安倍談話の内容は『反論可能性を予期した完全性』を担保したもので、思想的・政治的なバイアスを極力排除した穏当なものだが、安倍首相本人の今までの歴史観・抑止力と安保情勢の認識が反映されておらず建前的な装いもある。

安倍首相の戦後７０年談話全文

残念なのは、安倍談話を読んでの一部の国民の『党派的・イデオロギー的な反応』だろう。『この談話に同意できなければ日本人ではない・日本から出て行け』というムラ社会的な排他性は、先のアジア太平洋戦争において『私は戦争反対であると言えない全体主義（精神総動員）の空気』を醸成する群集心理の発露・踏み絵だった。

『私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない』というのは、『現代的な個人主義の発想』でありもっともだが、それを言っている安倍首相自身が『復古的（反個人主義的）な集団帰属・規範主義の責任ある日本人』を理想的な日本人の原型として持ち上げているのは皮肉だ。

ある国に所属している同じ国民であっても、『国家・民族・歴史と自我同一化する個人』もいればそうでない個人もいるというのが、『過去の歴史的責任の世代間継承』を切断する社会認識のとっかかりになる。なぜ国家単位で親・祖父母の世代の戦争の罪を子孫が問われるのか、世代間の価値・歴史の継承が推測されるからである。

民族主義の右派の感受性に置き換えると、ある韓国人が『私は韓国人ですが、韓国政府の歴史認識や右翼的な日本への民族的嫌悪とは関わりがなく、私は私として日本人と仲良くやっていきたいと思っています』と語った時に、どう思うかということが『過去の戦争・歴史の責任の世代間継承』と深く関わっているのだ。

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徴兵の国民軍は近代国家の特徴だったが、先進国では『兵器の進歩・総力戦消滅・個人の権利向上』で徴兵制の有効性は概ね失われた。徴兵制は国家権力が個人の自由・生命にどこまで干渉可能かを問う。

安保法制 　「徴兵制」は本当に将来導入されることはないのか？

徴兵制はないの根拠は、18条の『犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない』であるが、個人の尊厳原理において徴兵が実施できない根拠の力点は『苦役性・奴隷的拘束性』よりも『個人の意思に反する行為の強制』にある。犯罪の罰則や同意の仕事等以外では原則権力でも行為を無理強いできない。

第二次世界大戦における総力戦の悲劇は、『国家権力が個人の人生・時間・生命まで包摂した全面的な個人の統治・強制が可能なこと』に由来する。つまり国家は究極的には警察・軍隊といった暴力で、その人の同意を得ずに徴兵・徴用といった『その意思に反する行為の強制』が任意に可能だったわけである。

国家が法律を定めてやろうと思えば、国民個人の自由意思を完全に無理やり抑圧して命令を聞かせられるというのが、『第二次世界大戦期までの国家権力の暗黙の前提』であり、個人に『戦争に協力するか否かの選択権』は実質的に与えられていなかった。国家と世間が強面の強制力となって個人の意志を押さえ込んだ。

日本国憲法の先進性・啓蒙性は、いかに強大な力を持つ国家・軍隊でも、『個人の不可侵の人権・意思・私的領域』までは刑罰や課税などを除き、干渉・強制はできないと明言したことだ。違憲な法律は無効の趣旨には、国家は個人の人生・生命を直接に左右するその意に反する命令まではできないという立憲的抑制を織り込む。

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現代から見れば『間違っていた戦争・回避可能な戦争』だった側面はあるが、その間違いの根源がどこにあったのかを突き詰めれば、『日本（諸外国）が自国のまっとうな経済活動で充足できるほど豊かではなかった・個人の生命の価値が低く人権が守られている国もなかった・国家権力が国民を道具（兵力）として活用するための教育や道徳が普及していた』という時代背景にある。

「間違った戦争」47% 毎日調査

戦争あるいは軍事的野心や歴史的正当性（物語的正統性）といっても良いが、それらの価値が持ち上げられて称揚される時というのは、『国民が現在の生活に満足していない時・現在の政権に対する不満が高まっている時』である。

自分や自国に対する不平不満の原因が、『外部（仮想敵）』にあるとして教育・扇動されたり、『有事の国防危機（やらなければやられる）』がマッチポンプで誇大に伝えられることによって、『私（個人）の存在意義』と『国家の歴史的・物語的な正当性』が接続される感覚が生まれ、“戦争・安保”に精神的な高揚感や正義感を感じてしまう。

日本と連合国軍の最大の違いは、『戦争に勝ったか負けたか』だけにあるのではなく『実力を伴う新たな時代の価値観外交（理想呈示）の勝ち負け』にもあった。

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武藤貴也衆院議員（36）は私と近しい世代の政治家だが、『歴史を知らず憲法を学ばず国民を道具と見なす復古的な権威主義者』が政治権力の一翼を担っていることの危険性を知らしめる発言である。

国民が国家のために生命を捧げる価値を教育し、国民を『国体の全体システムの部品』と見なして戦争・労働で使役しながら国家権益を拡張する考え方は、『統制主義・身分意識・生命軽視の戦前回帰』そのものである。

近代憲法の原則を否定する武藤貴也氏の発言については、『政府・権力者の思い通りにならなくなった国民』に対する苛立ちや不満が顔を覗かせており、相対的に低下した政府・権力者の『対国民の強制的な使役力』を回復して、自らの権力欲を満たしたいという傲慢さの現れとも感じる。

『内閣総理大臣である私が自衛隊の最高指揮官である・自衛隊は国防軍（日本軍）へと名称変更すべき』と宣言した安倍晋三首相の軍事偏重志向とも重なるが、政治権力者が軍隊への名目上・実質上の影響力強化を望む時は、歴史的に見ても『対国民の強制的な使役力（全体利益を掲げる自由・権利の制限）』が背後の目的としてあることが多い。

中国・北朝鮮の最高権力者が『国防委員長』の肩書きを名乗りたがること、『思想的な教育改革』に注力することは偶然の一致ではなく、『物理的な威圧・精神的な洗脳の効果』によって、『国家・政権の命令に従わない人民の相互監視体制＋自ら進んで全体国家のために犠牲になってくれる（反対者を差別・弾圧してくれる）メンタリティ』を自律的に構成することを目指している。

ナチスドイツのヒトラーユーゲント、大日本帝国の軍国主義青年・開戦派の青年将校、中国の紅衛兵・マオイズム、北朝鮮の主体思想主義者・金日成信奉者、カンボジアのクメール・ルージュ、フランス革命のジャコバン派（平等主義の極左）などが典型的だが、『若者の純粋な社会貢献欲求，外敵や不正を排除しようとする正義感』が政治権力者の望む方向へと教育や社会環境を用いて誘導されてたことで歴史の悲劇が繰り返されてきた。

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中国に対する悪感情の原因の一つとして、東シナ海における中国の強硬なガス田開発がある。厳密には、『日本との天然ガス田共同開発の合意』に違反しているのではなく、中国側はいったん共同開発の合意交渉を中断して、現状、一応は国際法に違反しない範囲で一国で開発を進める方針へと転換している。

2008年6月、日中中間線付近の白樺ガス田（中国名・春暁ガス田）を共同開発すること、ガス田周辺の特定海域を共同開発区域として双方が独占しないことについて、日中は合意に達して条約締結の交渉段階に入っていた。

だが、中国政府は2010年になると、日本との共同開発を弱腰・中国の利益を損なうと非難する中国軍部に押され始め、条約交渉を延期・中断すると発表してそのまま何の進展もなくなってしまった。中国海軍が防護する形で、日中中間線の中国側の海域で春暁ガス田の掘削準備と開発のための構造物建築が一方的に押し進められている状況である。

東シナ海のガス田開発問題は、日本人の側からすると『ものすごく儲かる天然ガス田・油田を中国から全部持って行かれているような感覚』になりやすいのだが、実際には天然ガス田や油田の開発事業というのは、アメリカのシェールガス開発会社のかなりの割合が中途で資金が尽きたり採算が取れずに撤退しているように、『潜在的埋蔵量がかなり多い区域』でも探索・調査・掘削・設備建設などの事前コストが極めて大きいので簡単に儲かる事業ではない。

東シナ海のガス田開発事業には、当初参加したがっていた外資系の石油企業も、トータルコストで利益を得られるか十分な量が継続的に出るか不透明であるとして、途中で撤退してもいる。

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安倍政権が立案した『安全保障関連法案』に対する反対デモが国会周辺で行われ、安倍政権の支持率がかつてと比べてかなり下がってきた。ギリシャの債務危機や中国の株価急落もあり、アベノミクス効果にもやや息切れが見えてきた。10月には消費税10％への増税も控えており、安倍政権に矢継ぎ早に向かい風が吹き続ける雲行きだ。

安保関連法案可決は国防・自衛隊強化・日米同盟に関心の強い安倍晋三首相の悲願であるが、日本以外の外国（同盟国）に対する攻撃を受けて日本が防護以上の反撃をする『集団的自衛権の行使＋自衛隊活動領域の拡大』は、本来、憲法解釈変更の限界を超えているため、『改憲の手続き』を踏むことが筋である。

この安保関連法案の問題点は、『憲法違反の疑いが強いこと』や『国民にとっての必要性が分かりにくいこと（逆に仮想敵の増加・反米勢力の逆恨み等で自衛隊・国民のリスクが高まる恐れもあること）』もあるが、『アメリカからの要請＋米国議会に対する日本国首相の公約』によって万事が推し進められようとしていることである。

法案が曖昧に定義する集団的自衛権は、実質的には『米国主導の世界秩序（中東・アフリカ経営の軍事コンセンサス）』を維持するための負担（戦闘要員・後方支援要員の戦死の負担も含む）を日本も応分に負うべきだというアメリカ側の要請を背後に持っているが、日本にとっては『中国警戒論』が米国の機嫌を損ねたくない理由にはなっている。

現実的には、武力で全面衝突する日中戦争は日米戦争と同程度には起こりにくいシナリオだが、安保関連法案に賛成する主張として、『尖閣諸島問題・中国の海洋権益拡張（南シナ海の南沙諸島の一方的な拠点建設等）』に対してアメリカがもっと強気に出てくれるのではないかという期待もある。

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