○ふるさと納税自体が年収400万以上の中流層の『実質的な減税策（返礼品も貰える減税策）』として機能しているものであり、『お世話になった市町村に感謝・寄付の納税をする趣旨』は軽視されている。

ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」

現実問題として『選択的納税が民主主義の参加ケンという建前・正論』は機能しておらず、所沢市への寄付はゼロになったわけである。『返礼品のないふるさと納税』をわざわざ面倒くさい事務手続きまでして納税先を変えたい人などは極めて限られている。そもそも特定の自治体に強い愛着・郷愁がある人が都市部では少ない。

ふるさと納税は返礼品があってもなお、かなりの人が『節税目的』もあって事務手続きをしているわけで、『メリットのない善意・感謝・寄付だけに動機づけられるふるさと納税』がまともに機能しないからこそ返礼品を準備するものに変えたわけである。全自治体に返礼品を提供することを禁止すれば、制度は有名無実化する。

生まれ育った自治体に特別な思い入れがある人を除けば『どこの市町村に寄付するかの区別の条件』がイコール返礼品（特産品）になりやすい。全国の市町村一覧を見ても、どの市町村に寄付したいか選別基準はない。しかし地場産業・地域特産品のPRになるふるさと納税やその人気ランキングは一定の広報・活性化の効果がある。

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消費税増税の延期は株式市場や景気にはプラスだが、『財政再建の先送り』は社会保障制度の不信を強め国債の信用低下のリスクはある。増税延期と議員・歳費の削減をセットにして財政再建の姿勢は見せるべきか。

不信任案提出へ最終調整＝３０日に党首会談―４野党

麻生太郎氏のいう衆議院解散で総選挙をして『消費税増税の延期の是非』を国民に問うべきの意見も、『増税の選択責任』を国民に押し付けているだけでナンセンスだ。大半は税金は安いほうが良いので延期に賛成に決まっている出来レースのようなもの。消費税増税も焼け石に水、社会保障が維持しづらい窮状が根本問題なのだ。

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自民党の小泉進次郎氏が『２０２０年以降の経済財政構想小委員会』で、社会保障制度改革について意見を述べた。『人口減少を強みに変える新たな社会づくり』として、高齢化率は現役世代の定義を『18～74歳』に変更すれば下げられるとしたが、生涯現役で年金支給開始を75歳に延長したい思惑もあるだろう。

参院選から選挙権年齢が18歳に引き下げられる事を前提に、『高齢者給付の社会保障』から『全世代型・応能負担・若者支援（育児支援）の社会保障』への転換を掲げた事は評価したいが、『現役世代の定義変更・原則老後なしの生涯現役』は若者世代も支持しそうにない。生涯現役なら社会保険料負担の減額とセットで論ずべき。

確かに現代日本における65歳は『老人』と呼べるほどに老いて、何もできないほど無力化しているとは言えず、戦前戦後の1940年代と比較して平均余命は10歳以上延びた。『老後の社会保障費』は医療・介護・年金・高齢人口増によって支出が増える一方で、無所得で悠々自適の年金生活の前提は既に半ば崩れている。

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○Netflixが日本上陸

定額動画サービスの最大手“Netflix”が上陸した。現状は日テレ経営で邦画の強い“Hulu”、月額500円で安い“dTV”より特別に魅力があるほどではないかもしれない。Huluはデスノート等の『テレビドラマの見逃し視聴』が魅力であるように感じる。

Netflixは自社制作のオリジナル作品と４K画質に強みがあるようで、Huluと比較すると海外ドラマのタイトルも結構違っていたりして、それぞれのユーザーの好みによってどちらの動画サービスが良いのかは変わってくるのだろう。

個人的にはストリーミング再生のスムーズさで、回線速度が遅くても『画面のカクつき・時間指定時の停止・前回停止時の狂い』が殆ど発生しないHulu（の動画プレイヤー）が使いやすいと感じる。

Netflixはこれからの作品タイトルの増加・充実に伸び代があり、資金力があるのでオリジナルコンテンツ作成では優位に立っていると思うが、既にHuluなりを契約している層に乗り換えを促すほどのインパクトがあるかどうか…。

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国民年金を10年間遡って支払える特例措置だが、長期未納は高額保険料が必要になるので簡単に納付できないかも。保険者種別の切り替えをしなくても何も通知がないのは、確信犯の未納者には好都合だが、きちんと未納期間なしで納めたい人には、『自覚の乏しい未納期間』を生みやすい制度の欠陥になるだろう。

主婦らの国民年金未納を「救済」　４月から追納受け付け

夫の扶養に入っている専業主婦が国民年金保険料納付を免除される『3号被保険者』は、なぜ専業主婦の女性だけが保険料を払わなくても良いのかという不満・批判が『年収130万円以上を稼ぐ女性・既婚者でもフルタイムで働く女性』から出てくることもあるが、『専業主婦という歴史的な役割・位置づけ』が男女共働きが当たり前になってきた現代で失われつつあるというのもあるのだろう。

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軽減税率導入が見送られれば、学会員に生活必需品の増税はないとした公明党の顔は潰れるが、主にスーパーやコンビニで買われる『生鮮食料品・日用雑貨』以外の何を軽減税率の対象にするかの議論は紛糾する。

消費軽減税率は「長期検討」＝１５年改正で―自民税調

生存権に関わる食料品にできるだけ重税をかけないとする『軽減税率（複数税率）』には、軽減税率の対象を決める基準設定の難しさ、複数の税率を合わせて計算するレジ・会計事務の転換コストなどの問題がある。もう一つの低所得者対策として、所得税から消費税増税分をあらかじめ減税する『給付つき税額控除』もある。

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