丸山和也議員の発言の主旨は『旧奴隷の子孫でも大統領になれる』という米国の人種差別撤廃の歴史と人種構成の変化を礼賛するものだが、アメリカの黒人が皆、過去に奴隷であったような『歴史事実の誤認』が根底にあったのだろう。
丸山議員はオバマ大統領の出自・祖先について米国の旧奴隷身分だと誤解しているが、言いたかったのは『過去に差別されていた黒人（非白人）でも大統領・議員になれる』とか『白人が支配層を形成していた米国の権力構造が大きく変化して有色人種の有力者（人口）が増えている』とかいう事なのだろう。
『日本が米国の第51州になる夢』について語る文脈で丸山議員は、『黒人のオバマ大統領は奴隷ですよ、はっきり言って』とか『建国時に黒人・奴隷がアメリカの大統領になるとは考えもしない』と言っている。単純に『黒人＝昔は全員が白人に屈した自由・公民権のない奴隷』という誤った歴史認識を持っていたのだろう。
甘利明経済相に建設業者の口利きの「政治とカネの問題」が浮上したが、本人に現金50万を手渡した証拠（録音テープ）が事実なら責任回避できない。答弁も「記憶が曖昧なので整理したい」と言葉を濁していたが、建設業者から自分自身が現金供与を受けていないとはっきり断言したわけではない。
千葉県の建設業者は「URとの間の複数の建設トラブル」があり、甘利明氏の事務所に相談した。紛争仲介の口利きをしてもらった見返りに現金・接待で合計1200万円を贈賄したとされる。初回の口利きで、建設会社に2013年8月、ＵＲから約２億２０００万円の補償金が支払われたが別件の建設紛争は解決できなかった。
検査設備の充実・専門医などから大病院信仰は根強い。実際、町医者の診療所では対症療法中心で、軽微な症状の訴えだけで精密検査・画像検査はやらないので見落としリスクはある。内部の異常・がんに神経質になるなら人間ドックでも定期的に受けるべきだろう。
健康マニア（心気症傾向）・検査好きな人でもないと、待ち時間が異常に長い大病院に風邪のような軽微な症状でいきなり『紹介状なしの受診』をする人は少ないし、予約してなければ一日がかりの診療になり、MRI、生検等を希望すれば別の日に改めて検査になる、患者数も多いので余計な感染症を貰うリスクもある。
山本太郎を『北朝鮮擁護の利敵行為』として非難する声は当然強いが、歴史的・政治的に『北朝鮮の逃げ場を塞ぐ制裁強化』が、核の放棄・日本人の安全につながるかは微妙だ。経済封鎖のABCD包囲網に過去の日本は屈さなかった。
軍事独裁国家にとって『核兵器』は実際の大量破壊兵器というより、ブラフによって体制保障・恐喝外交・内政不干渉を勝ち取る道具立てに近い。水爆実験も実際は成功していない可能性が高いが、水爆開発の意図があるブラフだけで十分だ。核を外国領土に落とせば北朝鮮は米国の核報復、中国の離反、国連の軍事制裁で滅ぶ。
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安倍政権の支持層は保守的な「安保・改憲・外交」などに期待するだろうが、慰安婦問題で一定の妥協をしたように北朝鮮牽制の対中韓の東アジア外交で柔軟化も有り得る。高齢者福祉の為の少子化対策という不純な動機では成果は上げづらいだろう。
少子化は個人の幸福を追求し始めた先進国に共通する問題で、その本質は産業構造・教育制度・子育ての倫理の転換による『子供の負債化』と『恋愛・結婚の性選択強化』である。農業・工業が中心の産業構造の時代には、大半の子供には高等教育・習い事のコストは不要で健康・素直なら子供は短期間で自立し資産化しやすかった。
子供の数が多ければ多いほど、家が豊かになったり一族の勢力が増しやすいというのが、子沢山な途上国（前近代の農業経済・地域共同体）の前提だが、現代の都市文明・産業社会・教育や個人ではその前提が殆ど通用しない。少子化原因の倫理転換は『親に尽くす子＝早期の孝行』から『子に尽くす親＝長期の支援』の変化だろう。
そういった産業構造の転換や職業意識の変化、子供の教育・職能・キャリアなどを考えると、マクロで国家・家族・個人の利益と持続性につながる少子化対策というのは、本質的には極めて難しい課題という事が分かるだろう。単純に、子育て支援に予算を大幅に割いて数字上の子供の人口だけが増えれば解決する問題ではないのだ。
少子化対策をしなければならない理由は「経済規模の縮小・景気と財政の悪化・超高齢化社会の支え手の減少」を防ぐためである。少子化が起こらない社会は、「子が親を支えてくれる可能性の高い社会（社会保障制度が整備されていない血縁の相互扶助社会）」だが、日本は資産・雇用の面で子・孫の代にその体力は期待しづらい。
通知カード自体は必須のものではない。当面は『マイナンバー提示が必要な雇用・社会保障・納税・金融取引等の場面』で提示できれば良いので、必要になった時に番号を確認しに行ってメモしても良い。
現時点ではマイナンバーの利便性は殆どないし、将来的にも低所得層の社会保険料の徴集強化や高所得層の資産課税に応用される可能性がある。免許証を取得していない人にとっては、顔写真付きのマイナンバーカードは便利かもしれないが、現在の住基ネットカードも一応免許証同等の身分証として扱われている。
マイナンバーカードには『健康保険証・年金手帳・金融資産データ（社会保障給付要件）の機能』も統合される予定なので、その段階になればマイナンバーを避けて仕事や生活をすることは原則不可能になる。監視社会・課税強化のツールであるが、国内に高額資産のある人、払えるのに社会保障費を払ってない人のリスクが高まる。