消費税増税の延期は株式市場や景気にはプラスだが、『財政再建の先送り』は社会保障制度の不信を強め国債の信用低下のリスクはある。増税延期と議員・歳費の削減をセットにして財政再建の姿勢は見せるべきか。
麻生太郎氏のいう衆議院解散で総選挙をして『消費税増税の延期の是非』を国民に問うべきの意見も、『増税の選択責任』を国民に押し付けているだけでナンセンスだ。大半は税金は安いほうが良いので延期に賛成に決まっている出来レースのようなもの。消費税増税も焼け石に水、社会保障が維持しづらい窮状が根本問題なのだ。
「政治」カテゴリーアーカイブ
沖縄、在日米軍軍属（元米兵）による20歳女性の殺害事件：米軍関係者の犯罪の処遇と日米関係への影響
米軍関係者は無条件で日本の司法権で裁けないの誤解があるが『公務外での刑事犯罪』は日米地位協定でも日本側の刑事訴追を受け入れると規定されている。米側の裁判権は公務中の犯罪に関するもの。
公務中の犯罪であっても、被害者の死亡、生命を脅かす傷害又は永続的な障害を引き起こした場合、日本側の刑事訴追したいという当該要請に米国は好意的考慮を払う事も規定されている。平成23年、公務中の交通死亡事故に対し、米側は刑事訴追を断念、日本側の要請で日本の司法権に従う回答をした事が見直しの契機となった。
米国の大統領候補ドナルド・トランプの偏った世界観と日米安保への主張：アメリカの斜陽の兆しか
アメリカの大統領候補であるドナルド・トランプの台頭は、世界戦略から手を引き自国の事だけに専念したいという『アメリカの斜陽のナショナリズム』の現れで、どの国にも外国に自国の財源が不当に奪われているといった主張はある。
ドナルド・トランプの政策や見識は『偉大なアメリカを取り戻す』というスローガンとは裏腹に『世界・同盟関係における米国のプレゼンスや威信を落とす政策』だろう。大戦後の米国の冷戦・中東経営を経由した『価値観外交・世界の治安維持からの弱気な撤退』を今更行えば、米中関係や太平洋の制海権も歪める事になる。
舛添要一都知事が政治資金不正流用疑惑で追い詰められる：政治家は身分的な特権者意識を捨てなければならない
政治資金規正法は政治活動に関連があると説明可能な経費を全て認めるが、使途を細かにチェックされない政治資金は『政治特権』でもあった。だが時代は変わり、公金の流用や経費の過大請求は許されない。
今日、テレビ放送されていた『舛添都知事の政治資金不正流用疑惑についての説明会見』は、まともに記者の質問に答えない『責任回避の逃げの会見』であり、見ている視聴者はただ時間の無駄をしただけのような感じになっただろう。
舛添都知事は記者のさまざまな質問に対して、『第三者の公正な厳しい目でチェックしてもらって結果を待ちたい』『政治資金規正法に精通した弁護士の先生にお願いしている』などの決められた台詞をオウム返しするだけで自身の進退について明言を避け続けた。見方によっては都民や視聴者をバカにしているようにも見える。
政治家の報酬や経費を大幅に削減した北欧を中心に、政治家が『一般国民より立場が上の権力者・お金を稼げる（税金を使える）職業』という旧来的な特権意識は弱められる流れがあるが、舛添要一知事の『政治家はトップエリートだから一流のサービスを利用すべき・政治資金は最大限に解釈し活用する』はその流れにも逆行する。
家族が増えること（子供が自立できないこと）が『老後リスク』になる現代社会：子供の幸福追求の規範化
家族の人数が多いほど安心な時代には『家父長制と儒教（親に従う子）・身分意識・第一次産業・シンプルな価値・寿命の短さ』の条件があったが、現代は全て反転してしまった。
子どもの存在が「老後のリスク」に… 家族は少ない方が「ラクで良い」と言われる時代は悲しい
現代では、家族に命令できる家父長制は男女平等（女性・子供の権利）によって反転し、生まれ落ちた階層・境遇を受け入れる身分意識（分相応の仕事・生活）は少子化を招き、元気ならできる肉体労働は衰退したり職業選択で選ばれない、自意識が強まり価値観が複雑化し、医療発達と長寿命化で老後にお金がかかるようになった。
老後に面倒を見てもらいたい親の下心は否定され、子供を産むことの選択と自己責任が強調される世の中では、『家族を持つこと・子供を増やすことのリスク化（ハードルの上昇）』が起こりやすい。家族の増加と繁栄を喜ぶ原点は相互扶助や労働力補強、世代継承で、そこには『理不尽な子供世代の義務・負担』も含まれていた。
かつては貧乏でも無知でも子供を産み育てることは自然的生理的な現象と解釈されていたので生まれた階層・境遇が相対的に惨め・不利でも、それを理由になぜ産んだかと親を責める子も論理もなく、主に子供側に責任が求められた。だが『子供の貧困・虐待・生きづらさ』を背景に自然的出産の前提にコミットしない層も出現した。
家父長制と儒教道徳は『親のために子はとにかく尽くすべし（子供が増えれば親は幸せで安心）の規範意識』を無条件に社会に浸透させていたので、親・境遇のため子が苦労したり生きづらかったりする事に納得できないという発想そのものが反道徳的思考（儒教的な大罪である親不孝・不忠）や無責任な怠惰として全否定された。
大阪の小学6年生女児の焼死事件の再審：証拠不十分、推定無罪の原則採用で、実質無罪となる見通し
母の青木恵子さん（５２）と内縁の夫の朴龍晧（ぼくたつひろ）さん（５０）が生命保険金を目当てに小6の娘を放火し殺害したとされていた事件だが、証拠不十分と車庫の燃焼再現実験で実質的な無罪判決となる見通しである。
この事件はマスメディアでも取り上げられていたが、近代刑法における『推定無罪（疑わしきは罰せず）の原則』が最大限に適用された判例になる。検察側も各種の状況証拠から有罪を確信し起訴したが、決定的な物証を得られず弁護側の出した『車庫内の放火不可能性の再現実験』によって、不本意ながらも有罪主張を取り下げた。