『女性手帳』を配布するという少子化対策の検討について様々な意見が出ていたが、日本政府は出生数が減る少子化を政治的・社会的問題と捉え、その原因を『晩婚化・未婚化・若者の平均所得低下（雇用の不安定化や雇用からの脱落）・待機児童の多さ（保育所の少なさ）』などに求めているようだ。
20～30代の未婚率の上昇を受けて、結婚する若者（出産適齢期の女性の婚姻）の減少が少子化の一因であり、結婚する若者を支援して増やすことで少子化が多少なりとも改善するという前提に立っている。
結婚しない若い人にも、結婚をしたくて今の時点で相手もいるのに、経済的不安の理由によって結婚できない人はいる。そういった人を経済的に支援することには、婚姻数を引き上げる効果があるのだが、『結婚したいが相手を見つけられない人』や『相手がいるか見つけることはできるが結婚はしたくない人』に対しては、経済的支援のみによって結婚数を増やすことは期待できないだろう。
結婚は欧米社会では『終わったコンテンツ（＝オワコン）』であり、今後かつてのような『皆婚』が当たり前の社会は戻ってこないという記事があったが、欧米では確かに『事実婚・民事連帯契約（仏のPACSに代表される婚姻より制約の少ない制度）・シングルマザー（シングルファザー）の増加』によって法的な婚姻制度を利用する若者の比率は劇的に減っている。