日本やドイツは『遅れてきた近代国家』で、『民間市場の小ささ（国策の工業依存）・国民の貧しさ・国民教育（国家の為の人）・対欧米列強』で強い政府・権力が推進する帝国主義・戦争が不可避になりやすい面はあった。
天皇陛下、「深い反省」再度表明＝終戦記念日 (時事通信社 – 08月15日)
平均的な現代人からすると、なぜあそこまで国家・元首（天皇）・戦争に一般国民があれほど熱狂し賛同したのか分かりづらい。国民教育やプロパガンダの影響もあるが、根本にあったのは『世界恐慌・アイデンティティ固定・国民の貧苦と格差』で、富国強兵・帝国主義の夢と一体化で自己イメージ・存在意義を拡張しやすかった。
貧しさや孤独、将来悲観は人間を惨めに弱気にする。近代国家の国民を一つに束ね外敵と権益を奪い合う戦争機械の役割は、『正義・強大・理想を体現する国家』に自己アイデンティティを重ね合わせることで『国民の平等・目的の意識』を高めてくれた。国の大きさ・強さが我の大きさ・強さとなり、個人は差異化せず同一化した。
大量殺人のテロ事件が死刑廃止後のノルウェーの世論を揺らした事があったが、相模原事件も『刑法39条』が思想的大量殺人に適用され得るか問う判例になる。対話能力あれば心神喪失に当たらないとすべきだが。
＜相模原殺傷＞容疑者「自分は死刑にはならない」発言も (毎日新聞 – 08月15日)
人が人を殺してはならないの人権・殺人禁忌を例外なく適用すれば『死刑廃止』『戦争放棄（EU的な地域共同体拡大）』に行き着くが、『個人の感情・利害・思想（世界観）の動機に基づく殺人』を全て事前抑止はできない。相模原事件や海外テロのような『大量殺人事件』に死刑以外の刑罰が妥当かの倫理的判断は現代の課題だ。
続きを読む 相模原大量殺傷事件の植松容疑者『自分は死刑にならないの発言』と現代の刑法における法的責任能力（心神喪失・心神耗弱）の争点
20歳から18歳への成人年齢引き下げは選挙権から段階的に進められるが、高校卒業と同時に成人になる線引きは分かりやすく、法的に成人同等の処遇にするなら飲酒・喫煙も認めるのが筋だろう。
１８歳成人、来年に民法改正も＝「通常国会提出も選択肢」―金田法相 (時事通信社 – 08月15日)
18歳でも高校在学の間は飲酒・喫煙を禁止する等の特例措置は要るだろうが、18歳で解禁しても『飲酒・喫煙を格好良いとする文化・価値観』自体が若者の間で既に下火になっているので、無理をしてまで『飲める自分・喫煙する自分』のセルフイメージを形成したいという人の比率が大きく増えるとも思えない。
現状、法律で20歳になるまで飲酒・喫煙・競馬（公営ギャンブル）などが禁止されていても、それが建前の違法性しか形成していない。実質的に『大学入学の時点』で飲酒・喫煙・賭博をしたい人にとって解禁になっている。新歓コンパで飲み会が催される法律との矛盾も放置されてきたが、18歳で成人はその矛盾解消にはなる。
歴史的に先進国とされてきたEU加盟国はすべて死刑を廃止しているが、死刑廃止論が沸き起こってくる必要条件は『経済成長・教育水準向上・人権思想・平和な環境・殺人の減少（殺人禁忌の規範順守の拡大）』である。
死刑廃止論は啓蒙思想・教育水準を背景として『理性的な言語が通用する人間（適切な環境で教えて話し合えば分かる人間）』が圧倒的多数派となった時に、野蛮（本能）に対する文明（理性）の優位性の証明として強まってくる。
反対に、死刑存置論では殺人者は『文明・理性・教育の啓蒙の及ばない野蛮人（理性の言葉が通じない教育するだけ無駄なディスコミュニケーションの反社会的主体）』とみなされる。死刑の判決を執行することで、被害者・世の中に対する応報刑の償いをさせて見せしめにし、決定的な再犯防止（息の根を止めれば二度と犯罪は起こしようがない）によって社会防衛を図るべきだとされる。
死刑には統計上の犯罪抑止効果はないとされるが、それは過去においては『貧苦による生きるためのやむを得ない強奪・殺人』が多く、現代の先進国においては『死刑があってもなくても殺人を実行する人の絶対数』が元々相当に小さいからである（殺人・暴力の禁忌が幼い頃からしつけや教育、人間関係を通して深く刷り込まれているからである）。
現代では『殺人・強奪以外の適応的な問題解決法の選択肢』が多いので、あえて他者の人権を決定的に侵害して社会的・法律的に厳しく指弾され（社会共同体から排除され）、生理的な気持ち悪さも伴う『殺人』を選ぼうという人は少ない。
ネットの検索結果から削除を求める裁判は、EUでは『忘れられる権利』で削除が認められやすい。今まで『犯罪履歴の削除要請』が多かったが『暴力的集団との関係を示唆する内容の削除』は新しい型ではあるな。
客観的事実でも犯罪の履歴や不祥事が永続的にネット上に残されていると、自分の名前で検索されると前科がばれ社会復帰や再就職が困難になるなどの理由はあるが、原則では賞罰の隠蔽はしてはならないものだ。だがネット以前は『人の噂も七十五日』であったのに、ネット社会では半永久的に残るという不利益は大きいものだ。
日本の正規雇用は『メンバーシップ型の新卒採用・年功賃金・帰属と忠誠』、非正規雇用は『能力・時間に応じた時給』という特殊な雇用格差があり、『同一労働・同一賃金』の実現が難しくなっている。
日本では一般に正規雇用の給与待遇や社会保障・身分保障が良いため、非正規の人が正規になりたがっていると報じられる。だが日本の正規雇用の多くには『ジョブ・ディスクリプション（仕事内容を特定する雇用契約）』はなく、いわば会社に指示された事を何でも定時に囚われずやる『何でも屋』にならなければならない。
日本の正規雇用と非正規雇用の違いは『どんな仕事がどのレベルでできるかの能力・成果の違い』ではないので、給与待遇の良い正規雇用の人のほうが『単体の仕事・知識・技術のレベル』では劣る事もある。だが正規雇用は『異動・転勤など会社の業務命令，必要な残業』を概ね受け容れる帰属や忠誠に違いがあると見られてきた。
日本の正規雇用の特殊性は『能力・成果・労働時間』だけではなく『会社のために全人的にコミットできるか（基本的に人生で会社・仕事を最優先してくれるか）』であり、それが一般に『責任・覚悟の違い』と呼ばれてきた。だが最近はむしろ会社のほうが非正規賃金を底上げする『同一労働・同一賃金』に前向きになってきている。