アメリカの共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏の非現実的とも見える排外的・攻撃的な政治主張が注目を集めているが、保守的な強硬派・福音派・市場原理主義のテッド・クルーズ氏もトランプ氏以上の極端な政策を主張していて大差ない。バランス感のあるとされたマルコ・ルビオ氏は急速に支持を落とした。
全方位外交ならぬ『米国孤立』につながる日本・メキシコ・中国・イスラム諸国などを敵視する『全敵対外交』を標榜するドナルド・トランプが共和党代表になった場合、大統領選で民主党が勝つと見る。そうするとオバマ2期を継承し3期12年の民主党政権になるがヒラリー・クリントンやバーニー・サンダースの方がまだ思想や世界観がまともだろう。
自由貿易と市場主義のティーパーティーの政治家テッド・クルーズは、マシンガンをぶっぱなしてベーコンを焼き銃規制に反対姿勢をアピールしたり、低所得層を締め上げる人頭税（均等税）を提唱して自己責任を強調するなど、トランプ以上にラディカルな国家主義・市場主義の持ち主で、ISに対する絨毯爆撃も主張している。
結婚しなければ働く女性でも困窮する現状は問題だが、『日本社会全体の所得低下・貧困化』が進む背景もある。結婚しても夫婦共に稼げない状態になれば独身以上の危機もあり、男女の雇用と一人当りGDP下落に対処が必要だ。
異性や人間として好きな相手の仕事・所得が安定していて豊かな生活ができる、働きたい女性であれば仕事に専念できる（あるいは専業・パートでもいい）という『理想の結婚』ができる女性は今後減少するが、時代の変化として『生活設計ありきの結婚』が要請されるのに若い時期に現実主義に徹せられる人はやはり少ないだろう。
現代では、実家の経済基盤がある程度あれば、20?30代前半の女性は『生存・生活のシビアさ』をリアルなものとして実感しないままにバイト等でも過ごせる（長期の稼得能力を高めない）という事で、『人生設計重視の結婚』を意識し始めるにしてもその時期が遅いか『決断の基準・時期』に迷いが生じやすい。
男女の性別を抜きにしても、特別に大きな資産や保有するビジネスがない限り、『これからの収入源には何があるのか？自分の職業能力や稼得能力の基盤をどこに置くのか？誰と経済的に助け合えるのか？』という問題・不安から完全に逃れきることはできず、生きているだけで最低限の各種コストがかかる。
これは正規雇用・社会保障（公的年金）でもその収入源がなくなる可能性は少なからずあり、もし今の仕事がなくなったら何ができるか、今と同じだけの収入は得られるか、公的年金の支給が遅くなったり減額されたら何か稼ぐ手段はあるかなどの問題・不安に完全に対処できる人は殆どいないかもしれない。
少子化と関連して『女性・子供・老人の貧困』や『社会格差の拡大』が問題になっているが『非正規化・低賃金化・無縁化(孤立)』の本質の一つはかつて地域や家族、婚姻、企業福祉が担保していた『継続的かつ安定的な仕事・関係・居場所』が各世代で奪われやすくなっていて、安心した自己定位や収入源が揺らぎやすいという事だろう。
昭和期までは、生活半径も意識範疇も狭かったため、いったん就職・結婚・出産をすれば、そこから先は概ね『継続的かつ安定的な日常の反復』で晩年に迎えた。だが、現代は解雇・離婚・疎遠などの変化が多く、『ところであなたの実力・魅力は何か(ただその帰属・関係にいるだけではダメ)』の競争原理に常に晒されやすい。
確かに、競争原理に基づく報酬の差異は向上心を高めるモチベーションの源泉だが、どんなに有能で精力的な人でも常に自己の能力・魅力・成果を試されるのはつらくてストレスなものだ。しかし、雇用の不安定化や人心の流動化、報酬・誘惑の多さによって、グローバル化する現代社会は『現状維持の楽な反復』を簡単には許さないだろう。
今井絵理子の立候補は『知名度のある芸能人・シングルマザー・聴覚障害の子供・福祉優先度の低い自民』などで色々批判もあるが、『議員の実力・適性のものさし』は国も地方も判然としないものだ。
知名度・ファン・容姿・ライフスタイルで票を集めやすい芸能人・タレントの候補は、政策ビジョンや政治思想、目標と実績を無視した人気投票になるからダメという意見もあるが、当選する候補者の大半は『政党公認・世襲や元官僚・成功者・地域利権』等に関与した人で、個人の政治の見識・主張が決め手になった選挙もない…
そもそも自民党・公明党・民主党・共産党なりが公認した候補は、議会議決において「党議拘束を受ける数量的な勢力の構成要素」であり、「個人の政治思想・政治理念の差異」が党のマクロな思想や方針を超えて実際の政治で表面化する場面・役職はごく限られる。実績として議員立法や重要法案の議論の説得力・優勢等はあるが。
長期的な年金財政・人口動態・金融市場の要因による「年金減額・給付開始年齢引上げの可能性」は高いが、GPIFの株式投資で確定給付が望ましい公的年金に確定拠出型（401k）の性格が出て来る。
年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相
GPIFの年金積立金を株式に投資してはいけないという話ではなく、世界的にどこの国でも現金だけで年金積立金を保有し続けることはまずないが、「世界市場の中長期の予測成長率」に不透明な要素が増えており日本経済もGDPのマイナス成長に陥りやすい状況に陥っている。低成長でも持続的に成長するなら投資は有効だが。
社会保障制度の年齢別人口ピラミッドと賦課方式に基づく構造的問題としては、『50代以下の現役世代の負担と給付のバランス』が大きく負担増に傾き、20代の若年層では人生でマイナス3000万超とも言われる負担増に人生設計が圧迫される。社会保険が毎月の税金としてのしかかるのに、給付の時期・金額の保証はない。
答弁しづらい状況で病気になる政治家は多いが「睡眠障害」は各種の眠れない症状群であって「正式な精神疾患名」ではない。眠れないと訴え睡眠薬が処方された状態で、精神病と異なり回復しやすい。
甘利明氏がここで「うつ病・パニック障害・適応障害」など具体的な精神疾患名を上げて議会を休むと、再登院した時に「そんなにすぐに精神疾患が治るのか・うつ病は難治だが元気で思考力も保たれているのはおかしい』との詐病疑惑を受けやすいが、睡眠障害なら一過性のストレス反応が投薬治療で治ったに整合性が成り立つ。
甘利氏はこの収賄疑惑で議員人生を退くわけではなく、安倍政権が参院選後にも継続する可能性は高い。『スキャンダル収束後の次の入閣機会』を伺って暫くは雌伏しなければならず、迂闊な答弁をして自分の責任を重くしないためにも、ストレス性の回復しやすい睡眠障害は暫時の診断名として手練な選択ではある。