○日本国憲法の平和主義の特異性は、戦後70年、自国の公権力による「戦争への動員・使役」を許さなかった事にあるが、近代国家の歴史では外国と同等以上に自国と世論による人権侵害が多かった。

《憲法改正論議》衆院選公約にみる各党スタンスと9条以外の論点は？ (http://mixi.at/agtKNmK、10月22日)

9条改憲派は「中国・北朝鮮・韓国などの外国の脅威」を重視し、その脅威に備えて軍事力を強化して自衛隊の活動範囲を拡張すべきだとする。緊急事態対処のための軍拡や人権停止、戦う愛国心教育などを認めるべきとする考え方も含まれるが、現行憲法の「個人の自由的な尊厳原理」より「民族の集合的な尊厳原理」に立脚する。

戦後レジーム転換の目論見や改憲思想の根底にあるのは、国家的・民族的な「我々意識」を仮想敵との対立図式の下に復権させようとするある種の近代国民国家（国家のための国民の奉仕）の原点へのバックラッシュである。戦後日本の個人主義や自由主義よりも、戦前の我々日本人のムラ社会的なコミュニティ主義が好きというのもある。

日本国憲法の戦後日本への影響は「安全保障＋民族主義・愛国心教育＋ムラ社会の結合」を「敗戦の国民の被害者意識」の下に短期間で解体した事にあった。戦前は「日本人なら戦争に喜んで協力して当然、天皇陛下のための死は名誉、戦争忌避は非国民・村八分」という民族意識が安全保障と教育・地域を経由して結合していた。

戦争によって一般国民が利益を得ることはまずないし、改憲派の人でさえ「一般人で戦争をしたい人はいないが、不本意であっても仮想敵の攻撃・侵略によって戦争に巻き込まれる恐れがあるから、緊急事態に備えなければならない」という考え方の人は多い。現行9条はそもそも論のレベルで「戦争の可能性」を潰した特殊性がある。

9条改憲反対や護憲派はそもそも論のレベルで国家に絶対に戦争ができないようにしよう（国家が国民の同意なく個人を動員・使役できないようにしよう）とする「立憲主義のプロトコール重視派」と考えることができる。改憲派の教条主義では、9条維持を「中国・北朝鮮の利敵行為」のように捉えるが、護憲派は普遍主義に近い。

つまり「一般人で戦争をしたい人はいないが、不本意であっても仮想敵の攻撃・侵略によって戦争に巻き込まれる恐れがあるから、緊急事態に?」という日本人の考え方は、中国人や北朝鮮人にも当てはまるのではないか、未来で個人の尊厳原理を普遍的なものとして拡張すべきというのが9条護憲のプロトコール重視の思想だろう。

戦前日本では、一般国民が「私は戦争に反対なので参加しません・動員や命令を受けるつもりはありません」という自己主張や選択をすることは実質的に不可能で、共同体から排除されれば生存が困難だった。それと同じような公権力主導の強制・誘導が中国人や北朝鮮人にもあるのではないかという推測はあながち的外れでもない。

戦争ができる国家体制の整備は、自分と国家・民族をどれだけ一体化させているのかによって価値判断が大きく変わってくる。「国家の自立・軍事的な独立」や「自主憲法の制定」を金科玉条とする改憲派であれば、自分と国家・民族はほぼ一体化し、個人はいわば国家・民族の維持発展の構成要素となる。

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○二階俊博幹事長も菅義偉官房長官も『是々非々で反対勢力の声を聞くタイプ』ではない。自民支持率急落の一因も安倍首相のあんな人たちと切り捨てる言葉だった。唯我独尊・馬耳東風は政治家として墓穴を掘りやすい。

自民批判に「耳貸さず」＝二階氏が研修会で発言

二階俊博幹事長は、政治家として民意を得るための人格的魅力が弱いか、意図的に傲慢不遜に振る舞っているかだろうが、CNNを茶化して殴りつける動画を配信した米国のトランプ大統領にも似ていて、『反メディア』の姿勢が相当強い。こっちはカネを払ってると何度も主張するが、だからといって政権御用新聞でも困るわけで。

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○刑法の規定通り６ヶ月以内の執行が行われないのは、死刑反対の国際世論配慮や法務大臣の裁量もあるが、欧米の死刑廃止論は『悪人を殺し返す事での問題解決（応報刑）』を越えようとする試みではある。

＜死刑執行＞「また襲われる恐怖感ずっと」負傷の女性落語家

啓蒙的な現代社会は『人が人を殺すことのない社会』を目指すが、殺人には『個人の殺人（犯罪・過失・テロなど）』と『公権力の殺人（死刑・戦争など）』があり、個人の心理・事情が関わる前者は制度設計のみによってゼロにはできないが、後者はゼロにできるためにEU諸国が集団的意思決定としての死刑を否定した。

死刑制度を存置していれば野蛮国、廃止すれば文明国というわけではないが、集団的意思決定としての死刑が存在することは、『殺人（悪とされる個人をこの世から抹消する）による問題解決という価値観・手段』が残されていると解釈される。死刑廃止の思想には『因果応報・同害報復で殺人を正当化するロジックの禁止』もある。

『取り返しのつかない残酷で利己的な犯罪』や『社会・他者に危害を加えるリスクのある反省・後悔のない凶悪犯罪者』に対して、死刑以外の刑罰を与えても犯罪とのバランスが取れないとか再犯リスク・収監コストが嵩むとする死刑存置の意見も説得力はあるが、『殺人・死刑の鍔迫り合いのロジック』を今後も続ける事になる。

集団的意思決定としての戦争・死刑は仕組みの上では無くせるが、遺伝的・環境的・性格的なマイナス要因により反社会性・他者憎悪を強めた個人が殺人を犯す確率的なリスクはゼロにはならない。理性的な啓蒙主義や豊かさで人権尊重の度合いが上がった人類も未だ、犯罪と刑罰と戦争での『殺人の効果』を捨てられない。

死刑廃止論の人道主義的論点は、単純に『殺人者にも人権があるから死刑にしてはいけない』ではなく、正しい目的でも悪しき目的でも『人を殺して目的を達する、従わなければ殺すと脅迫（牽制）することによって何かの利益・秩序を引き出そうとする動物的・軍事的な攻撃性』をどこまで保持し続けるのかという事だろう。

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核兵器禁止条約に被爆国の日本が署名できないのは情けないが、条約に実効性を持たせるには核兵器を一元管理できる国際機関承認が必要だ。国家単位の利益追求と武力による問題解決がある限り難しい。

核兵器禁止条約採択、米など反発　日本は「署名しない」

参加国の利害対立を武力で解決することがないEUのヨーロッパ共同体のようなものが、中朝も参加する東アジア共同体として実現しない限り、核兵器禁止条約と安全保障体制の両立は困難だろう。国家単位で自国の利益を最優先して、他国と利害や主張が対立した場合の最終的な選択肢として戦争・核がある状況では禁止できない。

東アジア共同体＋ロシア、EU＋ロシア、南米アメリカ共同体＋日中のような『広域仮想共同体・集団安全保障（全会一致のみで核兵器使用可能）』があれば、核兵器禁止条約の条文は現実のものとして機能する可能性がでるが、これは相互の重なり合いを結びつければ『実現プロセスが見えない空想近似の世界政府構想』である。

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飲酒運転の厳罰化で一回の違反で『社会的生命の抹殺』に近い扱いを受け、免許取消・高額違反金も科されるので、今も飲酒運転をする人は『常習者・アルコール中毒・ほんの数分の甘い認識』が多いだろう。

＜旭川女性事故死＞「運転中に飲酒繰り返し」懲役１４年求刑

飲酒運転は量刑の重さでは、一般的な社会人にとっては十分に重くなっている。仮に死刑があっても『常習者・アルコール中毒・甘い認識の者』は捕まるか事故を起こすまで分からない。自宅前の数十ｍの移動・車庫入れで検挙されても、仕事はクビ、実名報道で信用喪失、免許取消・欠格期間、高額違反金、飲酒運転は大幅に減った。

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稲田朋美防衛相は軍閥首領のように自衛隊を私物化した発言をしたが、自衛隊を『憲法・国民主権の下にある軍隊』でなく『防衛大臣・自民党の私兵』として扱おうとする人物が９条改正を語る不安は大きい。

＜稲田氏発言＞防衛相なぜ続投　辞任５閣僚より深刻なのに…

自衛隊は政権を握った政党や首相・防衛相が自由に指揮命令できる軍隊ではなく、自衛隊員が全員政権与党を選挙で支持しなければならないわけではない。自衛隊は『野党』を叩く道具であってはならないし、国家（政府・与党）と非武装の国民が対立した時に国民を攻撃する命令に従うようであれば、民主国家の軍隊ではなくなる。

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