子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）で重い後遺障害を発症した10～20代の女性が集団訴訟。国・医学会はワクチンと副反応の因果関係を否定、WHOは強く接種勧奨する。64人の副反応は『激しい痛み・歩行困難・意識や視力の障害・思考力低下』など重いが、医学会はワクチンと無関係な精神疾患や遺伝子異常とする。
子宮頸がんの約7～8割が、性交によるヒトパピローマウイルス（HPV）感染が原因とされる。HPVは性交で簡単に感染するが大半が免疫で自然に駆除されるので、一度感染すれば自然に治らないわけではない。HPVに感染してもがん化せず自然に免疫で消滅するが、一部が感染持続（長期潜伏）してがん化する。
欧米の医学会・WHO・製薬会社を中心として、10代の中高生にHPVワクチンを接種する事が半ば義務的に勧奨されている（巨大市場でもある）が、このワクチンの有効期間は最長でも10年以下だ。日本の20代女性の子宮頸がん死亡リスク（年間10～30人）は元々低いので、『重篤な副反応リスク』があれば躊躇する。
道徳の教科化は『全体主義・価値の統制』が問題視されやすいが、この記事の内容だと『自他の意見の折り合い（人の意見も聴く）・価値観の多様性』が重視され、内面の安易な数値化も避けられている。
儒教道徳（身分区別）や天皇制、国民主義、ムラ社会の同調で庶民を従順に洗脳できた時代には戻れない。現代における人の踏み行うべき道としての道徳の中心規範は『他者危害原則』と『共感と協力・話し合いと自他尊重の重視』になってくるが、現代人が道を踏み外す原因となる『孤立・貧窮・怨恨』は10代での実感は難しい。
天皇が生前退位して上皇・法皇になれないのは、国家主権・権威の分裂（院政・神仏習合）を禁ずる大日本帝国期の近代天皇制の遺制だが、現代では天皇の終身在位は非人道的だろう。
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近代天皇制は、天皇を西欧列強の崇めるキリスト教の神になぞらえるかのような日本固有の『唯一の現人神の擬制』として仮定した。だが明治・大正・昭和の時代とは人間の平均寿命と医療水準、メディア環境（皇室の公開度）が違いすぎておりある程度の健康・意識の状態を保って60～70代で崩御する事が想定しづらくなった。
現代で天皇が現人神だとストレートに信じる人はいないとしても、天皇も人間である以上、『健康な身体・精神を維持しづらい老後』が問題となる。今上天皇は戦後日本の平和と理性を象徴する人格として最高水準で働かれてきたが、80代に入り『国民統合の象徴として機能する心身の限界』を感じ退位の必要を悟られたのだろう。
トルコのクーデター未遂事件は、290人以上の死者、1400人以上の負傷者を出したが、反乱軍はエルドアン政権にあっけなく鎮圧され、反乱分子に対して非常に強力な『報復措置（公職追放・身柄拘束など）』が矢継ぎ早に繰り出されている。
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反乱軍（トルコ軍の一部）は電撃的なクーデターを起こした。短時間で主要施設を占拠して首都アンカラの議会を爆撃、欧州と中東をつなぐ要衝であるボスポラス海峡とイスタンブル国際空港を封鎖して、反乱軍の優位性を演出した。
反乱軍はクーデター開始後に夜間外出禁止令（夜間に外出した者は反クーデター派として殺害される恐れがある）を出して全権掌握を一方的に宣言したものの、圧倒的な支持率を誇るエルドアン大統領は静養で首都を離れていたものの落ち着いており、ネットやアプリを駆使して国民に『恐れずに広場に集結せよ（非合法クーデターに反対する民意を示せ）』と指示を出した。
トルコ軍は1923年のケマル・アタテュルクによる近代化を目指すトルコ共和国の建国以来、『政教分離・世俗主義（ケマリズム）の守護者』を自認しており、政権が『イスラム原理主義化（政教一致）＋非民主主義化（独裁化・骨抜きの全権委任化）』の動きを見せた時に軍事クーデターを起こすことが多かった。
トルコはイスラム教徒が大半を占めるため、自然の多数決だけに任せていれば世俗主義を捨てて政権・議会がイスラム化するリスクがある。軍は1980年のクーデター後の1982年にトルコ憲法を改正し、『イスラム国家化しない世俗主義』を国是とする旨を定め、軍や司法に強い権限を認めていた。
14日夜、フランスの観光地ニースを襲った大型トラックを用いたテロで、84人が死亡し、202人の負傷者が出た。実行犯は19トンの冷凍トラックをレンタルして、人通りの多いパリ祭（フランス革命記念日）の花火大会の後を狙い、遊歩道「プロムナード・デ・ザングレ」を2キロにわたって暴走させた。
強力な自動小銃や爆弾を使用しない単身のテロでありながら、その被害規模は中東の連続自爆テロを凌ぐような大きさにまで拡大した。フランスは昨年の悲惨なパリ連続テロ事件を受けて複数回にわたって非常事態宣言を出し、テロ警戒レベルを上げていたが、トラックテロを防ぐことはできなかった。『人通りの多いイベント・商業施設』のテロ防止対策や警備の難しさを改めて浮き彫りにした事件である。
トラックテロを実行した男は、チュニジアとフランスの二重国籍を持つ移民のモハメド・ラフエジブフレル容疑者（31）で、トラックの暴走後に銃を乱射して、警官に射殺されている。
トラックが侵入禁止ゾーンに入って間もなく（まだ大勢の人がひかれる前に）、停止命令を無視する運転者に異常を感じた警察官が発砲して制止しようとしたが、警察の拳銃の威力が弱かったためか（あるいはただ射撃の命中精度が悪かったか、トラックのガラスが特殊強化ガラスのようなものだったのか）、高い座席にいる容疑者の運転を止めるほどのダメージを与えることはできなかった。
戦後日本にはリベラリズム（自由主義）を対立軸とした政党政治の争いはそもそもなく、日本国憲法が個人の権利保障としてのリベラリズムを根本で規定し続けてきた。リベラルの反対は自民党的な保守主義でもない。
リベラリズムの原点は『個人の自由の保護』であり、古典的なリベラルは『国家権力に強制・干渉されない自由』を求め、経済が発展して社会に余剰が生まれると『国家権力による福祉的な再分配の自由（生存権・社会権）』を求めるものへと変質していった。現時点の特に米国のリベラルは後者の『福祉国家・大きな政府』に近い。
リベラリズムの原点は自由主義という言葉のままに『個人の自由を尊重する思想』である。古典的リベラルは『国家のための国民（国家権力の強化と国民の忠誠・統治）』ではなく『個人のための国家（国家による個人の必要限度の保護）』を志向する。ラディカルになればリバタリアンやアナキストにまで個人の自由が拡張する。
リベラルは平たく言えば、国家（統治権力）があってこそ国民の生存があるのだから究極的に国民より国家が上である（国家は国民に生命・財産を捧げるようにとの教育や命令もできる）という権威・統制主義に対抗する思想だ。つまり市民＝主権者が権限移譲する社会契約で国家は暫時の権力を認められたに過ぎないと考える。
リベラルとは何かを一言で定義しなさいと出題されれば、『基本的人権の不可侵性を重視して人間の自由を尊重・拡大していく思想』と答えれば、概ね歴史的なリベラルの変質も包摂した回答になる。リベラルは『平和主義・福祉国家・弱者救済・死刑廃止・個人主義』と相性が良いが、それらは人権保障のバリエーションである。
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