政府は最も需要のある『施設介護の増加』には後ろ向きで、社会保障削減の意図もある『在宅介護・通所介護と家族の互助』に頼ろうとしているため、『居場所のない・家族のない・資産のない・認知症のある高齢者』は増えるがどう対応できるか……。
一つの対応策は、緊急性のある状況以外は自分たちで生活してもらう『高齢者向けのグループホーム・シェアハウス』を増設し、比較的元気な時期に入所して他の高齢者の最低限の介護・世話をすれば『自分の入所資格』が得られるような仕組みを作る。『高齢者間の互助』でケアの質は低くても施設運営を成り立たせる事だろう。
プラトンの『国家』はソクラテスとの対話篇の形式を取った全10巻の大著であり、近代国家の全体主義（戦争機械）や優生思想を引き寄せる危険な政治の書物でもあった。
プラトンの政治哲学は、大衆の理性を信頼せず衆愚政治をイメージするという意味で『反民主主義的（親スパルタ・反アテナイ）』であると同時に、階級・身分に応じた役割を果たす義務を持ちながらも同じ階級内（身分内）では平等を重視する意味では『階級制（身分制）＋原始共産主義』の様相も持っている。
プラトンの国家論における究極の政治形態は、イデアに基づく最高の理性と判断力を持つ哲人王（絶対君主）に全権委任する『哲人政治』であり、多様性や自由・反論を許さない『絶対的な善（真理）の認識』があるという今からすれば非現実的な前提（イデア論における洞窟の比喩・洞窟の外の光という真理）を置いている。
『善のイデア』を認識できた哲学者が哲人王となれば、理想の国家（国家の徳）が実現するとプラトンは語る。だが、これは裏返せば絶対的な真理である善のイデアを認識したと称する哲人王にはいかなる者であっても反論できないし政治方針も変更させられないという『独裁政治の肯定』でもある。
共産主義における毛沢東やスターリン、ポルポトといった『我こそが正しい国（善なる経済社会）のイデアを知っている』とした共産主義の狂信的なリーダー（独裁者）とも重なる政治思想である。正義の国家を想定したプラトンが『個人の自由・権利』を顧みなかったように、近代国家の国民動員体制や共産主義というイデオロギーもまた個人を切り捨ててでも理想社会や戦争の勝利、経済的な平等を得ようとした。
プラトンの構想した『国家の徳』は『個人の自由・権利』を抑圧して全体的な正義と公正（共同体の秩序と戦争の勝利）を実現するというファシズムとの親和性を持つものでもあった。
プラトンは理想国家の構成員を『統治者・戦士（貴族）・平民』の三階級に区分したが、それぞれの階級ごとに定められた徳である『統治者の徳＝智恵・戦士の徳＝勇気・平民の徳＝節制』の実践を義務的なものであるとし、国家全体の利益や繁栄のために個人はその自由・権利を捧げなければならないとする。
中国は世界二位の経済大国で常任理事国だが『政治体制・人権・人民の豊かさ・報道や表現の自由』で先進国になりきれず、中国が非難する戦前日本に似た孤立外交・軍事優先・拡大主義の過ちに陥りつつある。
西欧列強と並ぶ帝国主義国として大陸・太平洋への侵略を経験した日本、その過去を非難されてきた立場であればこそ、『満州国建設＋太平洋進出＋絶対的国防圏の設定』を中国が非難するなら、『東シナ海・南シナ海への進出＋核心的利益の主張』が周辺国を無視した旧日本の力による現状変更・ゴリ押しと同じだと詰め寄るべきか。
稲田朋美氏は戦前の国防婦人会の如き国家主義・軍国主義・臣民を掲げ、戦後の『国民主権・人権と自由・個人主義』を否定する。旧弊的な国体を復古させ人権軽視の臣民体制を是とする人に防衛相の資質があるか。
稲田朋美氏は日本会議にも関係する典型的な民族右翼であるが、思想的に近い安倍首相の引き立てで自民党内で首相の座も狙えるポジションに上り詰めた。だが『歴史観・政治観・人権意識』が現代にチューニングされておらず、国民を兵力として道具化する戦争機械の近代国家を普遍化し、大日本帝国を戦後日本よりも賛美する。
安倍首相にしても稲田氏にしても『戦後レジームの脱却』といいながらその内実は『戦前レジームの復古』である。国民の個人としての人権と自由を制限し、国家・国体に帰属して納得して死ねる臣民を復活させたいようだ。なぜ戦後日本の進歩を捨て、中国のような権力者に都合の良い旧体制に戻らなければならないのか。
稲田防衛相は日米同盟を基軸とする安保体制を強化するとし、普天間基地移設問題にも当たるが『東京裁判史観の否定＋アジア太平洋戦争の肯定＋戦死合意の靖国神社の機能』を語り、米国の歴史観と対立している。国体さえ残れば一億国民が玉砕しても構わないとした国民軽視のA級戦犯と世界観が近い怖さがある。
民進党も旧民主党と同じく『基本的な政策・思想の異なる政治家』が野党勢力の糾合で寄り集まった党だが、旧維新の勢力が主導権を握れば自民党との政策理念の差は縮まる。反既得権が民進のカラーになるか。
旧維新系が民進党で最大勢力になれば『リベラル・社会保障（大きな政府の再分配強化）・護憲』などの旧民主党のイメージはなくなり、民進党も自民党とは異なる内容で改憲を標榜する勢力になってくるだろう。憲法改正による統治機構改革が維新の党是だったからだが、社会保障・財政規律・官僚主義への態度も変わる。
○消費増税の低所得者対策の簡素な給付措置だが、住民税非課税は生活保護でなければ世帯の人数でも変わるが『年収100万以下（給与控除後30～40万）』くらいで労働所得者の大半が貰えないものになる。
住民税は所得の約10％の直接税で、自営業・自由業は特にだが庶民にとって消費税以上にかなりきつい税金（滞納率も高い）だ。住民税を支払えるなら『給付措置・減税措置が不要な水準』という考えはバランスを欠くかも。住民税非課税だと国民健康保険・高額療養費の減額措置もあるが仮に年収150万だとその措置もない。
恐らく自己負担感が強いレンジは年収200～500万円台で、自営だと住民税は数十万以上の金額になり、その何倍かの国民健康保険の負担もある（年収500万以上だと月5万を超えMAXに近づく）ので、額面でまずまずの収入があっても手取りは少ない。予算から全員に定額給付するBI型給付は採用できないとは思うが。
給与所得・事業所得で考えると月5万円は少額（週2のバイトでも稼げる額）だが、約2200万人の低所得者（年金生活者・アルバイト・生活保護など）に1万5千円を給付するだけで約3700億円もかかるのは、税源に依拠する救貧対策の難しさも示す。5万、10万くらいとも思うが、全員に無償で配ると大変な金額になる。
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