加藤紘一は山崎拓・小泉純一郎とのYKKで、宏池会会長の座を得たポスト小渕の最先鋒でありながら、『加藤の乱』に敗れ遂に首相になれなかった。加藤の乱は森派の小泉を利したが、小泉の派閥闘争・政局での強さが見えた。
加藤紘一が自民党の年功序列から落ちて挽回が叶わなかった面では、幹事長・派閥の領袖になりながら総裁・首相になれなかった小沢一郎の軌跡とも重なる。加藤紘一と一蓮托生の山崎拓にせよ、加藤の乱で大将と持ち上げた谷垣禎一にせよ、自民党中枢に近づき順番を待ちながら、遂にターンを逃し追い抜かれる不器用さを感じた。
北朝鮮のミサイル・核開発は被害妄想的な反米意識・体制維持に基づくが、まともな外交交渉に応じないのが厄介な所。北朝鮮の時代錯誤な金体制は冷戦が生んだ負の遺産だがソ連・中国も仲介困難となった。
北緯38度線の米ソの分割占領統治は、ポツダム宣言受諾時に遠からず『南北朝鮮の統一選挙』が行われる予定だった。これを一方的に破ったのが（選挙すれば共産党が政権を取れないと分かっていた）ソ連、ソ連支援の金日成の朝鮮労働党だった。ソ連が約束通りに統一選挙を実行していれば今の金体制の暴挙はなかっただろう。
スポーツ・音楽などエンタメは民法に任せ、NHKの番組制作コストを切り詰めれば受信者負担を段階的に減額できる。広く薄く徴収すべき。現代で公共放送のコストや報酬を高い水準で据え置く理由がない。
公共放送のNHKは政治経済・時事や社会問題・教育補助・学問芸術など、社会生活を送るために必要な情報リソースの提供と一般教養の啓発などに番組制作の焦点を絞り、高額のギャラが必要な芸能人・著名人などは最小限の出演で良いのではないかと思う。娯楽的コンテンツはNHK以外に無数の選択肢が既にある。
適切な報酬で公共放送の意義に賛同して、ジャーナリズムや教育・学問・文化をわかりやすく語ってくれる識者・学者・経験者を積極的に出演させれば良く、NHKの大卒正規職員・キャリアの幹部職の給与水準も現状、官僚以上で高い水準に固定されている。
小池百合子知事の行政の説明責任と情報公開に対する基準は妥当で、『土壌汚染対策の安全性確保のための工法変更』は秘密裏に役人・専門家だけで合意すれば良い問題ではない。予算との整合性も問われる。
○客観的根拠なく『盗聴器・監視や尾行・ほのめかし・集団ストーカー』などの被害妄想を言い立て言動・人格が奇妙になったケースは統合失調症の急性期が疑われる。自傷他害のリスクに注意を要する。
原爆投下は開発した最新兵器を試したい米国の意図があった。客観的には市民を大量虐殺した戦争犯罪だが、御前会議における一億玉砕の徹底抗戦論者を諦めさせる役割を果たした一面も確かにある。
「原爆が日本を平和主義にした」 米紙コラムなぜ書いた (朝日新聞デジタル – 08月10日)
日米戦争の敗戦がなければ、日本の内発的な自由化・民主化はなかっただろうし、天皇の威を借る軍部の政治的な影響力が強いままで、議会政治は骨抜きにされただろう。『軍・軍産複合体の自己保存』のために、現代の米国・中国・北朝鮮のような仮想敵の設定や示威行為を繰り返さなければならない情勢が続いたかもしれない。
近代国家が腐敗したり予算が拡大したり人権が抑圧される原因の一つは、一度大きくなった公的組織の規模や予算、俸給を減らす事が難しい『官僚機構の自己肥大・自己保存』にある。これは軍と官僚機構を入れ替えても成り立つ。軍も官僚機構も自己保存のため『次の仕事や敵』を自ら作り出し、その必要・危機を喧伝する。
続きを読む 日米戦争における広島・長崎への原爆投下を日本・米国はどのように解釈すべきか？：戦争終結・戦争犯罪（人道の罪）
戦後日本の経済成長の一因は『軽武装路線』にあったが、日米同盟の双務化や集団的自衛権（海外派遣）を前提に『北朝鮮のミサイル防衛・中国との尖閣問題・米軍との共同』で防衛費は増額を続けそうだ。
防衛費、過去最大５．１兆円要求＝ミサイル対処能力強化へ (時事通信社 – 08月19日)
財政悪化における防衛費増大は他の経済政策や社会保障の予算を圧迫する意味で好ましいことではなく、現代の最新装備の増強は巨額のお金がかかる。増額する防衛費の利権化・ベースライン化は回避すべきだが、軍部の代表者が政府に関与する国ではいったん計上された予算が翌年に減額される事は少なく、人員も減らしにくい。