○政治に正解はないが、政治の選択や政党の支持には「理由・立場・利害・思想」がある。若者の多くには「政治選択の決め手となる理由・立場（ポジション）」が欠けている。

「間違った投票をしたくない」は正しい？　選挙に行かない若者の「言い分」　投票に尻込みする胸の内… (http://mixi.at/agt4anL、10月22日)

投票をする大人でも「自民党・安倍首相が絶対に正しいと思っている人」もいれば、「自民党・安倍首相だけには絶対に政治を任せてはならないと思っている人」もいるが、どちらの政治選択が正しいとか間違っているとかはない。前者も後者も政治選択をする人それぞれの「理由・立場・利害・思想」に基づいているだけである。

政治に「唯一の正解・普遍の歴史法則」があるとして全員を従わせようとして悲劇を招いた思想として、かつて史的唯物論・暴力革命を前提として科学的社会主義を標榜した共産主義思想（マルクス主義）があった。あるいは、個人は国家・民族の維持発展のために滅私奉公すべきとする極右の民族主義・国粋主義があった。

国家を覆い尽くした共産主義も民族主義も、それに反対する大勢の人たちを監禁・投獄したり虐待・虐殺したりした。両者は異論を許さずに踏み絵を踏ませて裏切り者を炙り出す性質を持った。同じ人間・国民であっても残酷なことができたのは、「絶対に正しい前提・我々は間違わない」が虐殺・弾圧を正当化したからである。

普通選挙と投票権とは何か、「絶対に正しい政治・前提」などはこの世にはないこと、正しいと思い込んでもしてはならない政治決断があること、権力は国民個々人（人権を持つ主権者）から一時的に付託されているに過ぎないことを確認する文明人の儀式である。「異論反論・反対勢力の存在」を認めるからこそ選挙をするのだ。

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○日本国憲法の平和主義の特異性は、戦後70年、自国の公権力による「戦争への動員・使役」を許さなかった事にあるが、近代国家の歴史では外国と同等以上に自国と世論による人権侵害が多かった。

《憲法改正論議》衆院選公約にみる各党スタンスと9条以外の論点は？ (http://mixi.at/agtKNmK、10月22日)

9条改憲派は「中国・北朝鮮・韓国などの外国の脅威」を重視し、その脅威に備えて軍事力を強化して自衛隊の活動範囲を拡張すべきだとする。緊急事態対処のための軍拡や人権停止、戦う愛国心教育などを認めるべきとする考え方も含まれるが、現行憲法の「個人の自由的な尊厳原理」より「民族の集合的な尊厳原理」に立脚する。

戦後レジーム転換の目論見や改憲思想の根底にあるのは、国家的・民族的な「我々意識」を仮想敵との対立図式の下に復権させようとするある種の近代国民国家（国家のための国民の奉仕）の原点へのバックラッシュである。戦後日本の個人主義や自由主義よりも、戦前の我々日本人のムラ社会的なコミュニティ主義が好きというのもある。

日本国憲法の戦後日本への影響は「安全保障＋民族主義・愛国心教育＋ムラ社会の結合」を「敗戦の国民の被害者意識」の下に短期間で解体した事にあった。戦前は「日本人なら戦争に喜んで協力して当然、天皇陛下のための死は名誉、戦争忌避は非国民・村八分」という民族意識が安全保障と教育・地域を経由して結合していた。

戦争によって一般国民が利益を得ることはまずないし、改憲派の人でさえ「一般人で戦争をしたい人はいないが、不本意であっても仮想敵の攻撃・侵略によって戦争に巻き込まれる恐れがあるから、緊急事態に備えなければならない」という考え方の人は多い。現行9条はそもそも論のレベルで「戦争の可能性」を潰した特殊性がある。

9条改憲反対や護憲派はそもそも論のレベルで国家に絶対に戦争ができないようにしよう（国家が国民の同意なく個人を動員・使役できないようにしよう）とする「立憲主義のプロトコール重視派」と考えることができる。改憲派の教条主義では、9条維持を「中国・北朝鮮の利敵行為」のように捉えるが、護憲派は普遍主義に近い。

つまり「一般人で戦争をしたい人はいないが、不本意であっても仮想敵の攻撃・侵略によって戦争に巻き込まれる恐れがあるから、緊急事態に?」という日本人の考え方は、中国人や北朝鮮人にも当てはまるのではないか、未来で個人の尊厳原理を普遍的なものとして拡張すべきというのが9条護憲のプロトコール重視の思想だろう。

戦前日本では、一般国民が「私は戦争に反対なので参加しません・動員や命令を受けるつもりはありません」という自己主張や選択をすることは実質的に不可能で、共同体から排除されれば生存が困難だった。それと同じような公権力主導の強制・誘導が中国人や北朝鮮人にもあるのではないかという推測はあながち的外れでもない。

戦争ができる国家体制の整備は、自分と国家・民族をどれだけ一体化させているのかによって価値判断が大きく変わってくる。「国家の自立・軍事的な独立」や「自主憲法の制定」を金科玉条とする改憲派であれば、自分と国家・民族はほぼ一体化し、個人はいわば国家・民族の維持発展の構成要素となる。

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○若者が参政権を行使すれば社会が変わるかという問題以前に、政治・経済の知識があっても『社会を変えるべき自己利益以外の方向性』は誰も分からないかも。

高校生の6割「自分ががんばっても社会を変えることはできない」　若年層の低い投票率、背景には無力感か (http://mixi.at/agqxdit，10月18日)

単純に、若者が選挙に行くことによって、『現在の選挙予測の大勢』が覆されるというのであれば、若者が行かなければ大勝するであろう自民党や安部政権が大敗すれば日本や若者の生活が良くなることになるが、若者も保守支持なら結果は一緒。もしくは若者が選挙に行けば若者に有利な税源からの利益配分がある等の意見はある。

若者の投票率がある程度高くなったとしても、増大する高齢者人口を支える今後の負担が半分になるほどの劇的な恩恵までは期待できない。政治が高齢者福祉を切り捨てる選択はできないだろう。教育支援はあっても、直接給付の恩恵は、最低でも70歳までは望めず、若者が政治と税源で救済されるビジョンはぼやけている。

現代人の多くは、階層や郷土のコミュニティーに深く根差さなくなり、若者ほど個人を越えた『我々意識』を持てなくなっているのが投票率低下の最大の原因だ。政治家の選挙による選出の価値は『我々の利害と主張の代弁者・代表者』を国政に送り込むことだが、今は大半の人が、政治家を我々の代表とは感じられず他人になった。

選挙の歴史的な熱狂と人が死ぬほどの狂乱は、フランス革命の第三身分に象徴されるように、王侯貴族に一方的に支配されていた庶民が『我々の代表者』を選出し、政治に影響を及ぼす興奮だった。選挙で選ばれた我々の代表たる代議士が、議会で上級貴族や聖職者の議員を議論でやり込め、特権を剥奪したが、議決は命懸けだった。

議会に軍隊の暴力とギロチンの処刑が持ち込まれかねない『権力と権益の再分配の議決』が、西欧発の近代民主主義の原点だが、伝統的な王権と領主権、教会が憲法・議会の権威下に置かれた時、我々の代表者たる議員を選ぶ熱狂は鎮静化した。現代の選挙の難しさは形骸化した組織票以外に、我々の代表を押す気持ちがないことだ。

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日本人にも中国人にも朝鮮人にも当てはまるが「一般人で戦争をしたい人はいないが、外国から侵略される脅威をプロパガンダすれば一般人でも戦争賛成に回る」、歴史の教訓に自覚的であれ。

中国の夢は日本の悪夢。侵略されたいなら「憲法9条」を変えるな (http://mixi.at/agiuRP6）

ナチスドイツで宣伝部門・プロパガンダを担当したゲッベルスやゲーリングも、「民衆の世論や保身はあるが、最終的に戦争を決断するのは政治権力（総統ヒトラーと我々）である」とし、「戦争しなければドイツは破滅し侵略されるのプロパガンダ」を徹底的に行った。ドイツ人は「やらなければやられる」に意識をのっとられた。

安倍首相も北朝鮮問題で「対話の拒絶・圧力と武力対抗」を通そうとしていたが、「外国・外国人にやられるを強調する政治権力・メディアの動き」は「一般庶民の犠牲・負担の受入れ準備」のような効果を持つ。北朝鮮でも一般人は戦争などしたくないが、政治が民意や庶民の保身を押さえつけ危険な外交を勝手に決断する。

ナチスのゲッベルスの語る、民主主義であってもプロパガンダと人身操作がある程度効果を持てば、「戦争でも増税でも重要事項は最終的に我々（政治権力）が決断する」というのは民主体制下においても議員任期内は一面の事実である。国民主権といえど実質の庶民は無力に近く、権力の分有主体として国策への力を持ち得ない。

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古典的リベラルは個人としての自立自尊を重視し、近代リベラルは国家福祉による自由平等の保証を前提とするが、リベラルは『余裕あるインテリ層の理想主義』になり大衆のリアルと接続しなくなった。

民進リベラル系、新党準備　希望や自民と対決姿勢鮮明に (http://mixi.at/af0Ws4E）

保守は『国家・民族・組織団体などの集団』を、個人より上位の実在としてその自己保存や拡張を至上命題とするので、必要ならば個人を権力で使役して強制で犠牲を求める事もできる。リベラルは『不可侵の基本的人権』と『個人の自由意思』がベースで、国家や権力者でも本人の同意なき権利侵害はできないとする思想である。

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自民党の安倍首相に任せておけば安泰の声も多いが、既に長期にわたり政権を握った。もっと長く磐石になら、カエサルや金正恩の如く終身独裁官のような身分にでも…だが日本の問題は政治家だけで解決できる類ではない。

＜衆院選＞リベラル票はどこへ　選挙難民状態 (http://mixi.at/aeZ6PtK）

リベラルとは何か？「国家権力からの自由」を唱えた人たちが古典的リベラリストであり、「国家は国防・警察だけする夜警国家で良く、必要以上の税金を取ったり労役などの強制をするな」の立場がリベラリスト（自由主義）の原点だ。20世紀半ばから欧米のリベラルは「国家権力による自由＝社会福祉の強化」が中心になった。

20世紀半ばから、無力な個人は国家に干渉されない「自由」があるだけでは意味がなく、最低限度の文化的生活が「平等」に保証されなければならないと考える勢力に変質した。古典的リベラルは「税金の安い小さな政府」と相性が良かったが、次第に「社会福祉・弱者救済をする大きな政府」と相性が良くなった。

現代でいうリベラルは「個人の自由・平等を基盤とする人権を尊重する勢力」「個人の最低限度の権利や生活を国家が保証すべきと考える勢力」といっても良いが、同じリベラルでも「自由」を重視するか「平等」を重視するかで社会保障などについての価値観は全く変わってくる。保守との違いは、集団主義か個人主義かが大きい。

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