「思想哲学」カテゴリーアーカイブ

増加する中国・韓国に対するヘイト本とヘイトスピーチが生む問題:国家・歴史と個人の多様性の区別がない危険

中国・韓国への真っ当な批判とヘイトの差異は、『国籍・政府・歴史認識と個人の人間的価値の区別』にある。ヘイトは中国人・韓国人の国籍のみで全否定するので相互理解は予め放棄されている。

書店に溢れる「ヘイト本」にNO! 「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」立ち上げ

ヘイトスピーチや排外主義の最大の問題点は『同じ国(民族)の人たちの中にある多様性や個人差』を半ば意図的に切り捨てた上で、極めて単純素朴に『自国民=仲間』『外国人=敵』と二分法で定義してしまう所だろう。仮に自国民の中に『ヘイトに賛同しない個人』がいても、『非国民・裏切り者』として話を聞く事はない。

ヘイトスピーチが作り出す世界観の短所は、『政治・歴史・軍事・民族に余り関心がない中立的な国民』を射程に収められず、政府や右寄りの政治家・知識人の行動・主張が『全国民の同意をがっちり得た思想・判断の代表』とみなされ、何も敵対的な考えを持ってないその国の個人までも『仮想敵・憎悪の対象』に据えてしまう。

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戦後最低の投票率となった衆院選の雑感:自公325議席・共産増、全体の議席配分の変化は乏しいが…

推定投票率が52.32%、有権者の参加意欲が戦後史上最低となった選挙だが、日本の政党政治から実質的に『与野党・政策・イデオロギーの対立軸,無党派層(非組織票)の政党の選択肢』が消えたことを意識させられる選挙でもあった。

この選挙は『有権者の無関心・無気力の反映』という虚しい結末でもあるが、経済政策だけに争点をフォーカスされてしまうと、野党にはまともな経済成長戦略はなく市場経済や為替を軽視する向きも強いので、自公政権が無難な選択肢と映ったのだろう。

これから4年間の衆院議員の任期では、おそらく自民党長期政権が固められるだけでは済まず、『一強多弱+自民補完勢力の迎合』によって政治は(形式的議論を経由しながらも)一方向的に処理されていく可能性が高い。

安倍晋三首相は今までの自公政権とアベノミクスが支持された結果と語るが、『解散の必要性・与野党の対立軸』は曖昧であり、『安倍政権の延長のためありき』の最適な時期に電撃解散に打って出た安倍首相の作戦勝ちではあった。

本来であれば、支持率を大きく落として政権が倒れかねない10%への消費税増税の公約実施を反故にして、三党合意に参加していた自民党がまるで『増税反対派のような仮そめのスタンス』を示し、消費増税ショックによる政権転落の危機をとりあえず回避したのは、政権運営のトリッキーな変化技である。

プライマリーバランスの黒字化や議員数と議員歳費の削減をはじめとする財政再建の公約もいつの間にか後退して、国債増発を継続して議員・国家公務員の給与も増額(回復)させたが、肥大を続ける100兆円以上の一般予算を縮小する努力については触れなくなっている……アベノミクスと成長戦略で二倍、三倍と税収が増えるのであればそれでも良いのだろうが、財政規律を無視した景気刺激と身を切る改革の先延ばしは将来の税負担に転嫁される危険がある。

共産党は議席を積み増しして、安倍政権の暴走にストップをかけると意気込むが、共産党は資本主義経済(市場経済・競争原理)と大企業の利益構造に対して否定の度合いが強すぎるため、国会における反論・牽制の勢力には成り得ても、実質的に政権の一翼を担えるほどのリアル・ポリティクスの思想と理想、経験(一般的国民の信頼度)に欠けることは否めない。

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豊かな先進国の自殺率は途上国よりも高いが、なぜ日本は特に高いのか?:システムのレコードと他者(世間)の目線

現代の先進国は医療水準の向上と栄養状態の改善、交通事故死の減少傾向(飲酒運転など交通違反厳罰化・速度の出ない渋滞の慢性化)によって、『乳幼児死亡率・病死率・事故死率・餓死率(戦死率)』が下がるので、必然的に『自殺以外の死因で死ぬ若者の比率』は減ることになる。

生きることそのものが目的化できるほどに、『戦争・飢餓・病気・虐待(身分差別)による淘汰圧』が十分に強い社会では、『動物的な生存・生殖の本能』が先鋭化しやすく、自殺という行動選択が現実的なものとして考えられる頻度が少ない。

学校教育や知識教授による自我意識の肥大も抑制され、大多数の人が自分と同じように貧しく苦しい境遇で必死に生きているため、『自分が何者であるのか・自分の人生がどのようなものなのか・なぜ生きなければならないのか』の自省的・意味論的な思考が人生の中心になる余裕そのものがない。自意識の拡張(優越・豊かさ・見栄への欲)や周囲との差異がないために、『生きるために生きることのハードル』が低くなるので、自殺するリスクは必然的に低下していく。

先進国の学校教育の多くは『生きる力・サバイバル力』よりも『競争する力・専門性を身につける力』と相関するものなので、『学校・企業・役所などの決められた帰属(関係性)と枠組みから逸脱した個人』は経済的にも精神的にも脆弱となりやすいが、先進国では学校・企業・役所と相関しないコミュニティ(ゲマインシャフト)や持続的な自営業は概ね衰退しやすくなっている。

バブル崩壊後の一時的な自殺の急増は、『企業の雇用・社会保障の枠』からの篩い落としから立ち上がれなかった人たちの影響が考えられるが、2000年代前半までの自殺率の高さは、高度経済成長期から日本経済の最盛期までの『一億総中流社会の意識との一体化(人並みのライフステージの進行から脱落することの恥・恐怖と自己否定)』によってもたらされていた側面がある。

2000年代後半からは、格差社会の進展が客観的なジニ係数というよりも『若年層の雇用格差・出身家庭格差・学力格差(意欲格差)の意識』によって露見するようになり、どんな家(親)に生まれても努力すれば中流階層のライフスタイルに大多数の人がありつけるという『一億総中流社会の幻想』が崩落した。

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マウンティングで優越を示したい心理と現代社会における孤独・不安(自己の存在意義の実感の希薄化)

ヒトが類人猿から進化した本能と有限の資源・権限を配分(競争の事前調整)する為の社会を持つ以上、サル山的なマウンティングの欲望や不快を皆が離脱する事は難しい。

他者との差異確認が、世俗の行動や経済・生殖の仕組みを維持してきた面もある。執拗なマウンティングは人間的な魅力を落として不快な存在として敬遠されるだけだが、「他人よりも優れた自分でありたいという欲求」はポジティブに働けば向上心や現状突破の勢いになることもある。

知らぬ間にあなたも!? マウンティング経験アリ6割以上

皆が物質的に完全に平等というのは『共産主義』が描いた夢、皆が関係的・承認的に完全に平等なのは『太古の部族共同体』にあったと想像される桃源郷だが、人は『知恵(自他参照)の禁断の実』を食べ文明・経済機構を確立した事で、『他者との差異・影響力の強弱』を巡る自己の価値づけの印象操作に必死になりやすくなった。

端的には、人間は文明社会や資本主義の仕組みにより、自分の人生や幸福に対して『孤独な自己責任』を科されやすくなり、『他者と苦楽を共有する感覚』が衰退した。不幸・貧困・絶望などの苦境に陥っても、共同体的な『苦痛の分担・慰めの承認』は得られにくく、『自業自得・自己責任』と切り捨てられる予期が現代社会にある。

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重無期刑(終身刑)の導入と死刑制度の存廃の議論

近代社会の原則である自由主義と人権思想は、何人たりとも他者の生命や自由を奪ってはならないという『他者危害原則』と最低限の規範・常識を共有する『学校教育制度+公共圏の意識』を前提として機能している。

しかし、“多様な遺伝子・環境(境遇)・気質性格・人間関係・動機づけ”を持つ人間は、その多様性と不完全さゆえに他者の権利(自由)を犯してしまうことがある。

「終身刑」創設の意義と懸念点

人間社会では有史以来、戦争や犯罪、支配制度(階級制度)を含めた『他者を殺害したり危害を加えたり従属させたりする人権侵害の事態』が途切れたことがない。

近代以前の時代には『食糧・土地・資源の絶対量の不足』によって他者を殺したり他者から奪ったりして人や集団が生き延びようとしてきたし、現代にまで至る近代以後の時代にも『個人的な怨恨・不遇・貧困・欲望・衝動を抱えた人たち+既存社会に適応できない人たち(利己的な欲求を非合法的手段で満たそうとする・思い通りにならない現実に対して責任転嫁をしたりやけくそになるなど)』が他者の権利(生存権)や自由を侵害してしまうことがある。

生命・身体・財産にまつわる基本的人権は“不可侵”であるというのが近代思想の啓蒙する内容であるが、現実社会は『基本的人権の不可侵性を尊重し遵守する個人』だけで構成されているわけではないので、『殺人・暴行・強奪・監禁・強姦などによる弱肉強食のメリット(見つからなければ犯罪をしたほうが自分のメリットや満足になるのではないか)』に流される犯罪者が生み出される。

近代的な文明社会に生まれて教育(人間関係からの学び・気づき)を受けながら成長した個人の9割以上は、近代思想の基本的人権の不可侵性を内面化して、『自分が傷つけられたくないのだから他人も傷つけてはならない』という理性的かつ倫理的な人権の持つ規範性を前提化していくので、重大犯罪とは無縁の人生を送ることになる。

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現代日本で『徴兵制の復活』は有り得るか?:国家や武装勢力の戦闘の正当化と国民教育の動向

イスラム国や北朝鮮はじめ外交・理性が通用しづらい好戦的勢力の脅威がある事で、国家権力が他者を殺し防衛する先進国の軍事・国防は辛うじてその正当性を保っているが、本来は『他者を殺してでも(自国民を殺し合いに参加させてでも)目的を達成する戦争』は国家といえども正当化できない。憲法9条の平和主義は戦争放棄でもあるが『国家や権力といえども個人に殺し合いの命令はできない(暴力で無理やり要求を通す事はできない)原理』を承認する国を増やす積極的平和主義も志向したい。

「徴兵制の復活」はありえるか?28歳弁護士が「憲法との関係」をわかりやす~く解説

個人が個人を殺害する殺人は重罪であるが、国家が国民に敵と見なした人間を殺しても良い許可を与える戦争は『プリミティブな共同体主義』を離れた現代人には容認しづらい。何の怨恨も関わりもない外国人の殺傷は、戦闘的な国家主義・仮想敵・歴史観のフィルターを通さなければ狂気である。

戦争は外交の一手段だというクラウゼヴィッツの戦争観や性悪説・権謀術数のマキャベリズム、勢力衝突の地政学を高所から語る人もいるが戦争は殺して殺される当事者からすれば『全てを理不尽に失う現実』にしか過ぎない。そして大多数の国民は戦時体制において『失い続ける弱者・使役される側』で地政学を語れる身分ではない。

現代の日本において『徴兵制の復活』が有り得るかは、『現行憲法による制約・憲法改正の可能性・国民の価値観の変化(軍事力とリンクした愛国心奨励など教育の変更)・米国的な経済的徴兵制』などの観点から考えられる。徴兵制には『安全保障上の有用性』だけでなく『国家主義的な国民精神の涵養・動員』の意味合いもある。

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