○フィリピンのドゥテルテ大統領の内政指針は『ゼロトレランス＋ポピュリズム』であり、外交戦術は『実利的なオポチュニスト（機会主義）』だから、日本の安倍晋三、中国の習近平のどちらかだけの不動の盟友にはならない。

南シナ海問題「日本側に立つ」＝比大統領

ドゥテルテ大統領の言動を見ると『南シナ海の領有権問題』に限らず、『米国に対する強気な同盟離脱発言』にしても、目の前にある相手と状況に応じてどちらにより強く味方するかのポーズを調整している。『真意が分からない』のではなく『真意を敢えて可変的にする』だろう。領有権問題では中国の力の論理と距離を置きそう。

実際に比米の首脳会談があれば、正面から合衆国大統領に対決姿勢で臨むとは考えにくいのもあるが、同時に中国に対して常に味方するとも考えにくい。常識的には『旗幟を鮮明にしないブレ』は同盟関係や安全保障の信頼を損なうが、フィリピンは領土・外交・軍事で揺れ動くキャスティング・ボートとして影響力を高める利もある。

ドゥテルテ大統領は麻薬犯罪者の即決裁判による殺害方針も転換する姿勢を見せ始めており、ポピュリズムで暴言を吐く独裁的な側面もあるが、半分は過激なことでも何でもやるという印象づけをするポーズのような感じがある。話し合いの不可能な北朝鮮的な暴言・暴挙とは質が異なり、戦略的な機会主義者の狙いがあるのだろう。

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『人生100年時代の社会保障』というが、40代以下は負担に対する給付が大幅なマイナス転換するので、今以上の負担率で『支給開始年齢引上げ・支給金額引下げ』をするなら年金制度の意義は弱まる。

＜自民＞年金年齢引き上げなど提言　経済財政構想小委員会

戦後のビジネスモデル云々というより、『賦課方式・終身給付・現役所得の代替率60％以上』の公的年金を、高額療養費を大幅免除する公的医療保険とセットで長期維持するハードルは元々高い。経済成長・人口と所得の増加が持続する期間はどの国・地域も限定的で、先進国となり経済・自意識が成熟すると需要も落ちやすい。

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君主の死に特別な歴史・社会的な意味を持たせ『長期の服喪・自粛』をするのは、人の弱さ・迷信・依存に過ぎないが、強制力を超越した君主の権威が国の混乱を収拾した例にプミポン国王も当てはまる。

タイ国王死去で自粛の波　観光に影響、ムエタイも中止

タイ王室は第二次世界大戦後の軍事独裁政権下で『傀儡・象徴』に堕落しかけたが、プミポン国王はタイの決定的政局で『正統的な権力の所在』を自らの意思によって指し示す立憲君主制の離れ業を仕掛けながら、『タイ国民同士の内戦』をギリギリのラインで何度も回避した。プミポン国王の顔・権威で内戦の暴力が抑制された。

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現代の気分が閉塞する原因の一つが、若い時から『老後の人生設計・高齢化と社会保障』に意識が囚われ、将来の備えに追われ続けている事だろう。『制度的な先細りの予定調和』の圧力によって、いくらお金を貯金していても足りないという不安が強くなるし、年金の減額や制度の改悪というのが常にプレッシャーとして働きやすい。

老後に必要な預貯金２８７５万円…貯蓄より投資に移行！？　資金運用は４年連続増

近代国家は国民の老後・障害・病気に備えるため『税・保険料』による社会保障（年金・福祉・健康保険）を制度的に充実させてきたが、経済成長と人口ボーナスが終わって『低成長・人口減少のターン』になってから、これらが『再分配後の格差・生活苦の一因（負担と給付で恩恵を得られるのは現高齢者だけ）』にもなった。

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日本に限らないが政治家は古代以来の支配層で、近代民主主義は『財と権限を握る支配者』を『国・国民の為に奉仕する代表者』に変質させた。だが政治家は税源・権限を得て当然で蓄財できるという特権階級の意識は未だ残る。

＜富山市議会＞８人目が辞意、政活費不正

富山市議会だけでなく地方議会は『不正な既得権益の温床』の可能性はある。今まで『政治家の政治資金』は大まかに申告すれば監査なしでフリーハンドで認められてきた。私的な物品購入や移動・宿泊費も含むコストを政治家になればゼロに近づけられる事（かつては名目あればグリーン席も無料）は自明の特権だった。

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フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の『法治と人権を否定する即決処刑』に対する賛同の声は、『自分と無関係に思える悪人を排除する強権への同一化』だが、法・人権のルールに監視されない権力は概ね過激化・腐敗する。

フィリピン大統領、また暴言　国連事務総長に「ばか」

なぜ麻薬が蔓延するのか、麻薬絡みで働く人が出るのか、ドゥテルテ大統領は『麻薬の売買・仕事・需要が生み出されるフィリピン社会の問題』に対して内政の学校教育・社会保障・雇用政策などで最高責任を負っているはずだ。フィリピンの貧困・格差・無知・無気力に対処せず、ただ犯罪者に落ちた人を殺せばいい話ではない。

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