マイナンバーカードは2ヶ月以上前に申請したが未だ発送されず何の連絡もない。システムトラブルの報道もあるが、税と社会保障の一体改革の根幹にあるカードにしては、自治体のアクセスがブロックされる等のバグもあるのは心配だ。
災害避難時に個人の安否や避難場所の確認に使えるのは確かに利便性はある。民間企業のポイントをマイナンバーカードでまとめるのには反対だ。民間各社が自前のポイントカードを作成する必要がなくなり、全ポイントカードがマイナンバーカードになって『政府の民業圧迫と経済統制・個人消費行動の監視』につながりかねない。
顔写真つきでデザイン性もない『いかにも官製なマイナンバーカード』を買い物の度に呈示することに抵抗感を感じる人は多いだろう。税と社会保障の個人情報と連携しているので、頻繁に店舗で出し入れすると、カード紛失のセキュリティリスクやスキミングの不安感も出るだろう。
舛添要一都知事の自意識では『東京都の首長は別格（他の自治体より上）・ホテルや航空機のランクによる権威付け』があるのだろうが、本当にホテルの部屋の値段の高低で会わない要人がいたかが問題の本質だろう。
米国の会議室付きスイートルームは５泊計７３万５６００円だそうだが、部屋を借りなくても高級ホテルなら会議室は会議をする際の時間指定で借りられそうなものだが。部屋は頻繁にスイートの会議室を利用していたならまだ納得できるが、飛行機は別にファーストクラスでなくても良い。1回の出張で知事一人約300万はやはり高過ぎる印象がしてしまう。
古代ギリシアのソクラテスや古代中国の孔子、聖書のイエス・キリストの昔から、自分ができていないことで他人を責めるな（自分ができないことを他人に強いるな）という『知行合一の徳性・ノブレスオブリジェの自覚』が語られてきたものだが……現代の政治家・権力者の語る道徳論や人生論の多くは『俺（私）だけは特別扱いせよ・一般国民はもっと刻苦勉励（自己規制）せよ・自分はできないがそれは問題ない（詳細の回答は拒絶）』というダブルスタンダードの厚顔無恥を隠そうともせず、自信満々の発言に自分が率先して反するような行動をして自滅している。
男性の育休取得率の増加を政策課題に掲げた自民党の宮崎謙介元議員は、育休を取りながら妻の出産直前にタレントとの不倫・自宅密会に勤しむというギャグのような不倫行為で自滅して議員辞職した。
育休中も税金から歳費（給与）全額が支払われる国会議員の特権性を考えれば、支持者でもない有権者に対する違背でもあるだろう。当然、男性の育児参加（イクメン増加）とか育休取得率の上昇とかいう政策目標についても、発言と行動の大きなズレによって説得力が皆無となる。
『保育園落ちた、日本死ねブログ』が話題になっている時、前杉並区長の山田宏氏が『まぁ落書きですね。産んだのはあなたでしょう。まずは親の責任』という発言をして物議を醸した。
NGO『国境なき記者団』が発表した『報道の自由度ランキング』のトップ５は、フィンランド、オランダ、ノルウェー、デンマーク、ニュージーランドだった。いずれの国も国際政治・国内政治におけるしがらみからの自由度が高く、国家機密の隠蔽を強制するような法的制約も弱いため（裏返せば国際的な政治経済状況におけるプレゼンスが弱いため）、報道に対する内外の圧力に屈しない姿勢をメディアが維持している。
北欧を筆頭とするEU諸国は、政権・政党・宗教や国際情勢におもねらない中立的視点からの多角的な報道姿勢、聖域を減らしリスクを覚悟した取材の裏付け、できるだけ多くの情報をオープンにしてから議論にかけるジャーナリズムが評価されている。
日本は今回のランキングでは、11位ダウンして180ヵ国のうちの72位だったが、『特定秘密保護法案（罰則つきの取材・報道の牽制）・政権与党の圧倒的優位及び政権長期化（野党・批判勢力の弱体化）・政治的裁量によるメディア規制検討の高市発言』がマイナス要因として働いている。
自民党の小泉進次郎氏が『２０２０年以降の経済財政構想小委員会』で、社会保障制度改革について意見を述べた。『人口減少を強みに変える新たな社会づくり』として、高齢化率は現役世代の定義を『18～74歳』に変更すれば下げられるとしたが、生涯現役で年金支給開始を75歳に延長したい思惑もあるだろう。
参院選から選挙権年齢が18歳に引き下げられる事を前提に、『高齢者給付の社会保障』から『全世代型・応能負担・若者支援（育児支援）の社会保障』への転換を掲げた事は評価したいが、『現役世代の定義変更・原則老後なしの生涯現役』は若者世代も支持しそうにない。生涯現役なら社会保険料負担の減額とセットで論ずべき。
確かに現代日本における65歳は『老人』と呼べるほどに老いて、何もできないほど無力化しているとは言えず、戦前戦後の1940年代と比較して平均余命は10歳以上延びた。『老後の社会保障費』は医療・介護・年金・高齢人口増によって支出が増える一方で、無所得で悠々自適の年金生活の前提は既に半ば崩れている。
続きを読む 自民党の小泉進次郎氏の“全世代型・応能負担・生涯現役”を掲げる社会保障制度改革：高所得の高齢者の負担増と若者世代の疲弊
EUやアメリカの多くの州では、キリスト教の博愛主義（人間の人間に対する裁きの限界の自覚・人間の潜在的な良心と内省への信仰）を背景とする『人権思想・暴力禁止』の深まりもあって、刑罰としての『死刑（極刑）』は廃止の流れに向かっている。
日本は立憲主義的には人権を尊重する成熟した近代国家の一員ではあるが、欧米のような死刑廃止の流れは起こっておらず、むしろ他人を殺した凶悪犯罪者は死刑もやむを得ない（それ以外の自由刑では量刑が軽すぎる）とする死刑存置の価値観を持つ人が多い。同じ死刑存置の主張にも、『積極的・応報的な死刑肯定論（正義遂行としての死刑）』から『消極的・社会防衛的な死刑存置論（必要悪としての死刑）』までの幅はある。
あるいは日本では積極的に被害者の痛み・無念を思い知らせるために加害者に報復して死刑にすべき、更生なんてしなくていいから社会から完全排除して再犯リスクをなくすべき、裁判所の判決は事件の残酷さ・凶悪性に対して軽すぎる（被害者に落ち度のない利己的な殺人は原則死刑などもっと死刑判決のハードルを下げるべき・裁判員裁判の死刑判決を覆して無期懲役にするなどもっての他）だとする『死刑肯定論・死刑存置派』のほうが多数派を形成している。
欧米の死刑反対論は外国人を殺傷する国家安全保障（防衛・正義・テロ撲滅を掲げた戦争）とは矛盾するところもあるのだが、『人権・良心・殺人禁忌の普遍主義』に立脚していて、国家権力による死刑執行も『広義の禁止されるべき殺人の一種（人間の生命活動はいかなる主体や権力であろうとも人為的・法律的に奪うことは許されない）』と解釈し、死刑を人間の裁く権利の限界を超えた『反倫理的・非人道的・残酷な越権（神の領域の侵犯）』と見なすのである。
良心の普遍主義というのは、キリスト教の『懺悔・告白（告解）』による罪の赦免の教会文化とも相関するように思うが、どんなに他人や社会を憎悪して倫理規範・法規範を蹂躙する凶悪犯罪を起こした人間でも、『自分の犯した罪と向き合う良心』が完全に無くなったわけではなく、適切な更生教育・人間信頼（社会適応）の機会を与えられれば喪失した良心・倫理を取り戻せる可能性があるという考え方である。
良心の普遍主義は、神の赦し（人間の裁く権利の限界）や遺伝・環境の要因とセットになって、『加害者本人の凶悪犯罪に対する自己責任』を減免する理由となっているのだが、それは『その加害者がそういった悪事を犯す人間になってしまった責任は果たして本人の自由選択や自己責任だけにあると言えるか＋本人にはどうしようもならない運命・遺伝・家庭・環境によって不可抗力的にサイコパスの社会憎悪的な人間性が形成されていった可能性がないか』という倫理的な問いへと接続する。
一方、死刑肯定論は『シンプルな行為主義と自己責任論』によって構成されるものであり、『どんな理由があろうともその理由が本人の意思で回避できないものであっても、重大な行為の結果に対する責任を被害の深刻さに合わせて取らせるべき』と考える。
続きを読む 『死刑制度・人権思想』と『煮ても焼いても食えない類の凶悪犯罪者（悪行・無反省・社会憎悪の捻れた主体）』の処遇に困る現代の先進国