シリア内戦は米露の対立図式が背景にあり、『反アサド＝米国・シリア人スンニ派・クルド人・IS・トルコ』の利害が複雑に絡む。シリアの化学兵器使用への制裁であっても、米国単独の攻撃は国際法上の問題はあるが、化学兵器使用を許さない前提が米国は非常に強い。
独裁国家の主権性を—死者・着弾数…食い違うミサイル被害 米国とアサド政権
トランプ大統領は『世界の警察』をやめると宣言したが、国家安全保障会議NSCのメンバー刷新（極右の非現実路線のスティーブ・バノンなど排除）で、再び自由主義圏の世界秩序維持を図る軍事行動に出てきた面もあるか。化学兵器を使用した戦闘機が本当に『ミサイル攻撃した基地』から飛び立ったかの検証も重要だ。
続きを読む アサド政権の化学兵器使用疑惑に対して、アメリカがミサイル攻撃を実施：米国の単独外交主義（ユニラテラリズム）の問題
暴力団組長の死刑囚が他の殺人にも手を染めていた事件。オレンジ共済組合事件は新進党の友部達夫元参院議員が架空投資詐欺で逮捕され実刑を受けた事件で、殺された斎藤衛は友部の選挙工作を行っていた。
友部達夫は元々小選挙区で当選できる支持票を持ってなかったが、オレンジ共済詐欺の錬金術でカネだけは持っていた。永田町の黒幕として暗躍していた斎藤衛が『カネで議席を買う選挙工作』を請け負い、新進党の比例代表の名簿順位を買ったとされるが、政治家とフィクサー・暴力団の不正なつながりを示した事件でもあった。
戦費調達目的で創設された公的年金の制度設計が甘い。『平均年齢60代（長くて約10年の年金支払）＋人口増・経済成長』の前提で作られた年金制度は、平均年齢80歳を超え少子化・低成長・医療進歩の現代では通用しづらい。
現在90代以上の戦中世代は少ない掛け金で十分な年金支給があり、徴兵・従軍なら恩給も付加された『年金制度・公的給付の恩恵』が大きかった世代で、20～30年前までは『老後＝悠々自適の年金生活』のイメージが通用した。若い頃は相当な苦労・貧乏をした人が大半だが、国・年金への信用は非常に強かった。
今90代以上の高齢者の幼少期～若者時代（終戦間近の総動員体制下の貧窮＋物資枯渇の戦後の焼け野原）の平均的な生活水準・食糧事情は、現代人では到底耐えられないもので、少なからぬ人は若くして外国で戦死餓死・抑留・病気の悲惨な目に遭った。老後だけに着目して、単純に昔生まれていれば得とは言えない。
少子化・人口減少が固定した日本の人口動態の最大の要因は、先進国で経済発展して自意識が強くなると『人一人が普通に人生を生きていくためのコスト』が跳ね上がるという事である。法律・人権・意識の変化によって、人を働かせる際のルールも厳しくなる。昭和初期以前の庶民の生活水準は『家族皆が食えれば上等』である。
今のブラック企業は人格否定・パワハラ・長時間労働の問題が主だが、昭和初期以前のブラック労働といえばやくざ者の監視者から殴られ脅され、世俗と隔絶したダム建設・トンネル工事・原野開拓などの過酷労働を強いられる『タコ部屋労働（物理的監禁）』の類でレベルが違う。
明治から昭和初期の庶民は『国の社会保障』は整備されていなかったから『家族・地域（血縁地縁）の相互扶助』に頼るのが普通だったが、『家族の人数が多い・農家が多く食糧自給率が高い（食費が安い）・平均寿命が短い（医療に頼らない頼れない・医療水準低く延命困難）』で、自力で食べられなくなった時が死期であった。
和菓子が『伝統文化の尊重』、パンが『舶来の欧米文化による感化』とするような道徳教育の指導要領の解釈は小手先かつ時代錯誤に過ぎないが、現代人の道徳の中核にあるべきは『自分以外の他者の人権の尊重』だろう。
人として踏み行うべき道徳教育と戦前的な国民教育の混同によって起こったアドホックな『パン屋・和菓子問題』だが、考えるべきは『パンを食べる人は日本文化を尊重してない』というような表層的な善悪（仲間と敵）の判断・決めつけをしてはいけないということである。他者の気持ちや人格の傷つきを想像して行動できるか。
北朝鮮の核・ミサイル問題は、国際社会における正当性・信任・国民保護の存在意義が乏しい『金正恩体制の無理筋な延命策・恫喝外交』と『米中の対立図式』が背景にあり、お約束のように繰り返される。
北朝鮮問題は『米ソ冷戦構造の負の遺産』だが、かつては旧ソ連や中国の傀儡・尖兵として西側自由圏に対する『緩衝地帯』の役割を果たしたが、金正恩体制が粛清を繰り返す混乱期に入ってから、『中国の説得・圧力による間接的コントロール』も余り効かなくなり、不干渉・援助の要請の恫喝外交で中国からも孤立してきた。
○強制避難と自主避難に支援制度の重みや期間の差異があるのは仕方ないが、今村雅弘復興相は激高し捨て台詞を吐いて退場したことで、自分で言っていた『公式の場』における閣僚としての対応の器量を小さく見せてしまった。
予算の制約などで支援継続が困難など理由はあるだろうが、復興担当大臣でありながら『自主避難した被災者の個別事情』を考慮せず寄り添おうともしない物言いが問題だろう。なぜ自分が不機嫌になって怒るのか、『期待に添えないかもしれないが、帰還できない事情がどういうものか聞かせてほしい』くらいの余裕が欲しい。
超高齢化社会・復興支援の安倍政権下で、『自己責任原理』が強調される場面が増えているが、世の中・一部は一時的なアベノミクスや所得増加に逆に浮かれている部分もあり、災害復興支援も当事者性がなければいつの間にか記憶から薄れていく。復興担当相も絶えず現場に行き避難者と会わないと本心の寄り添いの心は弱まる。
続きを読む 今村復興相が自主避難者関連の記者会見で激高・謝罪、 ロシアの地下鉄爆破テロとプーチン政権に敵意を持つ潜在的テロ勢力