GDP600兆円のマクロな経済指標に依拠した目標は、『大企業・公務員・大株主ではない一般国民層』にとっては数字だけで実感が弱く、自身の労働に所得増加として再分配されるわけでもない。
新アベノミクス「GDP600兆円」は実現可能か？ 生活水準が低下するリスクも
アベノミクスは『金融市場・自由貿易（円安）・物価上昇（インフレ目標）・大企業』を重視し、GDPと株価を引き上げる為、異次元の金融緩和やGPIF(年金積立基金）の株投資、TPPの禁じ手も動員する。『社会保障・育児支援・格差や貧困』で有効打を出さず、女性・高齢者参加の『総労働社会』での乗り切りを図る。
中国経済のバブル崩壊のプロセス、EU経済の消えないギリシア問題（南欧のソブリンリスク）もあり、米国だけは雇用統計や利上げ予測で景気回復も期待されるが、日本だけが突出して年3％の成長を5年連続で達成できる、消費税増税の影響も無視して消費を伸ばせるというのは相当な楽観視、生活実感の伴わない予測だろう。
自民党の派閥政治にも『党内の多様性・偏りを修正するバランサー・反対意見の部分統合』等の役割があったが、石破茂地方相の水月会含め今の自民の派閥は安倍政権の理念継承勢力の分散に過ぎない観が強い。
石破茂氏は『地域振興的な農政族』と『国権主義的な外交・安保族』という二つの顔を持ち、石破氏本人が政治家生命を賭けたいのは安保体制改革だが、基本的には安倍晋三首相と近しい国家観・国防観を持つ。マイルドでトーンを抑えた口調とは裏腹に、アンチ自由・民族主義的な「たちあがれ日本」への共感等の懸念もある。
ペットの面倒を最期まで責任持って見ることさえ大変だが、身体・判断が弱まり意思疎通も困難な高齢者を最期まで世話するのも実に大変な仕事で、自宅・施設での高齢者虐待問題の深刻化にどう対応できるか。
何もできない赤ちゃんは次第に「できること・知っていること」が増え、世話をする親の手を離れていく事に希望と寂しさがある。人は一定の年を超えると赤ちゃん返りするとも言われる。「できなくなる・分からなくなる」の喪失プロセスは、必然に「人に頼らなければならない介護」を生むが、介護とビジネスの相性は良くない。
続きを読む 特別養護老人ホーム職員が殺人未遂で逮捕：超高齢化社会における介護者の人員不足と疲弊・ストレス・資質欠如の問題
総論賛成・各論反対は代議制・間接民主主義の限界だが、選挙で判断しづらい各論のリスクを、事前に排除できる仕組みが立憲主義（違憲な法の無効）である。安倍政権の問題は強行採決より憲法機能・三権分立の軽視にあるだろう。
立憲主義は『多数決で決定可能な法律・政令・制度の限界』を示すもので、例えば『民主主義・基本的人権そのものの停止』は、いくら国会ですべての議席を独占する与党の議員が賛成しても議決できないという事である。現行憲法では『平和主義の変更』も議会の多数決では決定できない為、本来は改憲手続を要す。
安倍首相のロジックでは、集団的自衛権の概念で括る多くの項目にわたる『自衛隊の海外での活動範囲・武力行使可能性』は、『平和主義の変更』ではなく『積極的平和主義への転換』で合憲という事になる。憲法学者・判例・元最高裁判事・国民の一定以上の割合が、首相・自民党の持論に依拠した合憲判定を承認していない。
偶像崇拝・異教の神殿やその歴史的痕跡が、アラーの威光を貶めると解釈するイスラム原理主義（ISの宗教国家理念)と、『人類の精神文化の遺構』を人類共通の財産とする世俗主義の価値観は折り合わない。
古代ローマ帝国がオリエント世界（属領シリア）と遭遇したことで作られた『パルミラ遺跡の建築・神殿の遺構』は、人類の歴史の客観的事実の貴重な足跡だが、ISにとっては『ヨーロッパ文明（異教徒文明）の起源である古代ローマ帝国の事蹟・遺跡』には何ら価値がなく破壊しても構わない偶像・モノという事になる。
マイナンバー制度は『税・社会保障・健康保険・口座開設』と紐付けられて、国民全員がカードを申請しなければならなくなる。ガラス張りの監視社会の保護‐支配の強度は強まるが、顔認証データは人物照合の犯罪捜査に応用されるかも。
若者の政治参加の必要を説きながらも、実名の若者が『政治的な主張・運動』で目立てば、雨霰の誹謗中傷・人格攻撃を受ける現実がある。選挙の白紙委任を許さぬとするデモも民主主義の一環としてその活動の自由を承認すべきだと思う。
「大学生の夏休みだけの活動じゃない」 SEALDs奥田愛基さんが今後の展望を語る
安保法案に反対してデモを行うSEALDsの活動、奥田愛基氏の政治的主張に対しては賛否両論あるだろうが、デモ・政治主張（政治参加）する自由そのものを否定することはできない。『反対意見』を超えた『言論弾圧・人格攻撃・過剰なプライバシー侵害（若者たちへの将来の社会的制裁をほのめかす威嚇）』は許されない。