「思想哲学」カテゴリーアーカイブ

上西小百合議員の『格差・貧困』を軽視した『給付型奨学金反対』の富裕層発言:日本の社会階層の分断と少子化の一因

この給付型奨学金反対=貧乏人は中卒で働けの文脈で『違います。家が裕福でしたから大学まで行きました。それどころか3000万以上の貯金も~』と語れるのは神経が太いが、政治家としての資質欠如やアスペルガー的な他者への無関心を感じる。
上西小百合氏、最大級の炎上「給付型奨学金大反対」

上西小百合氏の専門・業績やインテリジェンスの高さは知らないが、『あなたは中卒高卒で稼いで私立大学に行ったのかの質問の意図』を理解していない意味で、現代文のリテラシーや他者の意図の推測(コミュニケーション力)は低いように感じる。『本当に勉強したいなら社会に出て大学に行け』も日本の経済階層の理解が弱い。

政治家として『格差問題や教育機会の保障・長期奨学金返済の問題』といった課題に、私は貢献しません自己責任ですという宣言をした意味で、上西小百合氏の支持層の何割かは離れるのでは…上流階級が庶民階層の苦労・負担を『大したことないでしょ・自分でどうにかすればいいじゃない』では政治家になるべきではないだろう。

日本の人口動態や少子化未婚化なども『広義の教育機会・社会資本・雇用と資産の経済力の格差』からの帰結(悲観的な将来予測)であり、上西小百合氏のように政治家が『自分でどうにかすれば・お金がない家に生まれて残念だったね』でいいなら、政治家という職業を自己満足・権威のために選ぶなという話にしかならない。

上西小百合議員の発言から『階層格差・政治家の資質』について書いたが、マイミクさんの意見に『学校に行かせられないなら子供を作るべきでない(育児責任と教育付与の密着性)』と『親の経済力・コネで規定されやすい(流動性低下)』があり、現代人の人生先読みの閉塞や野性の去勢、AI社会構想の背景にも重なる視点か。

『機会の平等』『身分・階級・暴力の廃止』は近代社会の目指し続ける公平原理だが、厳密には遺伝子レベルや親子間の愛情(他者よりも血族を優遇)を考えれば『実現困難な公平原理』だ。現時点でも『所与の不公平』は解決できないが、構造の知により不公平・理不尽・被管理を生き抜き再生産する『野性』の去勢が問題化した。

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行動経済学の『プロスペクト理論』から考える人生哲学・幸福論:貧すれば鈍するのはなぜか?

恵まれた順境にある人がますます利益を固め、厳しい逆境にある人がますます損失を拡大しやすい経験則を行動科学で証明したのが、カーネマンとトヴァルスキーらの『プロスペクト理論』だが、『利益確定・損失回避の傾向』に抗って良い結果を得るのは実際はかなり難しい。株式相場の『まだはもうなり・もうはまだなり』は人生哲学を織り込む。

株式投資ではインサイダーでない限り、誰も特定銘柄の相場における天井(最高値)と底(最安値)を事前に特定できない。『頭(最高値)としっぽ(最安値)はくれてやれ』という格言はその事を意味するが、損する投資家の多くは『まだ上がるの頭の追いかけ=迷い』と『もう下がらないのしっぽの決めつけ=拙速』で失敗する。

『良いこと(利益を得られる事態)が起こった時』に人はリスク回避で失敗しにくく、『悪いこと(損失を被る事態)が起こった時』に人はリスクテイクして失敗しやすいというのは、一般に『貧すれば鈍する』『ギャンブラーは総じて負ける(勝っていればギャンブルを早めに手仕舞いする)』という現実の一断面を示唆する。

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タイのワチラロンコン新国王の即位を受けて受刑者に恩赦:恩赦の思想は現代日本では受け容れられにくい

君主のいない共和政では『恩赦・特赦』はまずないが、タイでワチラロンコン新国王の即位を受け受刑者に恩赦が与えられるようだ。恩赦で禁固三ヶ月未満の微罪の者、健康不安のある者が約3万人釈放される。日本の犯罪者嫌悪の空気では『恩赦の考え方』に納得できない(君主の祝祭と個人の犯罪は別だ)という人も多そうだが……。

日本人の多くは『ギャンブル・恩赦・生活保護』が嫌いなのはなぜかの疑問は、共通の歴史的・社会的な空気とパーソナリティを規定する『自己責任・因果応報の公平感(ズルさの嫌悪)』に行きつく。だが『労働だけしか収入が得られない・犯罪は絶対許されない・貧困に落ちれば終わり』も世知辛いが為に特例・抜け道もある。

恩赦・特赦というのは『世界の法を定められた王権の歴史的残滓(賞罰を与えられ変えられる力の顕示)』に過ぎないが、『原因があって結果があるという合理的な因果法則』だけに人が絡めとられない特例を作ることで、『人生の絶望・諦めの救済の隘路(何が起こるか分からないよの救い)』を意図的に作っている部分もある。

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トマ・ピケティの『21世紀の資本』から見る経済格差の拡大, 仕事のトラブルで18歳少年が殺害の事件

〇トマ・ピケティの『21世紀の資本』では労働価値に対する投資価値の成長率の高さが格差要因で問題視されるが、『売却益・配当金』だけでなく『貸株制の収入』も大きい。貸株は約1000万で月1万程度の収益を生む。配当金も含めると数千万単位の金融資産で基礎年金相当になり富裕層との格差は累進課税なしでは縮まない。

政治家の個人資産報告でも預貯金を限りなくゼロに近づけて、JR・自動車・資源だの不動産・電力・ガスだの親族経営陣も絡む株を何十万株も保有する人がいて、『自分は庶民と変わらないわずかな貯金しか持たない風』を装う。だがJRや三菱地所等の株を10万株単位で持てば、それだけで議員報酬外で生活費以上の収益が入る。

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中年期になって気づくこと・分かること:『若さ至上主義・外見重視』に呑み込まれ過ぎない中年期・老年期の乗り越え方

中年期になっても主観的年齢は『考え方・努力・美容』である程度若くいられるが、『絶対年齢・老いと死の接近・他者が中年者と見る現実』は変えられない。

中年になって気づいたこと 「野菜がおいしい」「学力よりコミュ力の方が大事」「人生のピークは30歳」

ユングのいう老賢者の元型が通用しづらくなり、現代文明は若さ至上主義(アンチエイジング)やエイジハラスメントの弊害も生んだ。『老』は仏教の四苦の一つで、中年期以降は動物として『衰退・限界』がでてきやすいが、経験・知性・関係を土台にした『中年以降の主観的な意味・目標・楽しみ』には成長発展の余地もある。

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憲法改正すると徴兵制になるのか?:国家権力を徴税権と徴用権(徴兵権)の歴史から考えてみる

改憲で徴兵制になるかもしれない疑念が強くて政府が信用されてないなら、9条改正で3項に日本国は志願制の国防軍を有するが国民を徴兵することはできないと条文追加しておけば良いだろう。

【書評】マスコミに騙されるな。憲法改正でも徴兵制にならない訳

古代から国家権力が持つ二つの大きな強制力は『徴兵・徴用』と『徴税・収用』である。この二つは言い換えれば『人間に対する支配』と『土地・生産物(貨幣)に対する支配』である。近代の国家権力は総力戦を経由して、人権保護が強化され『国の人間に対する支配』に立憲主義的な制限がかなり加えられるようになった。

徴兵制に対する価値判断は歴史を遡れば一義的なものではない。国防は古代から中世にかけ『義務・苦役』というより『権利・名誉』で、戦闘を任務として装備を自弁する戦士階級(騎士・武士)は支配階級を構成した。市民革命で王政・貴族政治が打倒され人民主権が確立した後も暫く『国防軍=市民・人民の名誉』に近かった。

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