○中高年の貧困は『病気・孤立（離婚）・うつ・食事の乱れ』と結びつく。お金が心配で病院に行けないもあるが、原疾患・うつの悪化でゴミ屋敷になったり健康管理する気力がなくなる影響も大きい。

貧困で病院に行けず、気づけば末期がんに　民医連調査の悲惨な事例

貧困に負けず高額治療費のかかる慢性・重症の病気に立ち向かえる人は、『身体さえ健康になったらまた働いて稼いでやる（医療費くらい元気なら払える）の気迫』がある事が多い。医療費の不安で病院に行けない人は『病気が多少良くなってももう年で稼げない・守るべきものもない』など悲観的認知に落ち込みやすい。

『（経済事情と関係なく）医療を受ける権利』と『生存権』をセットで考えるならば、医療は公共インフラとして無料に近いサービスにならなければならないが、『常備薬程度の最低限度の薬の処方』くらいは無料化できても、『入院や手術・研究開発コストの高い先端高度医療・精密検査』までも無料に近づけることは不可能かもしれない。

医療は社会福祉とビジネスの二つの側面を持っているが、医師や看護師の国家免許取得までのコスト、医療機関の設備・装置のコストなどを考えると、どうしても他の一般的なサービスと比較して高額になる。最低限の医療や軽症の薬・措置なら数千円だが、医療が進歩するほどやれることが増えて追加コストも嵩む。

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○ふるさと納税自体が年収400万以上の中流層の『実質的な減税策（返礼品も貰える減税策）』として機能しているものであり、『お世話になった市町村に感謝・寄付の納税をする趣旨』は軽視されている。

ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」

現実問題として『選択的納税が民主主義の参加ケンという建前・正論』は機能しておらず、所沢市への寄付はゼロになったわけである。『返礼品のないふるさと納税』をわざわざ面倒くさい事務手続きまでして納税先を変えたい人などは極めて限られている。そもそも特定の自治体に強い愛着・郷愁がある人が都市部では少ない。

ふるさと納税は返礼品があってもなお、かなりの人が『節税目的』もあって事務手続きをしているわけで、『メリットのない善意・感謝・寄付だけに動機づけられるふるさと納税』がまともに機能しないからこそ返礼品を準備するものに変えたわけである。全自治体に返礼品を提供することを禁止すれば、制度は有名無実化する。

生まれ育った自治体に特別な思い入れがある人を除けば『どこの市町村に寄付するかの区別の条件』がイコール返礼品（特産品）になりやすい。全国の市町村一覧を見ても、どの市町村に寄付したいか選別基準はない。しかし地場産業・地域特産品のPRになるふるさと納税やその人気ランキングは一定の広報・活性化の効果がある。

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〇公人として国民生活にも影響力を持つ総理大臣が、特定の新聞社の単独インタビュー要請に応える事自体がおかしく、『読売新聞を熟読しての答弁』は御用新聞販促の利益供与とも受け取られかねない。

読売新聞「憲法改正報道は使命」　首相インタビュー記事

総理大臣が自ら主張する改憲の必要性とその内容は極めて公共性が高いものであるにも関わらず、『読売新聞のインタビュー』だけで詳細に答えて、議会ではまともに説明もせずに『読売新聞を熟読して（熟読している人前提でしかやり取りしない）』と言い捨てるのは国会軽視が甚だしいし、特定新聞との癒着を疑わせる事になる。

読売新聞の『安倍首相インタビューに基づく改憲記事の全文』はそもそも誰でも読める無料記事ではなく（大まかな概要はネット配信されるが）、基本的には定期購読者だけしか全文を読むことができない。安倍首相の政権運営の悲願ともされる『改憲の意図・内容』は、広範な国民に誤解なく周知できる形で伝えるべきだろう。

続きを読む 『読売新聞を熟読して』という安倍首相の改憲提案の問題、　高齢夫婦間の殺人と安心な老後の難しさ →

エマニュエル・マクロン大統領はフランスのみならずEU全体でも史上最年少のリーダーになる。極右のルペンを選んで『EU離脱・移民排斥』となればEU情勢と世界経済は混乱しただろう。共和党も社会党の二大政党はついに大統領を擁立できなかった。

仏大統領選、マクロン氏勝利　欧州各国首脳が祝福

フランスはフランス革命・王政崩壊・ナポレオン帝政への逆行を経験した民主主義国家の原点ともされるが、革命後に『自由・平等・友愛の民主主義』の憲法を議会で制定した後も血で血を洗う民衆蜂起・政治闘争が続いた。EU・移民・グローバル化で国民国家の枠組みは変わり、『フランス人とは何者か』の定義も変わるか。

右派の共和党や左派の社会党の二大政党以外から大統領が誕生するのは1958年の第五共和制以降では初めてだ。マクロンは高校時代の教師で24歳も年上のブリジットと結婚したことでも話題になったが、15歳時に出会った既婚教師と結婚する思いを本当に遂行する意思の強さ・感情の維持からして常人ならざる人でもある。

フランス国立行政学院（ENA）は、仏では政治的エリートの登竜門だが、マクロンの経歴は『会計検査院・ロスチャイルド銀行・オランドによる抜擢と経済産業デジタル相・規制緩和のマクロン法』である。自由市場主義に見えるが、公約には500億ユーロ規模の公共投資、低所得者の社会保険負担削減等の政策もある。

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日本国憲法の三大原則『国民主権・基本的人権の尊重・平和主義』は人類の理性や啓蒙精神にとって普遍的価値を持つが、戦争の記憶が薄れて他の不満が増えた現代では再び国家中心の統制論が勢いを得る。

改憲の国民投票に現実味　先行の住民投票で浮かぶ課題

現行憲法は平和主義の戦争放棄の理想を掲げながらも、自然権の一部である個別的自衛権の行使は可能であり、現実には日米同盟を基軸とした集団的自衛権も機能している。国家の存立危機や国民の生存危機にあっては脅威度に応じた武力抵抗ができる以上、個人の尊厳原理に立脚した三大原則を覆すレベルの改憲の必要性は薄い。

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○戦後70年でも日本の社会・技術・文化・価値観は想像を遥かに超えて激変したのに、100年後の人口など正確に予測できない。農業・工業など労働集約産業の自動化が少子化の背景にある。

少子化進行の日本 子どもの数どうなる？100年後は3分の1まで減少するおそれ

農業・工業・土木建築などの労働集約産業が『学歴不問で健康・素直な人材』を大量に雇用して十分な収入も出せる経済構造なら、子供を増やせば増やすほど経済成長して親世代の暮らしが楽になるという多産のモチベーションが働いたが、今は経済構造・親の子育ての意識・子供の学歴や労働適性（進路希望）がかなり変わった。

今より遥かに科学技術・自動化（ロボット・AI）が進歩するであろう100年後の未来は自動生産システムによって、『特別な能力・魅力・適性・気力を持たない個人』が仕事・収入・役割・承認を得る事が難しくなる恐れもある。自動化システムでBIが導入されても、何ができるかの自己の存在意義や承認欲求の問題は残る。

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