子供を持つことを『生物学的な存在意義(ヒトも動物の一種)』や『自然のなりゆき』と考える人は、現代でも年配者を中心として多いが、近代後期以降の先進国では『生物としての本能の絶対優位・自然(義務的・排他的)なライフデザインとしての結婚出産』という前提が緩やかに崩れてきている。
そもそも、現代日本(約1億3千万人)は過去のどの時代よりも最大の人口を抱えており、『少子化・人口減少』が問題視されていることの本質は、『資本主義・市場・税収の拡大』によって最低でも現在と同水準の経済生活や老後保障を死ぬまで維持したい(平均年齢80代以上で)という『現代人の過剰な欲望』に過ぎない。
しかも日本の現代人は未来(これから生まれる子供)から既に約1300兆円の借入れを行なっており、『今享受している生活水準・老後保障』も本来であれば『なかったはずのもの(借金に依存しているもの)』という厳しい現実がある。
毎年の一般会計では常に国債を最低でも20兆円以上は発行しないと今の生活や社会保障を維持できないのだが、『改善の見込みの立たない国家財政のバランスシート』というのは、ただ出生数を増やせばいずれ解決するという問題ではなく、『一人当たりGDP(雇用の質・所得水準)』の大幅な上昇がなければ無理なのである。