憲法改正の手続き法は整理されたが、『憲法条文の改正の目的や効果』について賛同も関心も集まってない。『法的安定性・平和主義・人権』を軽視する自民の憲法改正草案は、近代的立憲主義からの後退である。
安倍首相の言葉を借りれば『憲法改正への橋は整理されたが、その橋を通るべきものが何なのか分かっていない』ということになる。9条改正による自衛隊の国軍化や集団的自衛権について日本の賛同者は『対中国の抑止力』を想定するが、米国の改憲要請の中心は『中東・北アフリカにおける日本の持続的な軍事援助』である。
中国の東シナ海・南シナ海における領海の核心的利益の主張は強硬だが、『自由航行の原則』を守るという日本・東南アジア諸国の貿易の核心的利益が脅かされるリスクは低い。ペイするか分からない海底資源掘削の問題はあるが、貿易の自由航行権の保障は中国の貿易利益や国際的評価とも直結するので制限しないだろう。
続きを読む 安倍首相は『憲法改正への橋』は整理されたというが、『立憲主義の原則＋国民的議論の喚起』はほとんど確認されていない。
罰から教育への近代法には賛成だが、殺人に限っては18歳を成人年齢とした方が、その凶悪犯罪を抑止しやすいかもしれない。『殺人＝悪』は学校で教育して悪い事をしない人間にしていことする以前の問題であり、殺人（凶悪犯罪）に限っては18歳時から成人同等の刑罰になると教えても、その内容を理解できない子供はほとんどいないし、実際に殺人をしようとする子供もいないだろう。
18歳は高校を卒業して、親・教師の管理下から離れる人が増え、中には進学・就職で一人暮らしする人も出る。『家族・学校における監視や保護のレベル』が弱まり、モラトリアムな不良青年が集団化（ギャング化）するリスクも高まるので、腕力・環境・経済・仲間の面で凶悪犯罪が高校在学時より誘発されやすい。
18歳の時点までは多くの子供がまだ学校に通っていて（一日の行動が概ね予測でき）、親と一緒に生活して経済的にも守られているので、『親・教師の管理や教育』で問題行動や非行は抑制されやすい。18歳以降は『生き方や経済状況の多様化・自由な時間や関係の増加』が進み自己規律できない人や集団の犯罪リスクも高まる。
続きを読む 少年法適用年齢を“18歳未満”まで引き下げるべきか？：殺人など凶悪犯罪に限っては高卒相当の年齢から成人扱いでもおかしくはない
定期的に対話機会を設ける日中韓首脳会談には『相手国の考えが分からない不信』を緩和し互いの意思を再確認する効果がある。歴史を直視すれば、交流断絶は『敵対心の強化・武力衝突のリスク』にもつながりやすい。
個人間でも『思い通りにならないから口を聞かない』は間接的な敵意・威嚇の意思表示になり得るが、国家間も『会合・対話の機会を持たない』のは間接的な嫌悪・牽制の意思表示となる。交流しない期間が長くなると『相手国の政策・宣言などのネガティブな解釈・被害妄想』が増え、双方の政府・国民感情も対抗的になりやすい。
日本・中国・韓国の外交関係が悪いこと、中国が人権を尊重しない非民主主義政体であること、日本の歴史的な加害感が弱いこと（韓国の歴史的な被害感が強いこと）、前近代的な儒教の華夷秩序と近代の日本帝国主義の拡大が中韓の劣等感を強めた事など、日中韓には言語化されない背景心理・事情の難しさはある。
パリ同時多発テロは、米国同時多発テロと同じく『一般市民』を標的としたイスラム過激派による不意打ちの攻撃であり、イスラム国（ISIL）という狂信的な仮想軍事国家（過激派のが改めて『先進国・国連が主張する人類普遍の価値とするもの』に一切従うつもりがないことを示したテロ事件である。
一般市民が集まり憩うレストラン、演劇鑑賞する劇場、スポーツ観戦をする競技場がパリ同時テロで狙われたが、これらはいずれも国家の軍・警察などの国防・治安維持に関わる人間が皆無な場である。
イスラム国の非対称的な無差別テロの卑劣な戦略性は、『無抵抗な一般市民』を一方的に虐殺することによって、先進国内部の治安を崩壊させて恐怖・不安を煽り『テロとの戦いの無力感』を思い知らせることによって、フランス国民のテロへの徹底抗戦意識を不信・不安で分断させ、政府に中東紛争（IS制圧のための空爆支援）から手を引くように圧力を掛けさせるというものである。
フランスは言うまでもなく、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本と並んで『現行世界秩序における普遍的価値・人権思想の唱導国家』である。歴史的に見ても1789年のフランス革命において絶対王政を転覆させ、『フランス人権宣言（人間と市民の権利の宣言）』と『自由・平等・友愛の精神』によって連帯したフランス国民による非封建的な国民国家は、現在の自由民主主義国の模範・雛形である。
フランスのオランド大統領はテロ攻撃を受けた後、即座に国家非常事態宣言を出して厳戒態勢を敷き、犯行声明を出したISの下部組織に対して『テロと戦うフランス国民の団結と連帯は揺らがない』との意思表示をした。
フランスは英米と連携してISとアサド独裁政権に武力で対抗する『有志連合の要』であるから、フランスが脱落することは米国のオバマ大統領が主張する『人類普遍の価値』が暴力に対して怯んだことを意味してしまう。相当な犠牲が出たとしても、オランド大統領がISに対して弱気な姿勢を見せたり外交政策を転換する素振りを見せたりすることは現時点では有り得ないだろう。
外見を巡る女性議員の不満が色々と書かれているが、“地盤・看板・カバン”のない無名の若手の女性立候補者であれば、『外見の良さ（必ずしも特別な美人である必要はなく清潔感・爽やかさ・フレッシュさ・真面目そうな雰囲気があればいい）』が、議員に当選するための強力なアドバンテージになるのは厳然たる事実としてあるだろう。
なぜ実力・知見ではなくて容姿・外見をメインにして選ぶのか、どうして中身をよく見ずに外見の印象だけで適当に選ぶのかという反論は、国・地域の代表者を選ぶ代議制の政治システムが不真面目に運用されているのではないか（美人投票という衆愚政治に堕落したのではないか）という不満・不安に行き着く。
だがよくよく考えてみれば、私たち有権者は『政治家の中身を査定する情報・基準』をほとんど持ち合わせておらず、更に『政治家個人としての力量・信念・可能性を評価するために何を参考にすれば良いのか』ということについてもよく分からないというのが実情なのである。
『立候補者の演説している内容・政党の有力者の語る推薦理由』を聞いたり、『立候補者のウェブサイトに書かれている政策方針・学歴や職業キャリア・思想信条』を読んだりして、容姿の美醜なんかの表層的情報に左右されず、その立候補者が国会議員・地方議員として適任かどうかを公平に判断すべきというのはなるほど正論である。
しかし、仮にも政党から公認されて議員に立候補する人が『むちゃくちゃな思想信条の表明・人格や価値観を疑われる自己主張』などするわけもなく、演説や文章の内容を細かく精査しても『所属する政党のマニフェストの範囲内で無難なことが書いてある・社会や未来や子供や外交のことなどを色々真剣に考えてくれていそうだ（真剣に考えていない、世の中なんてどうでもいいという姿勢をアピールする候補者などまずいない）』としか言いようがない。
続きを読む 容姿の良い女性議員が選ばれやすいのは『誰が政治家になっても同じの心理＋人工知能やハイテク管理社会の予兆』の裏返しか。
EU諸国では逮捕歴・前科・失態などを巡る『（ウェブ上で）忘れられる権利・検索されない権利』を主張して、Googleを提訴する動きが数年前から活発化している。
EU諸国の民事裁判では、『Googleの検索インデックス』から提訴した個人に不都合な情報をGoogleに削除するように命令する判決が多く、『忘れられる権利・検索されない権利』は裁判所に訴え出れば認められる確率がかなり高くなっている。
『自分が過去に犯罪を犯したという記事・記録』は、ウェブ社会以前には新聞・雑誌には書きたてられたが、よほどの大事件・凶悪事件で無い限りは『人の噂も七十五日』でいつの間にか人々の話題から消えて自然に忘れられていくものであった。
ウェブと検索エンジンがまだ普及していなかった時代には、社会・他人が自分の悪事や逮捕歴について覚えていて話題に乗せたり差別的な対応をしてくるという『社会的制裁』に有効期間があった。
見ず知らずの他人に対する人間の興味関心には自ずから限界があり、かつてはわざわざ『忘れられる権利』など主張しなくても、人は新しい話題・流行や自分の生活の雑事に引き寄せられて、勝手に昔の犯罪など忘れてくれていたわけである。
しかし、ウェブに記載（アーカイヴ）された情報はいくら時間が流れても、『人間の記憶の内容・興味の意識』のように劣化しない、5年後でも10年後でも固有名（実名）・地域と事件名などで検索すれば『○年○月○日に～の罪状で○○容疑者が逮捕された旨』の情報が出てくるので、『不名誉な記憶の亡霊』がいつ蘇ってくるか分からない不安が常にある。
永遠に消えない不名誉な個人情報が『社会的制裁の強度』として適切なものなのかどうかは、『前科のある本人の更生・意識の度合い』によって異なってくると思うが、『殺人・強盗殺人・テロ・無差別殺傷』などの凶悪犯罪はともかくとして『軽犯罪の微罪の場合』にそこまで永続的な社会的制裁を与えることが適切か（更生・再犯抑止に役立つか）といわれるとかなり微妙ではある。