等では、閉鎖的な共同体性や上下関係を前提に『協働義務・集団訓練』があることで、更に下位者に上位者が『一般社会では容認されない暴力・暴言を教育指導やしつけの名目で振るいやすくなるマウンティングの下地』ができやすく、その人の本来の人間性や集団力学への迎合性が表面化しやすい。
広義に捉えれば、人間の持つ『動物的な暴力性・支配性』の根源にあるものとして、『共同体内部におけるヒエラルキー構造の順位づけとその順位序列の暴力・暴言・虐待による確認』と考えることもできる。北朝鮮や旧ソ連の内紛・粛清もその類だが、ミクロでは『家庭内部のDV・モラハラ・虐待』も心理構造に共通性はある。
現代に甦る“選択権・科学知の優生思想”と“五体満足で生まれてくれさえすれば～”の高齢者世代
障害児・障害者の出生を巡る議論には常に誤解と文脈のズレ、感情のもつれがつきまとう。
自分が障害者であるか否か、家族や友人知人に障害者がいるかいないかの『当事者性・実際の負担の有無』を抜きにすれば、『障害者の出生前診断や堕胎への賛否』というのは“他人事の圏域”を出ることはないから、一般論として障害胎児の堕胎をすべきではないといっている人が、その当事者（母）になれば堕胎の選択をすることは十分に有り得る。
“健康（美しさ・強さ）”を賞賛する悪意のないナチュラルな優生思想的な感覚でも、それを発言する時の立場・肩書き・環境・聞き役（聴衆）によっては、『障害者差別の問題（下手をすればナチズム賛同疑惑）』としてクローズアップされてしまう。長谷川氏のような政策・教育に一定の影響力のある公人は、『障害胎児の堕胎の賛否』については、親となるべき当事者の選択に任せるという以上の踏み込みをすべきではないのである。
教育委員の長谷川智恵子氏（71）が『茨城県では減らしていける方向になったらいい』と発言したことで騒動が広まり辞職することになったが、教育委員や政治家、産科院長など公人としての立場で『障害児の出産・堕胎・幸不幸にまつわる価値判断』を明言することは原則として倫理的・福祉的なタブーである。
おそらく長谷川氏は特別に深く考えず、昔ながらの健康な赤ちゃんを願う親・祖父母の一般的な気持ちを前提にして、『五体満足で生まれてくれさえすれば他に多くは望まない』といったようなニュアンスから、行き過ぎた『障害児の出生前診断＋堕胎の選択の推奨』という公人のタブー領域に言及してしまったように思う。
自分の家族や親しい知り合いに、頑張って自分たちなりの幸福や可能性を追求しながら生活している障害者・障害児がいれば、軽々しく『障害者を減らせる方向性になればいい・妊娠初期にもっと障害の有無がわかるようにできないのか』とまでは踏み込めないものだ。
ここで、周りに健常者ばかりしかいない、重い障害者やその家族のことを慮る配慮を普段からしていないという長谷川氏の世界観や人間関係（付き合いの範囲）の狭さが露呈してしまったといってもいい。
中絶は、他者や法から非難されるべき罪悪か？：普遍主義とパーソン論から考える
僕はキリシタン（カトリシズム信奉者）でも生命至上主義でもなく、人工妊娠中絶（堕胎）に関しては『パーソン論に基づく合理的な容認論』の立場を取るので、中絶を社会的・倫理的な罪悪として非難することはなく、そこに至る他人の個人的な経緯や理由にも関心はない。
自分が男性であるため、自分が妊娠して中絶をする当事者にはなり得ないこともあるが、自分が養育のお金を出すわけでも子を責任もって育てるわけでもない『他人である女性の妊娠・出産』に関して、何らかの強制力のある規範・善悪（罪悪感）を押し付けたいという感情や判断を初めから持っていないというのに近いかもしれない。
出産するかしないかは、子を宿す母体を持つ女性（結婚して共に子の扶養義務を負う覚悟と能力のある相手の男性の意見も考慮すべきだが）の自己決定権に委ねるべきである。
それは、実際に自分の身体で妊娠して出産する女性本人以上（本人と密接な関係性にある相手・親族など以上）に『産むべきか産まないべきかについて真剣に悩み考えられる主体』はいるはずもないからである。
なぜ中絶を強制的に禁止すべきでないのか、『望まれずに嫌々ながら産みだされる子供』は、その母親の出産時の心理を知ってしまえば自らの出自に相当に重たい否定感情や罪悪感を背負いこむことになるからである。