政府は大企業の優遇税制を成長戦略と捉えるが、その成長戦略の効果測定を定期的に行い、『個人・世帯の増税に見合う税収・雇用・給与の増加』がないのであれば戦略の見直しも考慮すべきだろう。
パチンコに課税？ すでに負担している携帯にも？ 法人減税に代わる財源案続々
携帯電話は誰もが持っている通信インフラへの課税で、取りやすい所から効率的に取れる税の典型（多少増税してもやめる人がいない）ではあるが、二重三重の重複課税となる。パチンコは道徳的に好ましくない賭博のイメージがあるため、タバコにも似た『懲罰的課税』の感じがでてくる。
安倍政権が所得税の税制改革で、課税単位を『個人』から『世帯（夫婦＋働いている子など）』に転換したり、『子の扶養控除の積み増し』を検討しているという。女性の社会進出や就労率の向上が目的とされているが、累進課税制の所得税では『夫婦の所得合算に対する課税』は個人で納税する時の税率よりも税率が上がり、『実質の増税』になる可能性が高い。
195万円以下の所得に対する所得税は5％であり、個人単位なら課税所得が180万円同士の夫婦なら各自5％の所得税（合計18万円）だけで済むが、世帯単位で合算するなら年収360万となり20％の税率が適用されること（72万‐控除の427500＝合計292500円）にまで増税されてしまう恐れがある。
また、従来は主婦や学生が単発のアルバイト（お小遣い稼ぎ）を繰り返しても年収38万円以下なら申告義務がなく無税であるが、世帯単位になると38万円以下（給与所得者の20万円以下）の小さな収入でも合算されて課税され税率が上がる可能性も出てくる。夫が年収400万だとしたら、世帯収入が438万とみなされるかどうかは分からないが（納税義務が生じる最低所得金額は個別に38万円で据え置かれる可能性もある）。
有り得ない前提だが、物価据え置きで全員の給与だけがグンと上がると、『お金』と『時間』の価値が完全に逆転するだろう。生活が楽にできるだけの一定以上の収入になると、その金額の差異や格差感には実質的な意味がなくなる。ここまで極端ではないにしても、現在でも労働時間の拘束・負担に照らして収入が少ないという問題は深刻になってきている。
○“消費税増税・低所得者対策（軽減税率・給付金）”と庶民の暮らしの負担感：１
そうなると社会全体の労働供給が減る代わりに、『個人消費』が逆に強くなりすぎて、ディマンド・プル型のインフレがエスカレートしていき、結局、みんなが物を買えないような異常な物価上昇に悩まされることになる。
その意味では、最近言われている『個人消費の落ち込み』というのも、半ば必然的な市場原理の結果であって、『個人消費の異常な強さ（みんながプチセレブになってどんどん物・サービスを買おうとして働く時間を惜しみ始める）』のほうがハイパーインフレや労働供給不足（キャリア・スキルの停滞による社会全体の技術水準低下・チャレンジする経営者や技術者の枯渇）という経済破綻のリスクを織り込んでいる。
生産コストや労働力の再生産を含む市場原理は『すべての人が楽に買い物ができる物価水準を許さない＝楽に買い物できると供給不足が起こり必然に値上げし始める』からであり、資本主義経済で社会が運営される限り、『庶民の暮らしの負担感が特別に軽くなるという事態』は有り得ないというか、『お金をある程度苦労して稼いで簡単にはポンポン使えない状態（お金にはみんなが出し惜しみする程度の価値があるという共同認識）』を維持するルールを前提にして経済が回されているのである。
最終的に幾らお金を支払えば良いのかが一目で分かる『総額表示方式』で、その内に消費税が何円含まれているのかは表示されていないならいないでも良い気はするが、『税の負担感・納税の当事者意識』を明確にするためには『商品本体価格＋税額＝税込価格の総額』をわかりやすく表示すべきなのだろう。
税抜き価格「支持」は２％＝「税込み・本体・税額」併記が４８％－博報堂調査
消費税5％の現段階では、原則として『総額表示方式』が義務付けられており、大抵の小売店・ネットショップでは『2100円（うち消費税100円）』といった表示をしているが、書籍などは『820円（税別）・820円＋税』などの税抜き価格が基本になっていて、後で消費税が加えられるので割高に感じられる。
ただ『本体価格＋税（何％かさえも書かない）』のほうが、税率の変更に柔軟に対応しやすいというメリットがあり、書籍のように値札を貼らず本体に直接値段を印字しているような商品は『本体価格＋税』の表記が基本になるだろう。